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日本軍がベトナムに「慰安所」設置 仏軍の公式資料に明記 安倍首相は、旧日本軍による慰安婦の強制連行について、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（13年2月7日、衆院予算委）ことを強調し、それを受けて修正主義者やネトウヨらは「強制連行はなかった」と主張しています。
日本政府は敗戦が決まると、進駐軍が来日する前に極秘書類を昼夜を分かたずに焼却処分し、現地の軍部にも処分を命じているので、見つからなかったとしても不思議はありませんが、そのことをもって「強制連行」がなかったと言うことは出来ません。
韓国の国家機関・国史編纂委員会は12日、日本軍が1940年代にベトナムを侵略した際、複数の都市に「慰安所」を設置していたことを示すフランス軍の資料を確認したと発表しました。ベトナムにおける日本軍の慰安所の設置は、これまで口頭などで部分的に伝えられてきたが、公式の文書を介して確認されたのはこれが初めてです。
強制連行を証明するものに終戦直後のオランダの戦犯法廷があります。
そこでは日本軍占領下のインドネシア各地の慰安所で働かされていたオランダ人女性は35人と認定されましたが、オランダ政府は1994年に入り、200〜300人とする報告書を出しました。
その「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表の前年に公式に入手していたことが、共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問（14年4月23日）で明らかにされています。
その点でも「強制連行を示す証拠はなかった」とする安倍首相の発言は不正確です。
ベトナムニュースと14年4月24日付しんぶん赤旗の記事を紹介します。
（関係記事）
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日本軍がベトナムに「慰安所」設置、仏軍の公式資料で初めて確認
VIET JO ベトナムニュース 2019/08/14
朝鮮の歴史を研究する韓国の国家機関である国史編纂委員会(NIKH)は12日、日本軍が1940年代にベトナムを侵略した際、北部の複数の都市に「慰安所」を設置していたことを示すフランス軍の資料を確認したと発表した。
これは、フランス国立海外文書館(ANOM)に保管されているフランス軍の公式資料で、日本軍がハイフォン市(紅河デルタ地方)、バクニン省(同)、ハノイ市に慰安所を設置していたことが記されていた。
ベトナムにおける日本軍の慰安所の設置は、これまで口頭などで部分的に伝えられてきたが、公式の文書を介して確認されたのはこれが初めて。
1940年9月、日本軍はヴィシー政権(第二次世界大戦中のフランス政権)と手を結び、フランス領インドシナ北部(現在のベトナム北部)に進駐を開始。翌年、フランス領インドシナ全域に進駐し、ハイフォン市やバクニン省、ハノイ市への侵略も拡大した。
今回確認されたフランス軍の報告書は、1940年10月7日から10日にかけて書かれたもので、報告書によると日本軍は陸軍と海軍の兵士のためにハイフォン市に2か所の慰安所を設置したという。
また、バクニン省の日本軍配置図に、慰安所の所在を示す印があることが確認された。慰安所は日本軍の基地のすぐそばに置かれており、日本軍が主体として慰安所を直接管理・統制していたことがわかった。
ハノイ市の日本軍配置図にも、市中心部に日本軍の他の主要施設とともに慰安所が置かれていたことが示されている。
これとは別のフランス軍の報告書には、1941年2月に看護婦70人と身元不明の女性25人がハイフォン港からベトナムに入ったことが記されている。国史編纂委員会はこの女性たちについて、日本軍の関係者であることは間違いないとし、慰安婦としてベトナムに送られた可能性が高いとしている。
なお、国史編纂委員会は2016年から、日本軍の慰安婦および戦争犯罪資料の収集・編纂事業を進めている。
強制示す記録 外務省も入手 日本軍「慰安婦」赤嶺氏が指摘
河野談話の発表前年に
しんぶん赤旗 2014年4月24日
日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。
安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。
赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めました。
赤嶺氏は市民団体が情報公開させた、外務省の西欧第一課が作成した「対外応答要領」（９２年７月２３日付）と、「オランダ人従軍慰安婦問題」（同２８日付）という二つの文書を入手しました。
