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安倍首相にあおられて 韓国憎悪に向かう日本の世論 安倍政権が主導している「韓国叩き」の中で、韓国を「ホワイト国」から外すことに対しJNNの世論調査では「妥当だと思う」が64％、FNNの調査でも「支持する」が67.6％で、内閣支持率は「支持できる」が60.1％（JNN）に達しました。
国民の3分の２が 韓国を「ホワイト国」から外すことを支持し、6割が安倍政権を支持しているということです。
老後の暮らしを破綻させる年金問題や、景気に冷や水を浴びせ家計を圧迫する消費増税、あるいは間もなく明らかにされる日米二国間貿易協定での大後退など、安倍政治は庶民の生活を破綻させる方向にまっしぐらに進もうとしているのに対して、この内閣支持率は一体何なのでしょうか。
日刊ゲンダイは、そうした庶民の怒りが安倍政権の「韓国叩き」で吹っ飛び、それを支持することで支持率がアップしたのであれば「この国は極めて危うい」としています。
安倍首相はその応援団と同様「嫌韓」で知られた人で、参院選に有利に働くとの読みから早くから「韓国叩き」を表明し、選挙が済むとそれを実行に移しました。
過去の為政者が決して行わなかったことを断行した理由が徴用工問題に対する報復であることは明らかです。
同じ問題を抱える中国に対しては、2000年に花岡（鹿島建設）、09年に西松建設、安倍政権下の16年には三菱マテリアルがそれぞれ原告との和解に応じ、政府は民間同士のこととして一切口を挟みませんでした。
それなのに韓国との問題では、対象企業が原告（韓国民）と賠償で協議することを政府が禁じたのでした。明らかな差別であり韓国蔑視です。韓国が怒るのは当然です。
そもそも「侵略の定義が定まっていない」を口実に、韓国に対する加害の歴史に向き合おうとしない安倍首相の態度は、論理も何も 出来の悪い小学生の言い分です。
安倍首相のやり方は、韓国憎悪で人心をあおり支持を集める手口です。 五野井郁夫・高千穂大教授氏は、「自らつくった敵に国民の怒りを向けさせ、憎悪をあおる。その最たる例が反ユダヤ主義を掲げたナチス・ドイツ」と述べています。
既に歴史的に証明されている手口に簡単に操られるべきではありません。
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もはや野党は打つ手なし もう止まらない「憎悪の世論」
日刊ゲンダイ 2019/08/06
阿修羅文字起こしより転載
外交に経済を絡ませた禁じ手制裁に世論は「よくやった」と鼓舞する――。３、４日実施のＪＮＮ世論調査によると、安倍政権が輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外したことについて、「妥当だと思う」人が６４％に上った。
同日に実施したＦＮＮの世論調査でも、ホワイト国からの韓国除外を「支持する」と答えた人は６７．６％。驚いたのはＪＮＮ調査の内閣支持率だ。「支持できる」という人は、先月の調査結果より１．４ポイント増えて６０．１％に達した。
同じ調査で安倍政権に優先して取り組んで欲しい政策について聞くと、トップは「年金や医療などの社会保障」で６２％、次が「景気や雇用」で４４％である。世論の多くは老後不安の解消や豊かな経済を求めているのに、どうして安倍政権の支持率が上がるのか。
年金支給開始年齢の７０歳への引き上げをもくろみ、老後の暮らしを破綻させる年金詐欺や、景気に冷や水を浴びせ、庶民の息の根を止める消費増税など、安倍政権は庶民の願いとは逆方向へとまっしぐらだ。それらに対する怒りが安倍政権の「韓国叩き」で吹っ飛び、世論の熱狂が支持率アップの理由なら、この国は極めて危うい。
安倍政権は過去に日本が手をつけなかった「報復」という手荒な手段を選んだ。強硬姿勢の背景にあるのは、韓国への露骨な「敵視」だ。
慰安婦基金の解約、自衛隊機へのレーダー照射、天皇への謝罪要求、元徴用工訴訟と、度重なる韓国の「無礼」（河野外相）にブチ切れ、後先も考えず感情任せに拳を振り上げ、ヒートアップしているに過ぎない。つまり子供じみている。
自然と出る上から目線と小バカにした態度
韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、“嫌韓”政権は表向きは元徴用工訴訟などへの「報復」とは言わず、「安全保障上の問題」を装う。それでも韓国「蔑視」のホンネは、あらゆる場面で垣間見える。
例えば安倍首相は「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置は取れない」と話し、世耕経産相も「信頼関係が損なわれた」と今回の制裁措置の背景に徴用工問題などがあることを雄弁に語っている。
韓国の駐日大使を呼び付けた河野は、大使が日韓の企業が賠償金を出し合う折衷案を示した際、話をさえぎり「極めて無礼だ」と一喝。日本企業に元徴用工への賠償を命じる最高裁判決が下った際、安倍は「あり得ない判断」と一蹴したこともある。
「あり得ない」「無礼」といった上から目線の言葉が自然に出てくるのも、韓国を小バカにしている証拠だ。こうした相手をナメ切った態度も、戦後の日韓関係史上では見られなかった。
