mimiの日々是好日

学者の沖縄声明 憲法違反の指摘は重い（東京新聞社説）

学者の沖縄声明　憲法違反の指摘は重い（東京新聞社説）

　安倍政権の沖縄蔑視は留まるところを知りませんが、それを黙認してきた本土の人たちにも大きな責任があります。

　⇒（12月31日）　日本国民と政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議

　　（1月24日）　「沖縄県民投票で問われていること」（田中弁護士のつれづれ語り）

　憲法研究者131人の「安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反」の声明を受けて、

東京新聞は社説を掲げ、

『沖縄の人たちが新たな基地が建設されることに反対の意思を知事選および国政選挙で

重ねて示しても政権は一顧だにしない。政権の対応は、憲法の基本原理である民主主義、

基本的人権の尊重、平和主義、そして民主主義を支える地方自治を蹂躙するものである。

　最低でも、約一カ月後に迫った辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票まで土砂投入を

中止すべきである。』と述べ、

『復帰後50年近くたっても満足にかなわない沖縄の求めは、私たちみなが重く受け止め

るべきだ。安全保障の名の下に沖縄だけに負担を押しつけていいのか。

憲法に立ち返ってもう一度考えたい。』と結んでいます。

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【社説】学者の沖縄声明　憲法違反の指摘は重い
東京新聞　2019年1月25日
　安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反− 。百三十一人の憲法研究者がきのう、連名で声明を発表した。日本国憲法に守られない沖縄は異国なのか。政権は誠実に受け止め工事を再考すべきだろう。
 
　０･６％の県土に在日米軍専用施設の七割が集中する沖縄。基地の存在から派生する事件事故、環境被害は後を絶たない。
　そこに新たな基地が建設されることに多くの県民が異を唱えるのは当然だ。だが、知事選および国政選挙で重ねてその民意を示しても政権は一顧だにしない。
　埋め立て承認の撤回という知事権限を使って対抗しようとしても、法の解釈をねじ曲げて効力を停止し土砂投入に踏み切る。
　政権の対応は、憲法の基本原理である民主主義、基本的人権の尊重、平和主義、そして民主主義を支える地方自治を蹂躙（じゅうりん）する−。
　名古屋学院大教授飯島滋明氏、武蔵野美術大教授志田陽子氏らグループの声明は、県民が日ごろ感じていた違憲の実態を整理して世論に訴えた点で評価したい。
 
　百三十一人とは、国内の主な憲法研究者の四分の一前後に当たる人数という。昨年十二月十四日からの土砂投入によって賛同者が一気に増えた。
　声明が特に強調するのは、民主主義や地方自治が問われている沖縄の現状は「日本国民全体の問題である」との点だ。新基地建設がこのまま強行されれば「日本の立憲民主主義に傷を残す」との問題提起は広く共有する必要がある。
 
　その上で政権に求めたいのは、最低でも、約一カ月後に迫った辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票まで土砂投入を中止すること。その結果を踏まえ、米軍普天間飛行場の危険性除去と日米安保の在り方について県民のみならず国民との対話に乗り出すことだ。
　「（沖縄住民の）自治は神話だ」。米軍統治下、キャラウェイ琉球列島高等弁務官が公言したように沖縄では自治も人権も厳しい抑制が続いた。日本国憲法下で平和や諸権利を取り戻す。復帰運動は沖縄の人たちの切実な願いから始まった。ただ現実は、基地建設を「粛々と進める」と言う菅義偉官房長官について故翁長雄志前知事が「キャラウェイと重なる」と形容するありさまだ。
 
　復帰後五十年近くたっても満足にかなわない沖縄の求めは、私たちみなが重く受け止めるべきだ。
　安全保障の名の下に沖縄だけに負担を押しつけていいのか。憲法に立ち返ってもう一度考えたい。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

不正やりたい放題！22の基幹統計が不適切 計７省、法令違反の可能性

22の基幹統計が不適切　計７省、法令違反の可能性

　

厚労省による毎月勤労統計の不正調査を受けて各府省庁が56の基幹統計を点検した結果、半数近い22統計で計31件の不適切処理事案が見つかりました。
　いまのところ意図的な不正は確認されていないようですが、不適切なものは即刻改めるべきです。
　今後、有識者でつくる総務省の統計委員会に専門部会を設置し、基幹統計以外の233の一般統計を含め、再発防止策などを検討するということです。
 