文書はそれぞれ、「ハーグ公文書館保存の裁判記録については、我が方在蘭大使館を通じて入手する予定」（２３日付文書）、「蘭国立公文書館よりバタビア軍事裁判記録を入手した」（２８日付文書）としています。
同日の委員会で赤嶺氏は二つの文書を示して追及。外務省の長谷川浩一大臣官房審議官は「入手したとの記録が残されている」「何らかの形で（当時、『慰安婦』問題を調査した）内閣外政審議室に情報提供したと考えられる」と認めました。
バタビア臨時軍法会議 戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判。日本軍がインドネシアで、抑留所に収容されていたオランダ人女性を強制的に連行し「慰安婦」とした「スマラン事件」では、日本の軍人７人と軍慰安所経営者４人が死刑や禁錮１５年を含む有罪判決を受けました。
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湯沢平和の輪
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コメント（2）
愛国者ほど国を批判し売国奴ほど国を賛美する 日韓対立の根源になっている韓国人徴用工の賠償請求問題について、安倍首相は1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と繰り返し述べるとともに、韓国大法院の判決に対して韓国政府を非難してやみません。
しかしこれは二重の意味で間違っています。
まず韓国政府が司法が下す判決に介入出来るという点が大間違いです。
次に「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決した」かについては、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示しています。
日本の最高裁も、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示しています。
そして日韓請求権協定によって「被害者個人の賠償請求権が消滅していない」ことは、過去、日本政府も認めているところです。
植草一秀氏が改めてこの問題を整理する記事を出しました。
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愛国者ほど国を批判し売国奴ほど国を賛美する
植草一秀の「知られざる真実」 2019年8月10日
米国のトランプ大統領はときどき良いことを言う。
トランプ大統領が８月９日、「韓国と日本は仲良くしなければならない。協議の席に着くべきだ」「両国は頻繁に対立している。そのことが我々（米国）を困難な立場に追いやっている」と述べたと伝えられた。
日本の安倍首相は韓国敵視政策を推進している。韓国の大法院が徴用工問題の裁判で示した判断に対する報復として対韓国通商政策で嫌がらせを行っている。表向きは安全保障上の理由だとしているが､そう考える人はほとんどいない。
在韓日本大使館前の少女像撤去問題、徴用工問題で日韓の主張が異なっている。
日本のマスメディアの大半は、日本政府の主張だけを垂れ流し、韓国が悪いとの色に染め抜いて報道するから世論が誘導されているが、客観的に見れば、韓国には韓国の主張がある。日本に日本の主張があるのは当然だが、評価を下すためには、両者の主張を冷静に検討することが必要である。
徴用工問題について安倍首相は１９６５年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であるとの見解を示している。これが日本側の主張だ。
しかし、法律専門家からは以下の反論も示されている。
「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」 http://justice.skr.jp/statement.html 「声明」は日韓両国の司法判断について「この問題について、韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていないとして、その権利に関しては、韓国政府の外交保護権も被害者個人の賠償請求権もいずれも消滅していないと判示した。
他方、日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係等について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能を失わせるにとどまる」と判示している（最高裁判所2007 年4 月27 日判決）。」とした上で、
「この解釈によれば、実体的な個人の賠償請求権は消滅していないのであるから、新日 鉄住金が任意かつ自発的に賠償金を支払うことは法的に可能であり、その際に、日韓請求権協定は法的障害にならない。
