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GDPも偽装「統計をいじる」ことが安倍政権の成長戦略だった

GDPも偽装「統計をいじる」ことが安倍政権の成長戦略だった　

　役所の統計に官邸が介入することが安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが、4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員（立民）が指摘し明らかになりました。
 
　2015年9月、安倍首相は「GDP 600兆円」の達成をぶちあげました。それは唐突で驚きでしたが、翌年5月の第9回経済財政諮問会議（議長：安倍首相）の説明資料には、成長戦略として何と「経済統計の改善」が掲げられていました。多分その手法で達成できると考えたのでしょう。
　その方針のもとで官僚たちは、いわば全知全能を傾けてどうすればGDPを統計上押し上げることが出来るのかについて検討しました。そこでは「国際基準」に合致させるという合理性のあるものもありましたが、ありとあらゆる要素が検討されたということです。「帰属家賃」はその成果のひとつですが、そんな「偽装」に官僚の緻密さや狡猾さが発揮されたとは情けない話です。
　
　田中龍作ジャーナルと日刊ゲンダイがGDP統計の偽装を取り上げました。
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【アベノミクス偽装】 「統計」は安倍政権の成長戦略だった
田中龍作ジャーナル　2019年2月5日

【写真説明】官僚出身の小川淳也議員は役所と政治の関係をよく知る。4日の衆院予算委員会では徹底的に閣僚たちをやりこめた。「裁判劇」顔負けの迫力だった。＝1月31日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝
 
　役所の統計に官邸が口を出すことが、安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが分かった。4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員（立民）が指摘し明らかになった。
　好景気の偽装は2016年5月18日、首相官邸4階の大会議室で開かれた第9回経済財政諮問会議（議長は安倍晋三内閣総理大臣）の説明資料に記されていた（写真参照）。
 
　　　【写真説明】「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）＝骨太の方針」の第2章「成長と分配の好循環の実現」の中に「新たな有望成長市場」「TPP等に対応した海外の成長市場との連携強化」などと共に「経済統計の改善（改悪）」が掲げられているのである（写真参照）。
 
　数字を都合のいいようにイジッて「成長と分配の好循環」を実現したことにしたい意図がアリアリだ。
　小川議員は「なぜ統計改善（改悪）が成長戦略に必要なんですか？」と政府を質した。
　茂木敏光・経済再生担当大臣は、質問には答えず、意味不明の答弁を続けた。安倍内閣得意の はぐらかし だ。
 
「第2次安倍政権になって凄まじい勢いで統計手法が変えられていった」。小川議員は政府統計を司る総務省の出身だ。「アベノミクス偽装」のため行政がどう歪められていったか、全体像をよく知っている。
 

　　　【写真説明】統計改善。「経済財政運営と改革の基本方針2016」（いわゆる骨太の方針）の項目のひとつが「統計改革」だったことを示す目次。
 
　偽装の本丸はGDPだった。自民党総裁に再選された2015年9月、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「GDP600兆円」の達成をぶちあげた。マスコミはもて囃した。
　小川議員は、いくつもの段階でGDPがかさ上げされていった とした上で、具体例を次々と挙げた。
　日雇い労働者が統計から除外された。賃金の安い日雇い労働者を計算に入れなければ、その分、賃金が高めに出るのは必定である。
　驚いたことに根本匠厚労大臣は「事実です」とあっさり認めた。
　インターネット通販が好調であれば、それを消費者物価指数に組み入れた。こうして都合のいい物ばかりを集めた数字に３を掛けたのである。
 
　この年（2016年）の12月には首相腹心の山本幸三・行政改革担当大臣が臨時議員として経済財政諮問会議に乗り込み「政治主導で各省を動かし統計委員会を強く後押ししなければならない」と檄を飛ばした。事務方は身もすくむ思いだったに違いない。
　こうして官僚たちは国の根幹である統計の改竄に手を染めていった。
 
　　　

【写真説明】インターネット通販。2016年12月21日に発表された「統計改革の基本方針」。インターネット通販の価格をよりよく反映すべしとの取組方針が掲げられた。
〜終わり〜
 
　　　動 画（小川淳也議員 2月4日衆院予算委質疑）
           ⇒　https://youtu.be/V7Eba1mGC8M　（1時間3分51秒）
 
　　　　　　　
勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ
日刊ゲンダイ　2019年2月5日
「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。
 