　ここにきて自動車の各種の製品チェックや工業材料品質のゴマカシなど、日本の信用は地に堕ちた感じがあります。地道に回復に努めて欲しいものです。
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２２基幹統計、不適切　計７省、法令違反の可能性
中日新聞　2019年1月25日
　厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を受けて各府省庁が五十六の基幹統計を点検した結果、半数近い二十二統計で計三十一件の不適切処理事案が見つかった。総務省が二十四日、公表した。うち大半の二十一統計で、計画通りに集計・公表しないなど統計法違反の可能性がある事案を確認。政策立案の基礎となる重要な統計で、ずさんな対応が横行していたことが明らかになり、行政への信頼がさらに揺らぐ事態に発展した。
　不適切処理は国土交通省など七省に及んだ。総務省は「国民生活に大きな影響はなく、予算案の修正は必要ない」と説明している。今後、有識者でつくる総務省の統計委員会に専門部会を設置。基幹統計以外の二百三十三の一般統計を含め、再発防止策などを検討する。
 
　基幹統計は総務相が指定した特に重要な統計。統計法違反の可能性があるのは、一部の調査項目を公表していなかった財務省の法人企業統計や、調査対象を変更する際に、総務相への申請を怠っていた経済産業省の商業動態統計など。毎月勤労統計では、一部調査項目を定められた形で公表していなかったことが新たに分かった。
　統計法違反に該当しないとされたのは国交省の建設工事統計のみ。事業者の報告間違いに気付かず、公表した数値が実態より過大だった。このため、正確な数値を確認して結果を訂正した。
　このほか国交省の建築着工統計では、一部の都道府県が行う抽出作業の手順が、国が示している方法と異なっていた。
 

　不適切事案のあった22統計

国土交通省		建設工事統計、建築着工統計、鉄道車両等生産動態統計、自動車輸送統計、
		港湾統計、造船造機統計、法人土地・建物基本統計
総務省		住宅・土地統計、経済構造統計、全国消費実態統計
財務省		法人企業統計、
文部科学省		学校教員統計、社会教育統計
厚生労働省		毎月勤労統計、薬事工業生産動態統計、医療施設統計、患者統計
経済産業省		経済産業省企業活動基本統計、商業動態統計、ガス事業生産動態統計
農林水産省		牛乳乳製品統計、農業経営統計

 

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

文在寅大統領バッシングへの再批判（世に倦む日々）

文在寅大統領バッシングへの再批判（世に倦む日々）

 「世に倦む日々」氏が日本の文在寅大統領バッシングを再度批判しました。
　17日も、BSテレビには櫻井よしこ氏（フジ）と佐藤正久氏（日テレ）が登場し韓国を糾弾したということです。安倍官邸お気に入りの彼らを登場させればどんなことを喋るかは、何よりもテレビ局がよく承知していることです。
　新聞も同様ですが、週刊誌になると実にえげつない書き方をしていて、日本全体が狂気じみているというしかありません。
 
「世に倦む日々」氏は、この状況は続き、23日のダボスでの河野・康京和の日韓外相会談で最後通牒を出すことで韓国叩きのボルテージを上げ、韓国憎悪の世論を過熱させるだろう。そうすることで22日に演じられる北方領土問題でロシアに押しまくられる安倍外交の醜態を隠そうとしていると読んでいます。要するに「嫌韓の世論を一層喚起」するのが安倍政権の狙いで、マスコミはそれに踊らされているという訳です。
 
　そして、文大統領の年頭発言はむしろ日本国民に対する真摯で適切な直言であり、10年後、20年後に生きて価値が見直されることになるだろうとし、われわれは大統領の勇敢な政府批判を素直に受け止め、村山談話に正しく還るべきで、日本のマスコミは文氏への誹謗中傷をやめるべきだと述べています。
 