安倍首相は、個人賠償請求権について日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」と述べたが、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いた説明であり誤っている。
他方、日本の最高裁判所が示した内容と同じであるならば、被害者個人の賠償請求権は実体的には消滅しておらず、その扱いは解決されていないのであるから、全ての請求権が消滅したかのように「完全かつ最終的に解決」とのみ説明するのは、ミスリーディング（誤導的）である。
そもそも日本政府は、従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり、個人の賠償請求権は消滅していないとの見解を表明しているが、安倍首相の上記答弁は，日本政府自らの見解とも整合するのか疑問であると言わざるを得ない。」
と指摘している。
さらに「声明」は「被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である」として､次のように指摘している。
「本件のような重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権について、国家間の合意により被害者の同意なく一方的に消滅させることはできないという考え方を示した例は国際的に他にもある（例えば、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所（破棄院）など）。
このように、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方は、国際的には特異なものではなく、個人の人権侵害に対する効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものといえるのであり（世界人権宣言8条参照）、「国際法に照らしてあり得ない判断」であるということもできない。」
他方、慰安婦像の撤去問題については、本ブログ、メルマガで繰り返し指摘しているように、２０１５年１２月２８日の日本の岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世外交部長官による、いわゆる「日韓合意」においては、韓国が従軍慰安婦少女像の撤去を確約したという事実が存在しないことを認識することが重要である。
合意のなかに、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との表現が盛り込まれことは事実だが、いわゆる従軍慰安婦少女像とされる像の撤去に関しては、
「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」と発表しただけで、少女像の撤去を確約していない。
日本はアジアの一国として韓国、中国、北朝鮮との友好関係構築に力を注ぐべきである。
日本が過去に植民地支配と侵略によって近隣諸国に対して多大の損害と苦痛を与えたことは「村山談話」が示すように､日本政府が事実と認めた事象である。
近隣諸国との友好関係を構築するためには、この歴史事実に対する真摯な認識を保持することが不可欠である。この考え方は「反日」と表現するべきものでない。
秋嶋亮氏の著書にある「愛国者ほど国を批判し、売国奴ほど国を賛美する」の言葉を胸に刻む必要がある。
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日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て 山本太郎氏は街頭演説で対韓強硬路線の安倍外交を「小学生高学年並み」と酷評しました。彼の論理は明快で、「獲得目標があっての施策です。韓国をホワイト国から除外することで何が得られるのか？！」、「自分の政治のマズさにベールをかける。内政の行き詰まりをナショナリズムを使って隠そうとする政治」だと批判しています。
しかしその「小学生高学年並み」の愚策に国民の3分の2が賛成しているという現実があります。驚くべきことですが日本もそこまで歪んできました。
それはそれとして、ともすると私たちは韓国側は対抗上官民一体で反日運動を展開しているかのように受け止めがちですが、決してそうではないようです。
韓国の「ろうそく集会・ろうそくデモ」でのハングル語のプラカードの表示が、「反日」ではなく「反安倍」であることが知られてきました。
さらにソウル市中区で日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて数時間後には撤去したというニュースも伝えられました。