■国会で追及
　２０１５年９月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げた。すると、ＧＤＰの算出方法について、１５年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、１６年１２月に発表された１５年度のＧＤＰは、旧基準より３１兆円も増えた。
　かさ上げされた３１兆円の内訳は、「国際基準」要因が２４兆円、「その他追加」が７．５兆円だった。
　きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は、欧米でも「国際基準」適用で２〜３％増えるため、２４兆円増は妥当だとしながら、「その他」の７．５兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。
　民主党政権だった１２年度の「その他」は０．６兆円プラスだったが、安倍政権発足後に急増。▼１３年度４兆円▼１４年度５．３兆円▼１５年度７．５兆円になった。
　そもそも、「その他」は過去、ＧＤＰを押し下げるマイナス要因になるケースが多かったという。実際、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０．７兆円だ。
 
■安倍政権で膨張のカラクリ
　ところが、なぜか安倍政権になった途端、どんどんプラスが増えているのである。
　著書「アベノミクスによろしく」（１７年１０月）で早くからＧＤＰかさ上げ疑惑を指摘してきた明石順平弁護士が言う。
「ＧＤＰのかさ上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリです。賃金の上振れは、安倍首相が『３％賃上げ』の目標を掲げたタイミングで行われています。ＧＤＰのかさ上げも安倍首相が『ＧＤＰ６００兆円』を口にしたタイミングで、算出方法が『国際基準』に変更され、『その他』が追加されています」
 
　政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。
「ＧＤＰのかさ上げ疑惑について、ようやく国会で取り上げてくれました。『その他』についての政府の説明は腑に落ちません。野党は、安倍政権の統計偽装の本丸ともいえるＧＤＰに切り込んでほしい。真実が明らかになれば、国家ぐるみの粉飾決算ということになり、日本の国際的信用は失墜することになりますが、安倍首相が在任中に、アベノミクスのウミをすべて出し切るべきです」（明石順平氏）
 
　安倍首相はきのう、ＧＤＰのかさ上げについて、「目標（達成）は、跳躍して進んでいくということだ」と言い繕った。野党は「跳躍」の正体を暴けるか。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

ラベル: ・政治

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東京新聞・望月記者への官邸の攻撃に新聞労連が抗議

東京新聞・望月記者への官邸の攻撃に新聞労連が抗議

　昨年末、首相官邸・報道室長名で内閣の記者クラブ加盟社に、「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であるとしたうえで、「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」すると訴える申し入れ書を配った件※について、5日、ようやく新聞労連が抗議声明を出しました。

※（2月3日）　望月記者を沈黙させるように　と官邸が記者クラブに「申し入れ書」

 

　声明によると官邸が「事実誤認」だと述べた件は、望月記者が辺野古埋め立てにおいて「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問したことを指すようですが、「赤土」が投入されたことは現場を見た百人が百人認めるもので「事実」そのものです。「事実誤認」は官邸側にあるのであって笑止というほかはありません。とはいえ考えてみれば官邸がそんなデタラメの上に胡坐をかいて、上述のような高姿勢に出られるのは恐ろしいことです。記者クラブは自らの堕落を大いに反省すべきです。

 
　新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とし、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題であるとし、官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」していることに、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」と述べています。
 
　問題発生から40日近くが経過しあまりにも遅きに失しましたが、新聞労連は一応筋を通したことになります。
　毎日新聞の記事と声明の全文を紹介します。
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新聞労連、官邸の「記者の質問は事実誤認」指摘に抗議
毎日新聞　2019年2月5日
　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は5日、首相官邸側が菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」などと指摘したことに対し、抗議声明を発表した。 
　昨年12月26日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問。これに対し、官邸側は内閣記者会に「事実を踏まえた質問をしてほしい」と要請していた。 
　新聞労連は声明で「赤土の広がりは現場を見れば明白」などと主張し、「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは容認できない」と訴えた。
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首相官邸の質問制限に抗議する
2019年2月5日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　南　彰
　首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。 
　記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。 
 
　官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。 
 
　なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。
 
　日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
 
《追記》　
　そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
　記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」 
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。
 
　しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年１２月６日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね１０％程度と確認している」と説明していましたが、実際には「４０％以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
 