註）文中で、文在寅氏を「優秀な弁護士で賢者のステイツマン」と評しています。文氏は日本の司法修習所に当たるところを2番の成績で卒業しています。
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文在寅は反日なのか - 日本マスコミの文在寅への誹謗中傷の嵐 
世に倦む日々　2019年1月18日
昨夜（１７日）のテレビも日韓関係で埋まっていて、文在寅叩きのプロパガンダ一色だった。夜８時からのＢＳフジのプライムニュースでは、櫻井よしこが単独ゲストで登場し、レーダー照射問題と徴用工問題で韓国を悪罵する説教を延々と垂れていた。夜１０時からのＢＳ日テレの深層ニュースでは、佐藤正久が出張って徴用工問題を取り上げて韓国を糾弾、そこに番組スタッフであるはずの近野宏明と丸山淳一が加担し、韓国側の立場で解説する李泳采の議論を途中で強引に遮って恫喝を浴びせていた。三人がかりで李泳采をやり込めるという異常な右翼報道だった。昨夜はテレ朝が夜１０時にサッカー中継を入れていて、報ステを放送しなかったため、ＢＳ日テレにチャンネルを回していた視聴者も多かっただろう。私もその一人だが、まさかこれほど強烈な嫌韓プロパガンダに漬け込まれるとは思わなかった。今週、日本ではずっとこの問題の「報道」が続き、テレビを使った安倍政権による文在寅への報復が続いている。テレビだけではない。週刊誌も一斉に集中砲火を浴びせていて、週刊文春のトップ記事は「韓国文在寅には国際羞恥プレイを」で、異様で醜悪な吊り広告を出している。 
 
おそらく、この状況はずっと続くだろう。２３日にダボスで河野太郎と康京和の外相会談が組まれ、徴用工問題についての協議要請への返答を聞く予定という報道だが、これは、３０日以内に回答せよ、さもなくば国際司法裁判所に提訴するという日本側の最後通牒を突きつける場になるはずで、悶着が予想され、マイルドな対話と解決の方向にはならないだろう。日本のマスコミは、康京和の言葉尻を捉えて叩く報道に徹するはずで、安倍晋三と菅義偉から指示が降りているに違いない。そうすることで、さらに韓国叩きのボルテージを上げ、韓国憎悪の世論を過熱させて行くだろう。ダボスの報道のメインを韓国叩きにすることで、日露の北方領土問題は脇役に退き、ロシアに押しまくられている安倍外交というマイナスイメージをマスク（隠す）することができる。韓国の側も、３月１日の三一独立運動記念日を控えて、日本側の強硬な要求に妥協することは考えられず、交渉決裂という形になるだろう。安倍晋三は対韓強硬姿勢に徹して、日本国内の嫌韓世論をさらに沸騰させる。ショービニズムを扇動して憎悪の感情を滾らせる。その方が支持率と選挙に有利になるからだ。
 
そうした安倍晋三の計算と思惑を知りながら、左翼リベラルの方面を見ると、安倍晋三と右翼の韓国憎悪の政治に対して有効な抵抗の言論が打たれていない。ほとんど全員が沈黙していて、マスコミによる嫌韓プロパガンダの怒濤の洪水を座視している。獰猛な文在寅バッシングを容認したまま、国内の空気が嫌韓の毒素で充満するのを放置している。対抗言論が誰からも出て来ない。この嫌韓プロモーション（喚起活動）が安倍晋三の戦略であり、安倍晋三の選挙を有利にする世論環境整備の手段だということを了解しながら、そのことを暴露する動きがなく、対抗言論の説得力を作って反撃する試みがない。共産党などは、本当は、内心では文在寅の日本政府批判に同感だろう。だが、それを正直に口に出すと、国内世論の多数を敵に回し、マスコミから猛批判を浴びる羽目になるから、「野党共闘」の選挙への悪影響を配慮して言いたくても言えない。口を閉ざし、結果的に政権とマスコミの文在寅叩きを容認する態度になっている。選挙を心配しないといけない共産党は、その態度もやむを得ないだろうが、自由な論者である学者たちは、なぜこの状況に危機感を覚えないのだろう。
 
文在寅の年頭発言は、マスコミが言うように反日の性格のものだろうか。それを反日だと決めつける判断は正しいだろうか。無造作に反日だと断定してよいのだろうか。まずはそこから理性的な省察を試みる必要がある。ネットの情報を見ると、反日とは、「日本に対して敵対または嫌悪する思想、主張、政策、行動をいい、人種差別主義言動の一種」と説明がある。優秀な弁護士で賢者のステイツマンである文在寅に対して、この表象を無造作に適用し、この概念で対象認定することは、かなり無理な言語の営みではないかと私は思う。それは言語の飛躍であり、政治的悪意にもとづく操作であり、不当なイデオロギー的言説というものだろう。文在寅発言は、「日本右翼に対して敵対または嫌悪する主張」だと認定できるが、「日本に対して敵対または嫌悪する主張」だとはとても言えない。むしろ、日本国民に対する真摯で適切な直言であり、「良薬は口に苦し」と受け止めるべき忠告と言えるだろう。日本国民の多くがそう感得できないとしたら、日本国民の多くが右翼化しているからだ。言葉は残る。この文在寅の発言は、１０年後、２０年後に生きて価値が見直されることになるだろう。
 