大体「ホワイト国」外しのきっかけである徴用工問題をこじれさせたのも、安倍たちのせいだ。元徴用工訴訟はあくまで民事訴訟であり、被告は日本企業である。まず判決について、被告企業の対応が問われるべきなのに、頭越しに日本政府が飛び出してきたことで事態は混乱し、いきなり国と国との争いになってしまったのだ。
安倍政権がネトウヨやヘイトスピーチ派が中心の嫌韓ムードに便乗し、率先して「韓国憎し」の世論をあおっているのは明白だ。不純な扇動にあおられ、「韓国叩き」で支持率上昇の世論は、やはり危険だ。
過去と向き合わず感情を逆なでする嫌韓政権
実際、元徴用工問題と同じ強制連行・強制労働問題を抱える中国との態度は大きく異なる。
１９７２年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、２０００年に花岡（鹿島建設）、０９年に西松建設、安倍政権下の１６年には三菱マテリアルが、それぞれ被害者救済のため原告との和解に応じた。
その際、政府は民間同士のこととして、一切口を挟まなかった。何かと言えば「日韓請求権協定」を持ち出し、「解決済み」一点張りの韓国への対応とは、かくも異なる。その背景にあるのも格下とみなす韓国への憎悪だろう。
戦前生まれで筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言った。
「日本にはかつて韓国を侵略し、植民地支配した拭えない歴史があります。戦後の保守政治家はその反省の上に立ち、その思いが『河野談話』や『村山談話』に結実しました。その歴史の教訓をかなぐり捨てたのが、安倍首相です。靖国神社に参拝し、『侵略の定義が定まっていない』と繰り返し、韓国側の感情を逆なでし続ける。慰安婦や徴用工など重い歴史の現実に向き合わず、反省や謝罪の気持ちはみじんも見せない。あまつさえ、改憲を急ぎ、戦前回帰を目指そうとする。韓国側が安倍首相を歴史修正主義者とみなすのも当然で、その上、韓国を『無礼者』扱いすれば怒りの火に油を注ぐようなものです。隣国の韓国経済に致命的な打撃を与えれば、日本経済への悪影響も懸念される中、『景気や雇用』を重視する国民がなぜ、かような政権を支持するのか。複雑怪奇としか言いようがありません」
日本からの「報復」を受け、韓国が態度を硬化させるニュースが次々と届くが、嫌韓政権にすればシメたもの。韓国が対立反目するほど日本国民の「憎悪」が高まり、支持率も上昇すると考えているに違いない。
負の感情で人心をまとめる悪魔的政治
安倍のやり口は「アメリカ・ファースト」を唱え、貿易戦争の強硬路線で中国を敵視、エリート支配への反発をたき付けるトランプ米大統領や、移民・難民の排除を掲げ、台頭する欧州の極右政党と同じ。憎悪で人心をあおり、支持を集める手口である。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が指摘する。
「自らつくった敵に国民の怒りを向けさせ、憎悪をあおる。その最たる例が反ユダヤ主義を掲げたナチス・ドイツです。世論が憎悪に支配されると、『気分はもう戦争』で国内政策は『そんな悠長なことを言っている場合か』と二の次となり、失政をゴマカせる。いくら野党が政策で勝負しても反撃の隙を失うのは、既存政党がアッという間に選挙でナチスに駆逐された戦前のドイツの例を見れば、よく分かります。外交は政府の専権事項とみなす今の世論なら、なおさら野党は打つ手なし。むしろ政権を批判すれば『非国民』扱いされるようになりかねないムードすら醸成されつつある。慰安婦を題材にした少女像を展示しただけで『反日プロパガンダ』とみなされ、『表現の不自由展』が中止に追い込まれましたが、政権側は展示内容を補助金交付の条件にするような態度で騒動に拍車をかけました。この態度は事実上の検閲に等しく、都合の悪い作品を『退廃芸術』とみなして弾圧したヒトラーを彷彿させます」
事態はここまで進んでいるのに、自民党内から異論は出ず、メディアは政権に迎合。一部では「歴史戦」と称して韓国への憎悪心をあおっているのだから、暗澹たる気持ちになってくる。
「悲しいかな、人間は憎悪の感情でまとまってしまう動物です。憎悪を駆り立てられた世論が開戦を後押しした反省から、特に外交は理性で感情を抑えることを求められるようになったのです。そうした戦後の教訓が令和になって、フッと消えてしまった印象です。歴史に学ばない国の末路は必ず『いつか来た道』をたどる。それだけに、この国の行く末が心配です」（小林弥六氏＝前出）
「韓国叩き」で負の感情をあおり、人心を操る安倍はヒトラーと同じ悪魔的政治家なのか。もう止められない「憎悪の世論」の国で、１年後に五輪を迎えるのも、また怖い。今の安倍なら、ベルリン五輪を「民族の祭典」に仕立て上げたヒトラーの再来を夢想しかねない。
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湯沢平和の輪
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「あいちトリエンナーレ」“慰安婦像展示”コーナーが展示中止に
1日に開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由」展のコーナーに対しては、これまでいわゆるネトウヨと気脈を通じる人たちからの抗議の電話が1日だけで約200件あり、テロの予告や脅迫と取れるものもありました。