　新聞労連は今年１月の臨時大会で、「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。（中略）いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする春闘方針を決定しています。今回の東京新聞記者（中日新聞社員）が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。

沖縄県議会が独・伊の対米地位協定について調査

沖縄県議会が独・伊の対米地位協定について調査

　

沖縄県議会の総務企画委員会は１月20〜27日、ドイツ、イタリアの対米地位協定の実態を視察しました。調査には県議会の全会派から議員が参加しました。
　独・伊両国は多くの米軍基地を受け入れていますが、自国の主権を強く主張し、相互に尊敬しあいながら、米国とはより対等な関係を築いています。
 
　イタリアでは、1998年に米軍機が低空飛行でロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラに乗っていた20人を死亡させた事件を機に、米国に迫って低空飛行のルールを変える法令をつくりました。
　また「駐留米軍が何をやるのかを100％把握して、許諾を出すのはその国の基地司令官であり、許諾がなければ米軍は何もできない」体制も確立されています。
 
　ドイツでは、米軍の航空機にもドイツ航空法が適用され、夜間の飛行制限措置があるほか、ドイツの法律によって年間に離着陸できる回数の上限が決められています。
　その回数は３万9600回ですが、実際はだいたいその半分くらいにおさまっているそうです。
　また騒音軽減委員会が設置され、米軍基地司令官や五つの周辺自治体の首長や専門部署の担当者らが参加し、騒音問題について話し合いをしているということです。
 
　それに対して日本では、被占領時代の日米の力関係をそのまま文書化した「日米地位協定」をいまだに順守しているというのが実態です。
　昨年、全国知事会が全会一致で採択した「日米地位協定」改定への提言書が政府に出されていますが、安倍政権は何の行動も起こしていません。アメリカに対しては、その意に反することは何一つ言えないということなのでしょうか。本当に情けないことです。
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伊、法令で低空飛行規制
渡久地修 共産党県議団長総務企画委員長に聞く（上）
 しんぶん赤旗　2019年2月3日
　沖縄県議会の総務企画委員会は１月２０〜２７日までドイツ、イタリアを視察しました。両国は日本と同じ米国の同盟国で、多くの基地を受け入れていながら、主権を強く主張し、米国とはより対等な関係を築いています。総務企画委員長の渡久地修県議（日本共産党県議団長）に成果や意義を聞きました。
 
　イタリアでは、元ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）第５戦術空軍司令官のレオナルド・トリカリコ氏、ランベルト・ディーニ元首相と意見交換しました。
　トリカリコ氏は、駐留米軍との関係について、「米国とイタリアは同盟関係にありましたが、それはお互い５０％・５０％の力関係で、ただ相手の言うことを１００％うのみにせず、お互いに尊敬しながらやってきた」と強調しました。
 
　１９９８年に米海兵隊機が低空飛行でロープウエーのケーブルを切断し、ゴンドラに乗っていた２０人が死亡した事件では、ＮＡＴＯ軍地位協定で「公務中」の事故について第１次裁判権は米側にあり、米国の軍法会議でパイロットらは無罪となりました。トリカリコ氏は「なぜ無罪になるのか」と強く抗議し、米国に「これはやりとりではなく強制だ」と迫って低空飛行のルールを変える法令をつくったことを紹介。「低空飛行がなくなり、市民はいま安心して生活しています」と話しました。

 
　また、ＮＡＴＯでは「駐留米軍が何をやるのかを１００％把握して、許諾を出すのはその国の基地司令官であり、許諾がなければ米軍は何もできない」と強調し、沖縄で米軍普天間基地（宜野湾市）所属の米軍ヘリが小学校に窓を落下させた事故については、「あんなに密集しているところで訓練するのはまず無理だ。他の国ではあり得ない」と指摘しました。飛行訓練についても、夜間は「１００％ない」と断言していました。「犯罪事件を日本の法律で裁けないことも完全に異常なことだ。いまの沖縄のあり方というのは、ありえないことだ」と強調していました。
 