あの会見の質疑応答の瞬間、文在寅はＮＨＫの記者に言葉を返す前に数秒間考える時間を溜めていた。どう返答するかを考え、頭の中でカリキュレイト（計算）して、即断して、日本政府批判の言葉をストレートに発した。あの映像を見て、私はこの政治家の資質の高さを確信させられる。あの場面は、文在寅にとってはハプニングの発生で、突然の困難に遭遇して対処を示さなくてはいけない政治的現場だった。逃げられない場で重い責任を求められたアドリブの政治だった。影響と効果を考えなくてはならず、韓国国民と日本国民への最適なメッセージでなくてはならない。自身が進める南北統一の太陽政策に利するものでなくてはならず、韓国の国益に資するものでなくてはならず、韓国指導者の言葉として歴史に耐えられる内容でなくてはならない。そして何より、自らの信念に基づくところのもので、小手先のその場凌ぎの外交言辞であってはいけない。数秒間、文在寅の頭脳は何をカリキュレイトして、あのアウトプットを決断したのだろうか。おそらく、もしこの質問をこの場で盧武鉉が受けたら、どういう言葉を返しただろうかと考え、答えを決めたのではないだろうか。文在寅らしい勇気ある決断と行動だった。
 
文在寅の中には盧武鉉が生きている。いつもいつも彼が考えているのは、盧武鉉だったらこうするだろうという選択で、盧武鉉の遺志を継いで政治を遂行することだ。政治家には知能の高さが必要だが、同じほど必要なのは勇気である。今回の発言は勇敢だった。われわれは、文在寅の日本政府批判を素直に受け止め、村山談話に正しく還るべきで、日本のマスコミは文在寅への誹謗中傷をやめるべきだ。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

安倍政権・マスコミの反韓煽動を批判する

安倍政権・マスコミの反韓煽動を批判する

　

韓国の文大統領は10日の会見で、NHK記者の質問に答え、「日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」、「日本も韓国も三権分立の国だ。韓国政府は司法の判決を尊重しなければならない。日本政府も判決内容に不満はあっても、『どうすることもできない』という認識を持ってもらう必要がある」と、日本政府に冷静な対応を求めました。
 
　徴用工問題に関しては、日韓両国の政府と最高裁は「請求権協定の下でも個人の請求権は消滅していない」との認識で一致しています。個人の請求権が消滅していない以上、その実現、救済の問題は残されているわけで、判決を「協定違反」とみなすことは勿論できません。
　そうしたことを踏まえれば、日本にとって多少耳が痛くても文大統領の言うことは筋が通っているし、何よりも、そこには日本に対する悪意は感じられません。つまり文大統領は、いつでも両国が正常な関係に戻れる余地を残しているのですが、一方の安倍政権には、記事で明らかにされているとおりそんな配慮は全く見られません。
 
　安倍政権、安倍チルドレン、ネトウヨたちは、文発言に対して怒りを沸騰させています。菅官房長官は11日の会見で、「徴用工問題で韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と批判しました。ネトウヨたちの批判はここに引用するのも憚られるほど異常です。
　異常といえば日本のメディアが日本政府と同じ論調で韓国に批判的であることで、これでは韓国批判は拡大の一途をたどることになりかねません。
　かつて軍部が中国で「事変」を起こすたびに、マスコミが「国威の発揚」とばかりに軍事行動を煽り立て、ついには日米開戦に追いやったことへの反省はないのでしょうか。
 
　LITERAは、こうした世情を批判もせず煽り続けるマスコミと、煽られるがままに踊る国民を、このまま誰も止めなければ、本当に取り返しのつかないことになると警告しています。
　安倍政権・マスコミの反韓扇動を批判するLITERAの正論を紹介します。
　しんぶん赤旗の正論も併せて紹介します。
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安倍政権の反韓煽動が酷い！ 
安倍チルドレン議員は「何をされるかわからない」「韓国へ渡航禁止」とヘイト主張
LITERA　2019年1月12日
　韓国の文在寅大統領が10日に行なった年頭の記者会見を受け、日本政府と右派政治家、そしてネトウヨたちが猛烈な勢いでバッシングを展開している。
　周知のように、文大統領は会見で、徴用工問題などによる日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」「日本政府はもう少し謙虚な態度を示すべきだ」などと述べたのだが、これに対して「責任転嫁だ」「判決を言い訳にするな」、あげく「韓国への渡航をやめるべき」などの声が一斉に噴き上がっているのだ。
 