韓国の区のホームページや区長のFacebookなどには、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが多数寄せられ、“不買運動旗”の掲揚に反対するネット上の請願書にも6日午後までに約2万人の署名が集まったということです。
ところが日本のネトウヨたちはあいかわらず〈すぐに国交断絶せよ〉〈日韓断交あるのみ〉〈韓国は反日狂いの日本人の敵〉〈韓国は東京オリンピックにこなくていい〉といったツイートを流し続け、「官製反日不買運動旗」を韓国市民が拒否したというニュースには、「対立のために韓国は反日を続けろ」と主張する倒錯した投稿が相次いでいるということです。
LITERAは、安倍政権の嫌韓世論誘導に乗せられている日本国民よりも、韓国市民のほうがよっぽど民主主義が根付いている（ ⇒ 反目し合う「国と国」との関係と、「韓国人と日本人」あるいは「個人と個人」との関係を別のものとして捉えている）ということだろうと述べています。大いに認識を改めるべきです。
以下に紹介します。
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日韓市民の友好姿勢に日本のネトウヨが大慌て！ ソウル“反日旗”撤去に「反日続けろ」、「#好きです韓国」に「#嫌いです韓国」で対抗
LITERA 2019.08.10
安倍政権による韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で、国交正常化以降、日韓両国の関係は最悪となっている。その影響は市民生活や経済活動にまで及び、日本から韓国への修学旅行が中止になったり、さまざまな文化交流のイベントが延期となった。
そんなか、ソウル市中区が、日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて撤去したというニュースが、日本国内のマスコミにも取り上げられた。これは、安倍政権の嫌韓世論誘導に乗せられている日本国民よりも、韓国市民のほうが、よっぽど民主主義が根付いているということだろう。
言っておくが、これは贔屓目ではない。事実、ソウル市中区の“反日不買運動旗”撤去の流れはこういうものだった。
もともと“不買運動旗”は、右側に「NO」のOを日の丸に見立てた意匠と「BOYCOTT JAPAN」、韓国語で「行きません」「買いません」の文字が書かれた旗、左側には韓国国旗（太極旗）の2枚が1セットになったものだ。韓国の報道によれば、日本製品不買と日本旅行取りやめの意思が込められているとされ、多くの日本人観光客も訪れる明洞・清渓川一帯に1100本が掲げられる予定だった。
しかし6日、メインストリートにこの旗が掲げられると、そのわずか数時間後には撤去された。韓国市民から区長へ批判の声が殺到したためだ。
区のホームページや徐良鎬区長のFacebookなどには、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが噴出。“不買運動旗”の掲揚に反対するネット上の請願書にも6日午後までに約2万人の署名が集まったという。中区の徐良鎬区長は、当初「全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」などと言っていたが、6日には批判を受けてFacebookで謝罪、掲揚の撤回を表明した。
市民だけではない。韓国マスコミもそうした「官製不買運動」に疑問の声を上げていた。ハンギョレ新聞は〈日本人観光客が最も多く訪れる地域なので、韓国が好きで訪ねてきた日本人に対する礼儀に欠けるという指摘が出ている〉として、仁荷大学教授の「地方政府の措置で、韓国を訪れた日本人たちが不安や不快感を感じることがあってはならない。このような時であればあるほど民間では自由に行き来しなければならない」というコメントなどを掲載した。
韓国市民が「官製不買運動」を猛批判したことからわかるのは、極めて冷静に民主主義的価値観を尊重しているということだけではない。反目し合う「国と国」との関係と、「韓国人と日本人」あるいは「個人と個人」との関係を別のものとして捉えていることの証左だ。
ところが、日本のネット右翼たちはそんなことも分からないらしい。Twitterではあいかわらず〈すぐに国交断絶せよ〉〈日韓断交あるのみ〉〈韓国は反日狂いの日本人の敵〉〈韓国は東京オリンピックにこなくていい〉と言ったネトウヨツイートが蔓延しているし、「官製反日不買運動旗」を韓国市民が拒否したというニュースには、「対立のために韓国は反日を続けろ」と主張する倒錯した投稿が相次いだ。
反日旗にNOのソウル市民と対照的！ 嫌韓のために〈反日姿勢を貫け〉と叫ぶネトウヨ
Yahoo!トピックスにもなった産経新聞の記事（「韓国『官製反日』に国民が『NO』 自治体トップらに批判」）のコメント欄には、こんな書き込みがいくつもみられた。
〈今回ばかりはお願いしたい。反日姿勢を貫いて、潰れてクダサイ。〉