　全国知事会が日米地位協定改定を政府に提言したことについて「少しずつ前に進んでいけば、絶対に不可能ではないと確信している」と話してくれました。
 
沖縄は道理を貫け
　ディーニ氏は、ＮＡＴＯや世界各国の基地の在り方が、日本、特に沖縄には適用されず、沖縄は全部米国の支配下に置かれていると指摘し、「各国の法律を適用しなければならないという物事の道理を米国に分からせるべきだ。日本は米国に対し、言わなければならないものも言っていない。イタリアにも米軍基地がたくさんありますが、彼らに勝手なことはやらせない。イタリアのテリトリーではイタリアが仕切るのです」と語りました。
 
　また、「人口は少数ですが、沖縄の県民が立ちあがって向かっていけば道理で勝利することができる」と語っていました。県民のたたかい、道理と正義が必ず勝利することを確信しました。（つづく）
 
 
独、離着陸の回数に上限　沖縄県議会の独伊調査
渡久地修　共産党県議団長　総務企画委員長に聞く（下）
しんぶん赤旗　2019年2月4日
　ドイツのラムステイン市では、町の３分の１を占めるという米空軍ラムステイン基地の運用について説明を受けました。
 
米機に航空法適用
　米軍の航空機にもドイツ航空法が適用され、ラムステイン基地でも夜１０時から翌朝６時までの飛行制限措置があります。夜間の離着陸の場合、米空軍の責任者の許可が必要で、申請があっても司令官によって許可されない場合もあるといいます。
　また、ドイツの法律によって、年間に離着陸できる回数の上限が決まっていて、その回数が３万９６００回。実際はだいたい２万回ということで、許可されている使用回数の半分くらいにおさまっているそうです。この回数は１０年ごとに改定され、飛行実態に合わせたり、騒音問題があればそれに対応したりして、飛行回数の許可の回数を変えるのだそうです。
　また、騒音軽減委員会を設置し、米軍基地司令官や五つの周辺自治体の首長、ドイツの米軍騒音に関する部署の担当者、市民団体の代表者らが参加し、騒音問題について話し合いをしているといいます。
 
　一方で、土壌や地下水汚染の問題も抱えているそうです。ガソリンなどの流出、ドイツでは禁止されているものの米軍は使っている薬品類などによる汚染です。基本的には米軍が地下水や土壌を管理して調査することになっていますが、定期的に自治体も基地外で取水した地下水のチェックなどを行っているそうです。
 
沖縄の異常を痛感
　今回の調査には県議会の全会派から議員が参加し、他国と日本の米軍基地問題について共通認識を持つことができました。
　改めて沖縄の米軍基地が世界から見て異常であることを痛感しました。一方で、各国政府は主権者としての意識を強く持ち、自国の主権を守るために取り組んでいます。米国、米軍に毅然（きぜん）と交渉することで対等・平等の関係を築き、問題を解決してきたこと。日本政府もその立場に立てばすぐに実現できることです。
 
　沖縄県民の道理と正義あるたたかいが必ず勝利するということを学ぶことができました。イタリアのランベルト・ディーニ元首相は「いまこそ、沖縄の問題意識を日本政府が国を挙げてアメリカにぶつけなければならない」と語っていました。今回の視察調査の結果をみても、日米地位協定の抜本改定の世論を高め、それを実現させていくことが急がれています。（おわり）
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

「賃金増」は虚構 家計消費も減 消費税増税の根拠総崩れ

「賃金増」は虚構　家計消費も減　消費税増税の根拠総崩れ　

　施政方針演説に対する日本共産党の代表質問で、まともな答弁ができない安倍首相の姿が鮮明になりました。しんぶん赤旗がこの間の首相とのやりとりを総括的に報じました。
 
　消費税増税の根拠は総崩れとなり、志位氏は、裁量労働のデータねつ造、森友疑惑をめぐる虚偽答弁や公文書改ざん、失踪技能実習生の調査結果のねつ造、そして勤労統計の不正調査などは、「安倍政権によって政治モラルの大崩壊が引き起こされている」ものと指摘しました。
　毎月勤労統計の不正によって昨年の賃金の伸び率は実態よりもかさ上げされたもので、実質賃金は前年比マイナスになることも明らかになりました。
　
　厚生労働省の毎月勤労統計に端を発した政府統計の不正・偽装問題は底なしの状態で、安倍首相はいまなお厚労省の特別監察委員会に検証をさせようとしていますが、それでは真相解明は無理です。
 