　たとえば、菅義偉官房長官は11日の会見で、「（徴用工問題で）韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と猛批判。佐藤正久外務副大臣も〈協定の手続きに基づき、協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ〉とTwitterに投稿した。
　だが、なかでもヤバいのは、安倍首相の覚えもめでたい自民党の長尾敬衆院議員。長尾議員といえば、これまで散々メディア圧力発言やデマを連発してきた問題の人物だが、その“ネトウヨ議員”が11日、こんなツイートをぶちまけたのだ。
〈一般論として、内戦などで危険な国へは渡航制限がなされます。
 　今の韓国の様に、常軌を逸した国へ渡航した場合、日本人が何をされるかわかりません。 感情だけで理が通じない。協議や法の支配、倫理、道徳も通用するとは思えない。 先ずは、日本人の韓国への渡航を控えるなど出来る事はある筈です。〉
 
「常軌を逸している」のはアンタの方だろう。国会議員が憲法の「海外渡航の自由」を無視して“韓国へ行くな”と呼びかけたのも信じられないが、本当にたまげるのは、韓国人を一緒くたにして、まるで日本人を見かけしだい襲ってくるかのような口ぶり。明らかにヘイトスピーチだ。これがそこらへんのネトウヨではなく、与党の政治家、内閣府政務官の言葉なのだから、心底呆れざるを得ない。
　しかも、長尾議員はその後、〈これが私の一貫した主張です〉として、わざわざ〈レーダー照射といい、偽徴用工問題といい、明確な敵対行為として認識すべきです。もはや友好国としてお相手出来る国家ではない、いや、国家としての体もなしていない。何を仕掛けて来るかわかりません。渡航制限等の措置や、経済的措置も検討されるべきです〉という4日の自らの投稿をリツイートまでしている。ようは確信犯的に「韓国は敵国」と煽りまくっているのだ。
 
　いや、ヤバいのは長尾議員だけではない。報道によれば、11日、自民党が行った外交部会・外交調査会の合同会議では、出席した議員から「韓国人に対する就労ビザの制限」や「駐韓大使の帰国」「経済制裁」などを求める声が相次いだという。しかも、この会議での意見を外務省幹部は河野太郎外相に伝える考えを示したというのである。まったくクラクラしてくるではないか。
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　しかし、冷静に恐ろしいのは、マスコミのほうかもしれない。こうした右派政治家のトンデモ発言を批判しないだけでなく、それどころかいま、新聞もテレビも完全に一緒になって「韓国は異常」なる大合唱を展開しているからだ。
 
新聞は「日韓断交」見出し、小松靖アナはネトウヨ嫌韓ぶり全開で陰謀論
　実際、11日の大手紙社説では〈何ら解決策を示さず責任を転嫁した〉（産経）、〈国内の司法判断を理由に、国家間の取り決めに基づく義務を逃れることは許されない〉（読売）と強い調子で韓国を非難した。リベラル寄りの新聞も〈（韓国政府は）問題解決に正面から向き合っていないと言わざるを得ない〉（毎日）、〈いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである〉などと韓国批判。ちなみに、夕刊フジは「責任逃れ会見　日韓断交」なる大見出しを掲げるなど、すでに歯止めが効かないレベルになっている。
 
　もっとわかりやすいのがテレビだ。フジテレビの平井文夫解説委員が〈これはもうゲームオーバーだ〉（「FNN PRIME」）と絶縁宣言したかと思えば、11日の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）ではMCの小松靖アナウンサーが徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し、「（文大統領には支持率以外に）北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそっくりの陰謀論をまくし立てる始末である。ほかにも、ワイドショーを中心に例のレーダー問題などをあげつらう“嫌韓エンタメ報道”が大量に流されていることはいうまでもない。
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　このマスコミの現状はもはや「敵国」の人々を“鬼畜”などと呼んで大衆を煽った戦前・戦中さながらではないか。要は、日本政府とメディアがまったく同じ論調で「韓国は異常」「文大統領が日韓関係を破綻させた」とがなりたて、韓国政府だけでなく韓国人への憎悪を扇動しているのである。
　しかし、いや、だからこそ、冷静に考えてもらいたい。政治家とメディアが声をあわせて、日本国民の「韓国憎し」の劣情を掻き立て、あらゆるところで「韓国とは断交すべき」なる声が氾濫している状況が、いったい何を生むのかということを。
 