そうした中、芸術祭の実行委員会の会長を務める大村愛知県知事は３日午後５時から記者会見を開き、「きのう『撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というＦＡＸも届いた。テロ予告や脅迫と取れるような電話やメールが来て安全な運営が危惧される」、「あってはならないことが起きたことを、国民にも知ってもらいたい」と述べ、3日かぎりで、少女像を含む「表現の不自由展・その後」のコーナーの展示を中止すると発表しました。
「あいちトリエンナーレ」は、愛知県などが2010年から３年に１度開いている国内最大規模の国際芸術祭で、4回目となった今回は30の国と地域から90組余りのアーティストが参加しています。極めて残念な事態です。
日本ペンクラブは3日、「あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展・その後』の展示は続けられるべきである」とする格調高い「声明」を出しました。
声明は、「〜 同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう」として、河村たかし名古屋市長が「即刻中止」を求め、菅内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発したことに対して「行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法２１条２項が禁じている『検閲』にもつながるものである」とともに「それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動」であって、「いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである」と述べています。
同記事は、和田政宗参院議員、松井一郎大阪市長、河村たかし名古屋市長などが同コーナーを批判し、菅義偉官房長官が補助金の拠出停止をほのめかしたことを明らかにし、
「政治家や行政の長が芸術作品に対して、撤去を求めたり、補助金の拠出停止をチラつかせたりするというのは、まさに、権力による弾圧から個人の表現を守るために作られた憲法21条に違反する“検閲行為”そのもの」、「ナチスドイツや戦中日本では、報道だけでなく、芸術作品までが検閲の対象となり、逆に戦争賛美や戦意高揚に利用されてきた」、「『国から金をもらっているのだから国の言うことを聞かねばならない』という論理がまかり通れば、表現文化が死滅するのはもちろん、一般の市民生活にも多大な抑圧をもたらす」と述べています。
そして「いずれにせよ、作品を『不快だ』と感じるのは個人の受け止め方であって、自由だ。だが、それを『万死に値する』と恫喝したり、政治家が『撤去しろ』と圧力をかけるとなると、話はまるきり違う。〜 現在の安倍政権下の日本では『政府批判』だけでなく『慰安婦問題』や『原発』『憲法9条』などについてまで、ありとあらゆるものがタブー化されつつ」あると安倍政権下での異常さを批判し、
「だからこそ、こんな愚かな攻撃に決して負けてはいけない。そして、わたしたちもこの事態を前に、ただ沈黙や静観を決め込むのでは連中の思うつぼだ。いまこそ、卑劣なネトウヨや政治家たちの何倍も大きな声をあげて、『表現の不自由展・その後』の背中を強く押していく必要がある」とまとめています。
同記事は6400語超の長文のためここに紹介できませんので、興味のある方は下記をクリックして原文にアクセスしてください。
日本ペンクラブ声明とNHKの記事を紹介します。
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【日本ペンクラブ声明】
あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の展示は続けられるべきである
制作者が自由に創作し、受け手もまた自由に鑑賞する。同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう。
あいちトリエンナーレ２０１９「表現の不自由展・その後」で展示された「平和の少女像」その他に対し、河村たかし名古屋市長が「（展示の）即刻中止」を求め、菅義偉内閣官房長官らが同展への補助金交付差し止めを示唆するコメントを発している。
行政の要人によるこうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法２１条２項が禁じている「検閲」にもつながるものであることは言うまでもない。また、それ以上に、人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない。
いま行政がやるべきは、作品を通じて創作者と鑑賞者が意思を疎通する機会を確保し、公共の場として育てていくことである。国内外ともに多事多難であればいっそう、短絡的な見方をこえて、多様な価値観を表現できる、あらたな公共性を築いていかなければならない。
2019年8月3日
一般社団法人日本ペンクラブ
会長 吉岡 忍
慰安婦問題像 展示中止「脅迫の電話やメール 安全運営に危惧」