　辺野古の米軍新基地建設では、政府が軟弱地盤の存在を2年間も県民に隠し、ついに設計変更の事態になりましたが、県は設計変更を許可しない姿勢なので工事は暗礁に乗り上げることになります。そもそも米軍普天間基地は、米軍が住民を強制収容している間に民有地を囲い込んで作った国際法違反に当たるもので、それに代替基地を手当てするのは筋違いです。
 
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消費税増税　根拠総崩れ　「賃金増」は虚構　家計消費も減
　　　　　首相　まともに答弁できず　代表質問で鮮明
 しんぶん赤旗　2019年2月3日
　安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が１月３０日から３日間、衆参両院の本会議で行われました。野党が今年１０月からの消費税１０％増税の中止・凍結を求めるなか、日本共産党の質問に対して、まともな答弁ができない安倍首相の姿が鮮明になり、消費税増税の根拠は総崩れとなりました。４日からは衆院予算委員会で２０１８年度補正予算案の論戦が始まります。
 
●統計不正でかさ上げ
　代表質問に立った日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長は「今年１０月からの消費税１０％増税は、どこから見ても道理がない」（志位氏）ことを具体的に示し、増税の中止を訴えました。
 
　野党合同ヒアリングなどでの追及で、毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明し、実質賃金は前年比マイナスになる可能性があることが明らかになりました。メディアも「賃金偽装」、「アベノミクス偽装」と批判する事態に。
　志位氏は政府が消費税１０％増税の前提にしている「賃金が増加している」との認識について「政府の認識は虚構だった」と指摘。「少なくとも統計不正の事実解明抜きに増税を強行することは論外だ」と追及しました。安倍首相は「（１０月に１０％に引き上げるという）方針に変更はありません」と開き直り、「今世紀に入って最高水準の賃上げが継続」と強弁しました。
 
　安倍首相が唯一すがったのが労働組合の連合の調査です。しかし、連合の調査は物価の上昇を織り込んでいない名目の賃上げ率です。小池氏は「その分（物価上昇分）を差し引いた実質にすると（賃上げ率は）１％程度にすぎない」と指摘し、「今世紀に入って最低になるのではないか」と迫りました。安倍首相は、実質賃金は「プラスとマイナスに振れながら推移」と実質賃金が上がったかどうかは答えず、「春闘の場において物価上昇を差し引いた数字（実質賃金）で交渉が行われているとは承知していません」というまったく的外れの答弁でごまかします。
 
●家計調査もＧＤＰも
　家計消費も落ち込んでおり、増税の根拠となる状況ではないことが明らかになりました。
　志位氏は、２０１４年の消費税８％増税で世帯あたりの家計調査の実質家計消費が年額２５万円も減り、ＧＤＰ（国内総生産）で見ても実質家計消費支出（帰属家賃を除く）は３兆円も落ち込んでいることをあげて、「日本は深刻な消費不況に陥っている」と指摘しました。安倍首相は、架空の消費である帰属家賃（持ち家の所有者が、家賃を払っていると想定して計算された家賃）を含んだ数字で「（消費は）増加傾向で推移しており、持ち直している」とごまかしました。
 
　立憲民主党の枝野幸男代表は「今ならまだ間に合います。１０月からの消費税率引き上げを凍結」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「そんなこと（景気対策）をするくらいなら増税をやめたほうがマシです」と主張しました。
 
代表質問で浮き彫りになったもの　安倍政治の総破たん鮮明
統計不正　偽装底なし　政権モラル崩壊　温床に
　厚生労働省の毎月勤労統計（毎勤統計）に端を発した政府統計の不正・偽装問題は底なしの状態です。安倍晋三首相が施政方針演説や代表質問の答弁で「再発防止に全力を尽くす」といっているはなから、主要産業の賃金形態などを調べる厚労省所管の「賃金構造基本統計」、モノやサービスなどの価格変動の指標となる総務省所管の「小売物価統計」でも調査計画通りに行われていなかったことが発覚しました。
 
　毎勤統計の不正・偽装問題で安倍首相は、「身内調査」で「組織的な隠ぺいの意図までは認められなかった」と報告書で結論付けた厚労省の特別監察委員会になおも検証をさせる立場。日本共産党は代表質問で「報告書の結論の撤回を」（志位和夫委員長）、「厚労省から完全に独立した組織をつくり、調査を一からやり直すべきだ」（小池晃書記局長）と、他の野党とともに徹底した真相解明を求めました。
 