ヒステリーを起こす前に「徴用工問題」の歴史を振り返る
　そもそも、「日韓関係を破綻させている」のは、本当に韓国政府や文大統領なのだろうか。文大統領の言葉は、菅官房長官が言うように、徴用工問題で「韓国側の責任を日本側に転嫁」するものだったのか。
　そうではないだろう。実際、文大統領は年頭会見で「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ」としたうえで、「日本政府はもう少し謙虚な立場をとり、政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と呼びかけていた。あきらかに、“日韓関係をこれ以上悪化させたくはない”という意図だ。
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　一方、いま安倍政権の政治家とメディアが共謀して作り上げている、日本国内の空気はどうか。ひたすらファナティック（狂信的）に「韓国が悪い」と叫びたてるだけだ。たしかに徴用工問題などでの対立によって、両国間は近年でもっとも険悪なムードになっているが、客観的にみて、もはや「解決」を放棄しているのは安倍政権のほうだろう。
　念のため振り返っておくが、そもそも徴用工問題は、戦中、日本が朝鮮半島の人々を労働力として強制動員したことが発端だ。戦中の日本で徴用工がいかに非人間的な扱いを受けたかは、本サイトでも詳細に解説したとおりである　　https://lite-ra.com/2018/11/post-4368.html

　昨年10月、韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の求める損害賠償について新日鉄住金への支払命令を確定し、その直後に安倍首相は「ありえない判断」と猛批判した。しかし、元徴用工や遺族への補償問題は、1965年の日韓基本条約および請求権協定締結から両国政府に長年無視され続けてきた人権問題だった。それを忘れてはならない。
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　とりわけ、請求権協定に「謝罪」や「賠償」の性質を一切認めず、「解決済み」と強弁し続けることで、その歴史を隠蔽しようとしたのは日本政府のほうだ。実際、これまで日本企業側が和解の姿勢を見せたにもかかわらず、安倍政権からの圧力でその方針を取りやめたケースも判明している。
　もっとも、韓国政府も補償を十分に行ってこなかったことも事実ではある。しかし、それには1965年の締結当時の韓国が親米軍事政権であり、韓国国民が強く抑圧されていたことが大きく影響している。その後、民主化された韓国で、司法が侵略戦争に関する人権（判決では個人の慰謝料請求権として）の観点から、賠償を認めるのは当然のなりゆきだった。　そしていま、民主主義国家の政権トップがその司法判断を尊重することは、三権分立の原則からも至極当たり前のこととしか言いようがない。
 
レーダー照射問題で防衛省の反対を押し切って動画を公開した安倍首相
　現に、今回の会見で文大統領は、大法院判決について「日本を含む先進国と同じように韓国にも三権分立があり、韓国政府は司法判断を尊重する必要がある」と明言している。安倍首相らは韓国司法の判断の「ありえない判断」と批判するが、しかし、それは韓国大統領に「裁判所への政治介入をしろ」と告げているに等しいのだ。民主主義の理念として「ありえない」のはどちらか。
 
　だいたい、国内を見渡しても、三権分立をないがしろにしているのは安倍首相のほうではないか。首相が国会で「私は立法府の長」と“言い間違え”を繰り返しているのは周知のとおりだが、司法に対しても、最高裁判事にあの加計学園の理事を任命したり、原発訴訟で国側に不利な判断を下した裁判官が事実上の“左遷”をくらったりと、安倍政権は日本の司法に対する介入をどんどん強めている。
　むしろ、安倍首相は“三権分立など無視して当然”とでも思っているからこそ、平気で韓国に対しても「ありえない判断」などと圧力をかけるのだろう。
　ようは、こういうことだ。先に「解決」の土台を破壊しておきながら、韓国だけを「悪者」に仕立てあげる。そして、その作り上げた「悪者」を真っ向から批判する姿勢を見せることで、国内の支持に繋げる。それが、トランプ米大統領のブレーンだったスティーブン・バノン氏をして「トランプ以前のトランプ」と言わしめた、安倍首相お得意の手法に他ならない。
 