〈これ程までに日本と韓国の向く方向が揃ったことはあったであろうか。。頑張ってジャパンパッシングし続けて頂きたい。〉
〈今回はお互いの国民がNOって意見が合ってますよ！お互いの国に行かない、関わらない、見ないで行きましょう！〉
〈ここにきて突然こういった韓国を擁護するような記事が出てくるのは不自然すぎる。よほど韓国はやばい状況に追い詰められているのだと思うけど、ここで中途半端な事をしてもまた同じ繰り返しになるだけです。韓国との遺恨を未来の世代に残さないために最後まで突き進んでほしい。〉
普段、「韓国の反日けしからん！」なんてわめいているのに、韓国市民が「官製不買運動旗」を拒否すると「もっと反日やれ！」みたいなことを平気で言う。あまりにも愚かで醜い。これが“日本の世論”と受け止められるかと思うと、本当に頭が痛くなってくるが、しかしこれ、もとからバカなネトウヨのせいだけでもないだろう。
安倍政権に丸乗っかりし、嫌韓煽動に加担している日本のマスコミも同罪だ。いま、テレビでも新聞でも、韓国政府と韓国市民を同一視して「反日」とレッテル貼りし、被害者ぶってヘイトを正当化してしまっている。
実際、日本では一部マスコミが、7月27日にソウルで開かれた「ろうそく集会」を「反日集会」と報じた。だが、この集会の参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、人権問題である徴用工問題を輸出規制で封殺しようとする、日本の安倍首相を糾弾するものだったのだ。
文大統領の「賊反荷杖」発言を「盗人猛々しい」と“意訳”したマスコミ
他にも、8月2日に安倍政権が韓国の「ホワイト国除外」を閣議決定すると、韓国の文在寅大統領が強く日本政府を批判したが、これについて日本のマスコミは一斉に「文大統領が日本を『盗人猛々しい』と批判」と報じ、これにまたネトウヨたちが過剰反応。佐藤正久副外務大臣も2日、BSフジの番組で「『盗っ人猛々しい』という品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と怒りをあらわにした。
しかし、毎日新聞7日によれば、文大統領が使った「賊反荷杖」という四字熟語は、日本語では直訳できない表現で、ニュアンスとしては「悪いのはあなたでしょ」程度の語感だという。事実、韓国報道の日本語訳では「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』と強い口調で語った」（聯合ニュース）などと訳されている。
毎日新聞の記事を執筆した堀山明子・ソウル支局長は〈今回の「賊反荷杖」の訳を巡るすれ違いは、本質的には翻訳の問題というよりも、日韓首脳会談も開けないほどの相互不信から生まれた事件ではないか〉とまとめているが、安倍政権が韓国批判を強めるなかで、国内のマスコミ報道がそれを忖度するように“角度”をつけて翻訳してしまったということではないのか。
そうした国内の状況を考えても、やはり、ソウル市中区の「官製不買運動旗」を韓国市民が拒否したというのは、この「最悪の日韓関係」を打破する可能性をもつのは、市民の力だということを痛感させられるのだ。そして、日本でも、安倍政権の「官製韓国ヘイト」やマスコミの嫌韓報道とは別の次元では、そうした市民による友好の意思が発揮されつつある。
先月末にTwitterで生まれた「#好きです韓国」のハッシュタグだ。
「#好きです韓国」「#好きです日本」のハッシュタグにも噛み付くネトウヨ
もともとハングルで拡散されたこのタグには、旅行中に韓国人に親切にしてもらった感謝のエピソードや、韓国文化に対する敬意、そして政府間が険悪だからこそ交流を続けていくべきというメッセージなどが添え得られている。他にもいくつか引用しておきたい。
〈同じ人間、隣の国同士仲良くしなきゃ！ みんなすごく優しい人ばっかり！〉
〈日韓の情勢が最悪と言われてる今、一般の人たちがニュースに惑わされること無く仲良くできますように。〉
〈どんどん日韓関係が悪くなってる今だからこそこうやって両国でハッシュタグが生まれて互いを褒め合い認め合うの本当に感動するし、日韓を繋げていくのは間違いなく私たちだと思わされる…〉
〈権力者らは、国民の感情を支配、コントロールしやすくする為に敵国をわざと作りたいんだよ。70年前みたいにね。だから私たちは仲良くしましょう。戦争しない平和の為に。〉
そして、この「#好きです韓国」のタグに対して、韓国のユーザーからも「#好きです日本」のタグが誕生。分断を煽る安倍政治やマスコミに対して、市民レベルでの友好と平和を希求する声が、SNSで広がりをみせているのだ。一方、「#好きです韓国」「#好きです日本」のハッシュタグの盛況に対して、いま、ネトウヨたちは顔を真っ赤にして「#嫌いです韓国」なるゴミを流行らせようとしているが、あまりにも愚かで論評する価値もない。