　統計不正・偽装が引き起こされた温床を鋭く告発したのが志位質問。厚労省が不正・偽装を始めた２０１８年１月から問題が発覚するまでの時期に、裁量労働のデータねつ造、森友疑惑をめぐる虚偽答弁や公文書改ざん、失踪技能実習生の調査結果のねつ造などが次々明らかになったことを示し、「安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった」と追及。「東京」１日付１面は志位質問を紹介し、「うそ次々、モラル崩壊」と報じました。

 
沖縄新基地　軟弱地盤認める　工事中止・普天間撤去を
　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で埋め立ての土砂投入を強行している安倍政権は、深刻な行き詰まりに直面しています。
　志位氏は代表質問で、政府が埋め立て予定海域に軟弱地盤の存在を示す報告書をまとめておきながら、それを２年間も県民に隠し、新基地建設の既成事実を先行させた卑劣な手口を告発。玉城デニー知事が新基地建設を許さない決意を表明していることを示し、「きっぱり中止を」と迫りました。
　国会論戦でついに軟弱地盤の存在を認めた安倍首相は「地盤改良工事の追加に伴い、県に変更承認申請を行う必要がある」と答弁。地元紙・沖縄タイムス１日付は志位質問の首相答弁について「県不許可なら工事困難」と１面トップで報じました。
 
　他の野党も辺野古新基地問題を追及。立憲民主党の福山哲郎幹事長は参院本会議での代表質問で、軟弱地盤の存在などを根拠にした県の承認撤回が正当性のある対応だったとして、承認撤回の執行停止を石井啓一国交相が決めたのは「不適切だったのではないか」と迫りました。
 
　小池氏は代表質問で、安倍首相が「辺野古移設が唯一の解決策」とする米軍普天間基地（宜野湾市）の返還に関し、同基地が米軍が住民を強制収容している間に民有地を囲い込んでつくったため国際法違反に当たると追及。安倍首相は「国際法に照らしてさまざまな議論があることは承知している」と国際法違反を否定できませんでした。
 
　２月２４日の辺野古埋め立ての是非を問う県民投票は県民のたたかいによって全県実施が確実となりました。新基地建設を断念に追い込むため、沖縄と全国の連帯、野党の連携が発展しています。
 

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

首相施政方針演説 詭弁弄しても破綻は隠せない

28日の安倍首相の施政方針演説に対し新聞各社は29日、それぞれ批判する社説を掲げました。

　　何も語るべき実績がない中で「アベノミクスは今なお、進化」と語ったことは驚きでした。日銀は、もう異次元緩和の手仕舞に入っていなければならないのに、この時点で破綻をさせる訳に行かないからとためらって傷を深めている事態をどう考えているのでしょうか。

 

　昨年１月と１０月の演説には形だけとはいえ「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添い」との一節がありましたが、28日の演説からは消えました。

　その同じ日に防衛省は、辺野古の埋め立て予定海域の東側（N4）で新たな護岸を造る工事に強行着手しました。当然県民からは「横暴だ」と反発する声が上がっています。

　この「沖縄県民投票」などは眼中にないという姿勢こそが安倍内閣の実態です。

 

　しんぶん赤旗の施政方針演説の関する記事と「主張」を紹介します。

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安倍首相の施政方針　こんな政治　もうサヨナラ

 しんぶん赤旗　2019年1月29日

　２８日に始まった通常国会。安倍晋三首相は施政方針演説で、「日本の明日を切り開く」と述べましたが、安倍政治の破綻と矛盾はもはや取り繕いようがありません。

 

偽り　社会保障・消費税　全世代圧迫も増税も
「全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味ではまったくありません」―。安倍首相がこう弁明した施政方針演説は、相次ぐ社会保障制度改悪を進めるなか、目前の統一地方選と参院選で国民の批判をかわそうという狙いです。
　こんな弁明は通用しません。１０月から低所得の高齢者向け給付金などを行うから“削減ではない”と言っても、それらは消費税１０％への増税と引き換えです。毎月勤労統計調査の不正・偽装問題を受けて賃金の伸びが「下方修正」されたため、消費税増税の根拠は崩れ去りました。にもかかわらず増税は「どうしても必要だ」と述べ、全世代の暮らしを圧迫しようとしています。
 