　実は、これは例のレーダー問題には同じことが言える。安倍政権とマスコミは「韓国けしからん」と声を揃えているが、この問題がここまでこじれてしまった最大のポイントは、防衛省が韓国側の不意をつくかたちで動画を公開してしまったことにある。動画公開によって、韓国国防省は追い込まれ、あの反論動画という不毛な応酬を招いた。そうして、両国政府の引っ込みがつかなくなる形で対立が激化したわけである。
　しかし、本来ならば、この問題は担当部署での話し合いで、政治的妥結点を探っていくべき話だった。先月27日の実務協議で韓国が照射の事実を認めず物別れに終わったとはいえ、この国の政府が十分に成熟した政治観を持っていれば、その後も粘り強く当局間で調整を続けるという選択が妥当だったはずだ。
　ところが、周知の通り、27日の安倍首相の“鶴の一声”で動画公開が強行された。12月28日の時事通信の報道によれば、防衛省は当初〈防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った〉〈複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった〉という。
 
関係改善の糸口をつかませないようにしているのは安倍政権だ
　韓国世論からの強烈な反発は避けられたはずなのに、あえて挑発し全面対立に持っていく。そして、メディアを“嫌韓ムード”一色に染めたうえで、毅然と立ち向かう姿を演出する。ほとんど“自作自演”ではないか。
　その意味では、韓国の李洛淵首相が10日に「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」と述べたのは、実際、そのとおりとしか言いようがないだろう。
　重要なので繰り返すが、韓国政府側は明らかに日本とこれ以上の関係悪化を望んでいない。事実、文大統領も会見での「韓国にも三権分立がある」発言の後、「政治的な攻防のイシューとみなして未来志向的な関係まで損なうのは、非常に望ましくない」と呼びかけている。
　むしろ、関係改善の糸口をつかませないようにしているのは安倍政権のほうなのだ。何度同じ手をくらったら、目がさめるのか。いい加減、マスコミもわたしたちも気がつくべきだろう。
　先に触れた長尾敬議員の「韓国は常軌を逸した国」「渡航を控えよう」とのツイートは、単なるはねっかえりのネトウヨ議員の妄言ではない。安倍首相がこの間やってきた、自作自演じみた政治利用の手法の“エピゴーネン（亜流・踏襲）”なのである。それを批判もせず煽り続けるマスコミ。煽られるがままに踊る国民。このまま誰も止めなければ、本当に取り返しのつかないことになる。  （宮島みつや）
 
 
元徴用工問題、公正な解決への課題　菅氏の態度こそ責任転嫁　
　　　　　　　　　　　一方的非難では解決せず
しんぶん赤旗　2019年1月12日
　菅義偉官房長官が韓国大法院判決は「日韓請求権協定違反」だとして、一方的に韓国側を非難したのは問題です。
　日韓両国の政府と最高裁は「請求権協定の下でも個人の請求権は消滅していない」との認識で一致しています。この間も日本政府や与党内からは「個人の請求権が消滅したわけではない」（河野太郎外相、昨年１１月１４日、衆院外務委員会）、「個人の請求権については消滅していない」（自民党の額賀福志郎日韓議連会長、同１２月１４日の日韓議連代表団と文在寅大統領との会談）と認める発言が出ています。
 
　個人の請求権が消滅していない以上、その実現、救済の問題は残されています。判決を「協定違反」とみなすことはできません。
　日本側の責任を一切棚上げした菅長官の姿勢こそ、「責任転嫁」にほかなりません。
　いま必要なのは、日韓両政府と新日鉄住金などの関係者が被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力を尽くすことです。そのために冷静な議論が求められていますが、安倍政権の対応は、それとは真逆の対応です。　（日隈広志）
 
日本政府は「謙虚」な姿勢を　強制動員被害者の裁判を長年弁護してきた　
山本晴太弁護士
　請求権協定など国家間の条約は確かに「司法府も含めた当事国全体を拘束する」ものです。しかし条約をどう解釈するか、その権限は司法府にあります。
　韓国大法院判決は、請求権協定について、その交渉で日本が一貫して植民地支配の不法性を否認したことなどを挙げ、植民地支配と侵略戦争に直結した不法行為に対する慰謝料の請求権は同協定の適用範囲外だとみなし、請求権協定によって日韓両国の外交保護権も、個人の請求権も消えていないと解釈しました。
 
　これは司法府として当然の条約の解釈権の行使であり、「協定違反」ではありません。文在寅大統領が「政府は司法の判決を重視しなければならない」と語ったことも三権分立の制度を持つ国として当然で、日本政府の非難は失礼極まります。韓国を対等な国として見ていないのではないかと感じます。
 