NHK NEWS WEB 2019年8月3日
愛知県の国際芸術祭で展示されている慰安婦問題を象徴する少女像について、芸術祭の実行委員会は３日かぎりで展示を中止すると発表しました。愛知県の大村知事は「テロ予告や脅迫と取れるような電話やメールが来ている。あってはならないことが起きたことを、国民にも知ってもらいたい」と述べました。
愛知県で１日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていますが、芸術祭の事務局の愛知県には展示に批判的な意見が相次いでいました。
こうした中、芸術祭の実行委員会の会長を務める大村知事は３日午後５時から記者会見を開き「きのう『撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というＦＡＸも届いた。テロ予告や脅迫と取れるような電話やメールが来て安全な運営が危惧される」と述べ、現在警察と相談していることを明らかにしました。
そのうえで「トリエンナーレを楽しみにしている多くの方に安全にご覧いただくことを第一に考えたい」と述べ、３日かぎりで、少女像を含む「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの展示を中止すると発表しました。
会見で大村知事は「今回のことは残念だ。脅迫の電話やメールなど、あってはならないことが起きたことを国民にも知ってもらいたい」と述べました。
「あいちトリエンナーレ」は、愛知県などが平成22年から３年に１度開いている国内最大規模の国際芸術祭で、４回目となった今回は30の国と地域から90組余りのアーティストが参加しています。
芸術監督の津田大介氏「断腸の思い」
芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんが記者会見を開き、「中止は大村知事の判断でもあるが、僕の判断、責任だ。１度は展示され、撤去されるなどした作品を集めたので、途中での中止の可能性は当然、念頭に置いていたが、沸き上がる賛同や反感を可視化することに意味があると思った」と述べました。
そのうえで津田さんは「わずか３日で展示を断念するのは断腸の思いだし、非常に申し訳ない。トリエンナーレが安全安心に最後を迎えられるようまい進したい」と述べました。
芸術祭を訪れた人たちは
芸術祭を訪れた人からは「展示の中止は過剰な反応だ」とか「表現は自由であるべきで、批判があってもやめるべきではない。とても残念だ」という意見が相次ぎました。
一方で「日本国内で展示するには抵抗する人が多少いると思う。展示の中止は賢明だ」という意見も聞かれました。
日本ペンクラブ声明「自由の気風萎縮させる」
これについて日本ペンクラブは３日、ホームページで、自由の気風を萎縮させるなどとする声明を発表しました。
（中 略 別掲の声明本文を参照）
韓国メディア 相次ぎ速報
韓国メディアは相次いで速報しています。
このうち公共放送のＫＢＳは３日午後５時半前、ＮＨＫの報道を引用する形で字幕で速報するとともに、ウェブサイトでも「日本で『平和の少女像』の展示が３日間で中断された」と伝えました。
また通信社の連合ニュースは、この像の制作者で３日に韓国に帰国したキム・ウンソン氏が「少女像の撤去は日本がみずから『表現の不自由』を宣言したのと同じだ」と述べ、日本側の対応を批判したと伝えています。
韓国では今回展示が中止されたのと同じようなデザインの少女像が、慰安婦問題を象徴するものとして50か所以上に設置されています。
少女像は元慰安婦を支援する韓国の市民団体によって、2011年12月、ソウルの日本大使館の前に設置されたのが最初で、像の前では毎週水曜日に日本政府に抗議する集会が開かれています。
日韓関係が悪化する中、日本での少女像の展示が中止されたことで、さらなる韓国側の反発が予想されます。
韓国語ネット 批判的な反応相次ぐ
韓国語のネット上では批判的な反応が相次いでいます。
（後 略）
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日韓関係悪化を識者が憂慮 輸出規制撤回に向けて声明と署名活動 日韓関係の悪化を憂慮する学者、弁護士、市民運動代表ら約80人がこのほど、安倍政権に韓国への輸出規制の撤回などを求める声明：「韓国は『敵』なのか」を発表し、28日までに1627人が署名しました。
声明は本文だけで3600語を超える長文ですが、しんぶん赤旗の記事はその内容を要約して伝えています。
隣国をやみくもに敵視し蔑視することは本来あってはならないことですが、安倍首相とその応援団は何故か長くそれに徹して来ました。その挙句が今回の輸出規制です。
「日韓パートナーシップ宣言」（98年）が開いた「日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開」していることにも鑑み、日本政府は韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始すべきです。
しんぶん赤旗の記事と声明文を紹介します。
ネット署名は下記のURLで行われています。
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日韓関係悪化 識者が憂慮 規制撤回へ署名行動