　そのうえ、４月には年金支給額を実質削減し、１０月には、７５歳以上の低所得者の医療保険料を軽減する特例措置を廃止する計画です。参院選が終われば、全世代の負担増・給付減メニューの議論を本格化させます。特に要介護１〜２の人向けの生活援助の保険給付外しなどは、今回も語った「介護離職ゼロ」に反するものです。全世代型社会保障への転換とは、消費税増税を国民にのみ込ませるための詭弁（きべん）にすぎません。
 
　３歳児以上の保育・幼児教育の「無償化」も消費税増税とセットのうえ、給食費は対象外です。無償化で保育ニーズは当然増えるのに、「子どもたちを産み、育てやすい日本へ」と言って推進しているのは、保育士配置基準などを緩和した企業主導型保育です。
　学童保育（放課後児童クラブ）も、職員配置を緩和できるようにして「充実を進める」と言います。施設を増やすには子どもを守る質は低下してもいいという考えです。
　真にすべての世代が安心できる社会保障へと抜本拡充を進めるには、消費税に頼らない別の道への転換こそが必要です。大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源はあります。
 
野望　大軍拡・改憲　「戦争する国」へ加速
　施政方針演説で安倍首相は、大軍拡へのまい進と、９条改憲への執念を表明しました。日本を「戦争する国」へと改造しようという野望です。
　安倍首相は「安全保障政策の再構築」で、日米同盟が「外交・安全保障の基軸」だと強調。同時に「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない」と述べ、新たな防衛大綱のもとでの抜本的な体制強化とその加速を表明しました。
　新「防衛大綱」の下での“体制強化”こそ、憲法違反の大軍拡に他なりません。歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」の建前すら投げ捨て、空母や巡航ミサイルの導入を推進。トランプ米大統領の言うままに米国製兵器を「浪費的爆買い」し、ステルス戦闘機・Ｆ３５の１４７機の大量購入の費用は、政府発表の資料で計算しても総額６・２兆円に上ります。
 
　改憲問題では、首相は「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待」すると発言。再び国会の壇上で、改憲論議の加速を呼びかけました。これは三権分立に反し、憲法尊重・擁護義務（憲法９９条）にも反するものです。立憲主義を踏みにじる改憲への執念に変わりはありません。
　一方で、「各党の改憲案の提出」などを訴えた前臨時国会の所信表明演説のような国会に対する具体的指図は引っ込めざるを得ませんでした。強硬で拙速な改憲姿勢が国民世論と野党の強い反発を招き、臨時国会で改憲案提示の断念に追い込んだ国民の運動の成果が反映されています。
 
背信　辺野古・外交　不都合隠し国益放棄
「沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に辺野古移設を進めていく」―。安倍首相は、昨年の沖縄県知事選で示された新基地反対の民意を切り捨て、建設工事を強行する考えを改めて表明しました。故・翁長雄志前知事やデニー知事の再三にわたる真摯（しんし）な協議要請を無視してきた安倍政権が「対話」などと言う資格はありません。
　一方、軟弱地盤の存在、埋め立て承認撤回の効力停止への国の「違法な関与」などの指摘が相次ぐ現状には一切ふれませんでした。沖縄の民意や日本の法律よりも日米同盟を優先する法治国家にあるまじき態度です。
 
　不都合なものを隠す姿勢は外交分野でも顕著です。安倍首相はロシアとの領土問題を解決して「日ロ平和条約を締結する」「必ずや終止符を打つ」と意気込みました。しかし“第２次大戦の結果を受け入れろ”などとするロシア側の不当な主張に反論もせず、領土不拡大の原則に反した戦後処理の不正をただす姿勢なしに交渉を進めれば、領土問題の根本的な解決は遠のくばかりです。
　北朝鮮との国交正常化や拉致問題解決を目指し金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談に意欲を表明し、「米国や韓国などと緊密に連携する」と述べました。しかし、各国が北朝鮮との対話や信頼醸成を進める中で日本だけが取り残されている現状は変わりません。元徴用工問題などをめぐり緊張する日韓関係にはほとんど言及もなく、打開の道筋さえみえません。
　また、安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋」を日本が築くと主張しましたが、米軍がインド太平洋地域での即応体制強化を進めるなか、日本を含むアジアが軍事作戦の拠点とされる危険があります。
 