　日本政府には過去の植民地支配を反省し、強制動員被害者を救済しようという姿勢が一貫して欠けています。朝鮮半島を植民地支配したのは日本政府であり、新日鉄住金などの日本企業もそれに直結した反人道的な不法行為を行ったのです。「韓国の責任転嫁だ」などと強弁する前に、日本の植民地支配とその下での人権侵害の責任に「謙虚」に向き合い、被害者の人権回復に向けた努力を尽くすべきです。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

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『官邸ポリス』安倍政権を永続させる世界最強の機関 （田中龍作氏）

『官邸ポリス』安倍政権を永続させる世界最強の機関 （田中龍作氏）

　

「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの？」海外在住の長い日本人がそう問いかけてくる・・。まともな人であれば誰でも抱く疑問です。よほど異常な力が彼をガードしているとしか考えられません。
 
　警察官僚が「幕蓮」というペンネームで『官邸ポリス』（講談社）を著わしました。
　田中龍作氏は、「中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった」として、手際よくその概要を紹介しています。とても興味をそそられます。
　それにしてもそうした組織が出来ていること自体が極めて異常で、犯罪的でもあることに変わりはありません。
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『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390　
田中龍作ジャーナル　2019年1月6日
 

【写真説明】詩織さん事件で野党から追及を受ける警察庁。詩織さんを準強姦した元TBS記者の逮捕揉み消しを高輪署に指示したのは官邸ポリスだった。＝2017年11月、参院会館　撮影：田中龍作＝
 
　「これまでの総理のなかで一番頭の悪い安倍さんが、何故こんなに長続きするの？」海外在住の長い日本人は、実に不思議そうに尋ねてくる。
　中学生以下の知的レベルしかない低脳な首相を支える世界最強機関の実態が、一冊の著書によって明らかになった。『官邸ポリス』（講談社）。警察官僚が幕蓮（まく・れん）なるペンネームで著した。
 
　『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階にアジトを構える。そう。実在するのだ。元警察庁警備局長の杉田和博（作品中は瀬戸弘和）官房副長官をトップに警察官僚で固める。詩織さん事件で名を馳せた中村格（作品中は野村覚）元警視庁刑事部長・現警察庁組織犯罪対策部長らがメンバーだ。
　官邸ポリスの強さの秘訣は、卓抜した情報収集力と巧みな情報操作にある。尾行、盗聴、自白の強要と何でもありの警察組織から上がってくる情報はいうまでもない。驚くのは各省庁やその出先機関にまで張り巡らしたスパイ網から、もたらされる情報だ。
 
　官邸ポリスは見事なダメージコントロールをする。それを思い知らされる出来事があった。森友学園事件で文書改ざんに手を染めさせられていた近畿財務局職員が自殺した事件だ。
　父親は息子の遺書を見ていない。警察が押収したからである。遺書は改ざんの最高責任者だった財務省の佐川理財局長（作品中は佐藤）の やり口を 糾弾していた。
　国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁長官に栄転したが、世論は許さなかった。税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰した。政権崩壊にまでつながる恐れがあった。
 

　　【写真説明】岸田文雄政調会長が総裁選の出馬を見送ったのは官邸ポリスの誘導だった。＝2018年9月、那覇市　撮影：田中龍作＝　
 
　官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から直接入手していた。佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ遺書の写しを見せたが、国税庁長官は開き直った。そこで官房副長官は言った。「これを公表しようか」と。
　この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」にピリオドが打たれたのである。
 
　官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察官僚で固めていながら治安組織ではない。あくまでも安倍首相を守るための装置だ。安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧を仕掛ける。
　既存のマスコミは官邸のコントロール下に置かれているが、SNSは野放し状態だ。読者諸氏もご存じのように、安倍批判で溢れる。
　首相への酷い書き込みで賑わうサイトが官邸ポリスの目に留まった。だが露骨な介入はしなかった。そのサイトでチケットの高額転売が行われていることに目を付け、社長を詐欺容疑で書類送検したのである。サイト運営会社は大人しくなった。言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。
 
　警察はスキャンダルの宝庫だ。尾行の成果である。尾行は警察OBの調査会社に依頼したりするほど本格的だ。
　安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダルで潰していく。憲法を知らない首相を法律論でグイグイ攻める検事出身の女性議員が、不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に追い込まれる騒動が2017年にあった。衆院解散前というタイミングだった。もちろん官邸ポリスのリークである。
 
　警察と霞が関を支配下に置き、硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・全対応だ。体調不良でもない限り、安倍政権は永遠に続く。官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。
 

　　【写真説明】『官邸ポリス』（講談社）。書店で平積みされる話題作だ。
〜終わり〜

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00