安倍政権が徴用工問題への報復として輸出規制をしかけたことは、国際社会にもバレバレなわけだが、そもそもこれは人権問題であり、批判されるのは当然だ。問題は、その韓国世論からの批判を、安倍政権が国内メディアを利用して「反日」なる“日本人批判”にすり替えている姑息である。
政治に騙されてはいけない。日韓の友情と平和を思うわたしたちの気持ちは、かならず通じる。「敵」は韓国ではない。ましてや韓国の人々でもない。このかけがえのない思いを阻もうとする安倍政権の「官製ヘイト」にこそ、わたしたちは抗うべきだ。（編集部）
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安倍首相の敵を作り煽る手法は戦前と酷似 安倍政権によって日本は既にファッショ政治に入っていてそのエンジンは出力を上げつつあります。
8日の記事「安倍首相にあおられて 韓国憎悪に向かう日本の世論」でお伝えしたとおり、安倍首相が主導している「韓国制裁：韓国をホワイト国から外す」ことに国民の64〜68％が賛成し、内閣支持率は一挙に60％に上がりました。
いきなり輸出を規制された韓国側は撤回を求めて、民衆がソウルの日本大使館周辺で安倍政権を糾弾するデモを展開したり、日本品の不買運動や日本への観光旅行を抑制するなど、反発は強まる一方です。当然の成り行きで日本の受けるダメージは決して小さくはありません。
誰がどう考えても愚かなことなのですが、安倍政府がそれを先導し国民の過半数が支持するのであれば、対立は熱くなる一方で収束に向かうことはありません。
日刊ゲンダイが「敵を作り煽る手法は戦前と酷似 今必要なファシズムの研究」と題してこの問題を取り上げました。
同紙は、「愛国心をたき付け、他者への憎悪を扇動し、延命のためにポピュリズムを最大限利用する。国民を狂気に巻き込み、巧妙に束ねていくのがファシズムの手法である」と述べ、ヒトラーの言葉「大衆は、本能に従う獣のようなものである。決して、理性的な判断は行わない。熱狂的な大衆のみが操縦できるのである」を紹介しています。
五野井郁夫・高千穂大教授氏は、「安倍政権はこの６年半余りで国民を単視眼的思考に染め上げ、異論を封殺する雰囲気をつくり上げた」として、「ヒトラーがこの手法を巧みに使い、民衆を扇動した」結果、｢かつてのドイツ国民は国家が滅びる最悪の事態になるまで、止まることができなかった」と述べています。
結びのところで「国民はゆでガエルそのもの」という言葉が出てきますが、これは徐々に水を暖めていくと中のカエルはそのことに気付かずに、気付いた時にはもう動けなくなっているという悲劇を述べたものです。
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敵を作り煽る手法は戦前と酷似 今必要なファシズムの研究
日刊ゲンダイ 2019/08/08
阿修羅文字起こしより転載
いよいよ、世界中が無茶苦茶になってきた。
安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令が７日、公布された。発動は２８日だ。安倍首相が血道を上げる韓国叩きへの反発は燃え盛る一方で、韓国市民は対韓輸出規制の撤回を求め、ソウルの日本大使館周辺で「安倍政権を糾弾する」と大書された横断幕を掲げてデモを展開。
安倍政権の一連の動きを元徴用工訴訟をめぐる「貿易報復」と受け止める文在寅政権は「我々は二度と日本に負けない」と一歩も引かない構えで、対抗措置のひとつとして２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄をチラつかせている。日米韓の安全保障上での連携に支障が生じる懸念があるが、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が約５００人を対象にした調査（７日実施）では、破棄賛成が４７．７％に達し、反対の３９．３％を上回った。文在寅政権の強硬姿勢に世論の同調が広がり、戦後最悪といわれる日韓関係は報復の応酬の様相を呈している。
安倍が媚びへつらう米国のトランプ大統領による中国叩きもエスカレート。トランプが要求する産業補助金の撤廃や知的財産権の保護などを習近平政権が丸のみせず、対中貿易赤字削減のために求めた農産物の大量購入も不十分だとして、制裁第４弾の来月１日発動を発表。対中輸入総額５４００億ドルのほぼすべてに追加関税を課すのに飽き足らず、中国を２５年ぶりに「為替操作国」に認定した。トランプの圧力に屈したＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が０．２５％の利下げに踏み切った効果は吹き飛び、米ダウ平均株価は急落。米国発の世界同時株安を招き、マーケットは大混乱に陥っている。「米国第一主義」に凝り固まり、来年の大統領選に向けた人気取りしか頭にないトランプは、イラン問題でも暴走を続ける。
内政しか見ずおっぱじめた宣戦布告なき戦争