沈黙　原発・再エネ　総破綻で言及できず
　施政方針演説で安倍首相は「原発」や「再生可能エネルギー」政策について一言も触れませんでした。
　これまで安倍政権が「成長戦略」の目玉として進めてきた「原発輸出」計画は次々と破綻。１月には日立製作所が英国での原発建設計画の凍結を決めました。輸出案件は事実上ゼロとなり、安倍首相がトップセールスでおし進めてきた「原発輸出」計画は完全に暗礁に乗り上げています。
　安倍政権は、２０３０年度に電力の２０〜２２％を原発でまかなう計画を策定するなど、今なお原発に固執し続けていますが、原発について何も語れなくなっています。
　海外では太陽光や風力などの普及が進み、発電コストが下落する一方、安全対策強化が求められる原発のコストは年々上昇しています。脱原発、脱炭素、再生可能エネルギーという世界の流れに反する原発輸出や国内での原発再稼働にまったく道理はありません。
 
 
主張　首相施政方針演説　詭弁弄しても破綻は隠せない
しんぶん赤旗　2019年1月29日
　政権復帰から７年目に入った安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。毎年の初めに、首相が政治の基本方針を明らかにするものですが、今年は例年にも増して新味がありません。大問題になっている毎月勤労統計調査の不正・偽装問題は「おわび」や「検証」で片付け、「アベノミクスは今なお、進化」だの、「戦後日本外交の総決算」だのと、抽象的な言葉を重ねます。「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り開く」といっても展望は示せず、改憲についてだけは「憲法審査会の場において、議論が深められるのを期待」と、あくまでも固執します。
 
統計不正・偽装に無反省
　勤労統計の偽装は、国政の根幹を揺るがす重大事態で、首相の「おわび」の一言で片付くような話ではありません。
　不正や誤りがあった政府の基幹統計は２３にも及び、「アベノミクス」の「成果」などについての、これまでの政府の説明が、根底から疑われます。厚生労働省の調査は“お手盛り”が明らかになり、再調査に追い込まれました。雇用保険や労災保険などの過少給付に対策をとるのは当然ですが、いつからだれが何のために、偽装を続けたのか、事務方だけでなく、大臣などの責任はないのか、徹底して調査すべきです。首相演説には、真剣な反省も、誠意も全く感じられません。
 
　安倍政権の経済政策、「アベノミクスは今なお、進化」といいますが、その根拠に挙げるのは、都合のいい数字ばかりです。経済は「成長」、税収は「過去最高」などと自慢しても、肝心の国民の暮らしが悪化を続けていることには、目をふさぎます。偽装が発覚して再集計した勤労統計の修正値も、昨年１〜１１月の現金給与総額は前年に比べ伸びゼロです。２０１４年の増税後、消費不振は続き、消費支出は年間２５万円も落ち込んでいます。どんなに詭弁（きべん）を弄（ろう）しても、通用しません。
　首相がそれにもかかわらず、「十二分な対策」をとるからと、今年１０月からの消費税率の１０％への引き上げに「ご理解とご協力を」と主張したのは論外です。
 
「総決算」するという外交も、「わが国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟」と明言するように、アメリカべったりを解消するものではありません。経済外交ではアメリカとの交渉を「進める」、沖縄の基地問題では、米軍普天間基地の「辺野古移設を進め」るというなど、これまでと変わりません。力を入れてきたロシアとの領土交渉も、「加速」とのべるだけで、打開の道は示せません。「総決算」とは全くの“偽装”です。
　政治をゆがめ、私物化した「森友」や「加計」問題に言及がないのは、国民無視の異常な姿勢です。
 
一日も早い退陣こそ
　首相は演説の中で、「平成の、その先の時代に向かって」という言葉を７回も繰り返しました。安倍首相が長期政権で目指すのは「戦争する国づくり」です。首相が憲法９条に自衛隊を書き込む改憲を持ち出し、憲法尊重擁護義務も三権分立の原則も踏みにじって、国会の憲法審査会での「各党の議論」を求めているのはそのためです。
　世論で追い詰め、統一地方選・参院選で厳しい審判を下し、一日も早く安倍政権を退陣させることこそ、未来を開く最良の対策です。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 
ラベル: ・政治