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「安倍首相の韓国叩きも、トランプ大統領の米国第一主義も本をただせば、選挙目当てに過ぎない。内政しか見ていない日米がおっぱじめた宣戦布告なき戦争に他国を巻き込んでいるようなもので、誰も得しないのは明らかです。安倍首相の異様な韓国叩きの根っこにはアジア蔑視の歪んだ歴史認識があり、トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は通商摩擦ではなく覇権争いなのです。米中貿易戦争によって世界経済は減速し、欧米は利下げに動いていますが、異次元緩和を６年４カ月も続ける日本は打つ手がほとんどない。１０月に消費増税を控える日本経済はどうなってしまうのか」
一方、トランプの標的にされて防戦に回る中国は「保護主義と闘う」「自由貿易を堅持する」と国際秩序の維持を訴えるが、足元では共産党独裁丸出しの強権を振るっている。逃亡犯条例改正案に端を発し、香港で９週間も続く市民デモに北京は怒り心頭。国務院（内閣に相当）の香港マカオ事務弁公室の報道官は「中央政府の巨大な力」を過小評価すべきでないと警告。「火遊びする人々は火によって滅びる」と呪詛のような言葉を吐き、習近平政権は人民解放軍の投入を含む介入を示唆し始めた。
理念なき報復合戦、民主主義の弾圧、憎悪を煽り、分断の政治の先にあるものは歴史が雄弁に語っている。愛国心をたき付け、他者への憎悪を扇動し、延命のためにポピュリズムを最大限利用する。国民を狂気に巻き込み、巧妙に束ねていくのがファシズムの手法である。ハッキリしているのは、トランプも、トランプにすり寄って盟主気取りの安倍もトチ狂っている。いま必要なのは、ファシズムの研究だ。歴史には必ず教訓がある。
ナチスの国連脱退も対韓制裁も「９５％」賛成
〈今日の世界は、トランプ大統領の誕生、イギリスのＥＵ離脱、移民排斥をうたう政党の勢力拡大と、ポピュリズム、大衆迎合主義が蔓延しています。ある意味で、ヒトラーが政権を獲得し、第二次世界大戦が勃発した１９３０年代とよく似ています〉
元東京都知事で、国際政治学者の舛添要一氏の新著「ヒトラーの正体」（小学館新書）に記された一文だ。まさに、いまの日本にも当てはまるのではないか。安倍は「令和の時代に新たな未来を切り開く」とドヤ顔だったが、令和という時代は未曽有の混乱と戦乱の時代になる予兆である。
ヒトラーが独裁体制を手にしたのは武力によってではない。当時、最も民主的だったワイマール憲法の下、緊急事態宣言を２回発令して報道や言論の自由を停止し、全権委任法を成立させて独裁体制を完成させた。ミュンヘン一揆の失敗を経てナチスを再建してから８年、民主主義を支える選挙を経て実現したのである。第１次世界大戦で敗れたドイツはベルサイユ条約によって多額の賠償金を科せられ、市民はハイパーインフレに困窮。そこに再登場したヒトラーは、アウトバーン建設などの公共工事で雇用を拡大し、インフレの抑え込みに成功。国民の熱狂的支持と崇拝を獲得していった。
ヒトラーは「わが闘争」で大衆心理について〈弱いものを支配するよりは、強いものに身をかがめることをいっそう好むのである〉と語り、側近にもこうした言葉を残しているという。
「大衆は、本能に従う獣のようなものである。決して、理性的な判断は行わない」
「熱狂的な大衆のみが操縦できるのである」
つまり、無気力状態の大衆はコントロールできないが、熱狂的な状況をつくり上げれば思いのままに操ることができるということ。ベルリン五輪を「民族の祭典」に仕立て上げたのが、まさにそれである。反ユダヤ主義については、「人は目に見えぬ敵だけでなく、はっきりと目に見える敵を必要とするのである」と言い切っていた。ウソを重ねて２０２０年開催の東京五輪を招致し、「新憲法施行」を言い出して、韓国を敵視する安倍のやり口そのものなのだ。ナチスは国際連盟脱退の賛否を問う国民投票で９５％を超える賛成票を集めた。「ホワイト国」からの韓国除外をめぐり、経産省が実施したパブリックコメントに９５％超が除外賛成の意見を寄せたというのは偶然なのだろうか。
国家滅亡まで止めることができなかったドイツ
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「あいちトリエンナーレの『表現の不自由展・その後』が中止に追い込まれた騒動によって、この国から表現の自由が奪われつつあることが改めて浮き彫りになった。安倍政権はこの６年半余りで国民を単視眼的思考に染め上げ、異論を封殺する雰囲気をつくり上げました。その結果、安倍政権を支持する極右勢力はラウド・マイノリティー（声高な少数派）にもかかわらず、あたかも多数派のように見える状況が出来上がってしまった。ヒトラーもこの手法を巧みに使い、民衆を扇動したのです。そうしてポーランドに侵攻して第２次世界大戦に突っ込み、戦況悪化でヒトラーは自殺。無条件降伏を余儀なくされたドイツは連合軍に分割占領され、国家の形を失いました。かつてのドイツ国民は国家が滅びる最悪の事態になるまで、止まることができなかった」
この国の歯止めはかかるのか。もはやかからないのか。それは一人一人の意識次第だろう。
「経済はガタガタ、外交はガチャガチャの安倍政権を有権者の過半数が支持しているのは、ファシズムの罠にハマっているからです。官邸に忖度する大メディアがファクトをきちんと報じないため、つくられた世論に乗せられてしまっている。秋の臨時国会で安倍首相は最終目標である憲法改正の発議に持ち込み、米国と戦争のできる国へ突っ走ろうとするでしょう。この国は平成の終わりに返り咲いた安倍政権によって左前に拍車が掛かり、令和はいよいよ沈没に向かっている。国民はゆでガエルそのものです」（本澤二郎氏＝前出）
ファシズムは１日では完成しない。じわりじわりと浸透し、隅々まで覆い尽くす恐ろしさに目を向ける時だ。
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終戦後もアメリカは原爆を落とそうとしていた−公文書発掘！ 週刊新潮（8月15・22日特別号）に、有馬哲夫・早稲田大学教授の特別読物「終戦後もアメリカは原爆を落とそうとしていた−公文書発掘！ ◆有馬哲夫・早大教授／アメリカ・ハリー・トルーマン元大統領」が掲載されました。
チャーチル英首相は1945年7月16日に米国が原子爆弾の実験に成功すると、18日にトルーマン米大統領と会談し、原子爆弾によるソ連工業施設の一掃を含む対ソ全面戦争の検討を始めているので、その内容に関するトルーマン元大統領の文書が発掘されたものと思われます。
因みに8月9日にソ連が対日参戦したことで対ソ開戦はなくなりました（それまでは「日ソ（中立）同盟」がありました）。ソ連はその後原子爆弾の開発を急ぎ、米軍が原爆を実戦配備する前に原爆の実験を成功させました。
天木直人氏のブログを紹介します。
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日米安保体制の矛盾は原爆投下国と被爆国の同盟関係にこそある
天木直人のブログ 2019-08-08
今日発売の週刊新潮（８月１５・２２日夏季特別号）に、有馬哲夫・早稲田大学教授の「特別読物」が掲載されている。
その読物は、あのＮＨＫＢＳ番組「悪魔の兵器はこうしてつくられた」と同様に、日本国民がどうしても知らなくてはいけない、米国の核兵器開発の不条理な史実を教えてくれている。
またひとつ、米国公文書から有馬教授が見つけ出した驚くべき史実である。
それは、一言で言えば、アメリカの原爆投下は、広島、長崎が最後ではなく、始まりだった、という史実だ。
なぜトルーマン米大統領は一般市民が多数いる大都市に、無警告で、原爆を投下する事を最終決定したのか。
それはソ連に対して「核兵器開発を断念させる」ため、「目にもの見せる」ためだ。
決して、「終戦を早める」ためでも「真珠湾でだまし討ちした日本に罰を与える」ためでもなかったのだ。
驚くべき事に、米国は広島・長崎原爆投下の後に、ソ連と満州主要都市を壊滅する計画を考えていたのだ。しかし、そのために必要な核爆弾の製造が間に合わなかった。
その間に、ソ連はスパイ戦で勝利し、米国の計画を察知して核兵器の開発を急ぎ、米国が核兵器を実戦配備する前に原爆実験に成功したのだ。
まさしく、広島・長崎の原爆投下は、今日の米・ロ・中の核大国のせめぎ合いの始まりだったのだ。
唯一の被爆国である日本は、それから７４年経った今、日米安保体制の下で米国の核の傘に守られ、ロシア、中国と戦う国に完全に組み込まれてしまった。
そして、いまロシアも中国も、これまで以上に米国との核戦争に対抗できる国になり、日本への米国の核配備に反対している。
７４年前には考えられなかった破滅的な核軍拡競争が始まろうとしている。
いまこそ日本は、唯一の原爆投下国と唯一の被爆国が同盟関係にあるという、日米安保体制の矛盾に気づくべきだ。
今こそ日本国民は目を覚まし、日米安保条約から脱却して、核なき世界の先頭に立つべきでだ。有馬教授はそう訴えているのではないか。
だからこそ、有馬教授は、その傑出した業績にもかかわらず、広く世の中に知られていないのだ。
週刊誌の読物に、甘んじるしかないのだ。
しかし、この週刊新潮の読物は、どの国際政治学者もかなわない優れた外交・安保上の学術的な論文だ。
国民必読の史実だ。
もし日米安保反対を叫んだ者たちがこの史実を知ったなら、いまこそ日米安保反対に立ち上がらなければウソだ。
いま、まさに、国際政治は、「トランプ大統領の米国との日米同盟最優先で日本の国益は守れるのか」という踏み絵を安倍政権につきつけている。
これ以上ないタイミングで掲載された週刊新潮の有馬哲夫教授の「特別読物」である（了）
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