しんぶん赤旗 2019年7月30日
最近の日韓関係の悪化を憂慮する元政府代表や学者、弁護士、市民運動代表ら７７人はこのほど、安倍政権に韓国への輸出規制の撤回などを求める声明「韓国は『敵』なのか」を発表し、２８日までに１６２７人が署名していることがわかりました。第１次の締め切りは８月１５日です。呼びかけ人は美根慶樹・元日朝国交正常化交渉日本政府代表、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授らです。
声明は最近の日韓関係について「日韓政府の双方に問題がある」とした上で「私たちに責任のある日本政府の問題を指摘」すると表明。日本がかつて韓国を「侵略し、植民地支配をした歴史」があり、「特別慎重な配慮が必要」なのにもかかわらず、Ｇ２０などで韓国を「相手にせず」という姿勢を示した安倍晋三首相の今回の輸出規制は「まるで韓国を『敵』のように扱う措置」だと批判しました。
また、日本の措置の出発点には元徴用工問題があるが、日本政府は一貫して個人による補償請求の権利を否定しておらず、日韓請求権協定（１９６５年締結）をたてに「安倍政権が常套（じょうとう）句のように繰り返す『解決済み』では決してない」と指摘。「日韓パートナーシップ宣言」（９８年）が開いた「日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開」しているとして、日本政府に対し「韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始すること」を求めました。
＜声明＞ 韓国は「敵」なのか
はじめに
私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。
日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は７月１５日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。
１、韓国は「敵」なのか
国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。
特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。
すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピック・パラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。
今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。
思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、六月末の大阪でのG２０の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。
これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。
２、日韓は未来志向のパートナー
１９９８年10月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。
金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。
３、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない
元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは１９６５年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。
日韓基本条約の第２条は、１９１０年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第２条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は１９４８年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。
しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。１９９５年の村山富市首相談話の歴史認識は、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして２００２年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、２０１０年、韓国併合１００年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。
問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では１９７２年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、２０００年花岡(鹿島建設和解)、２００９年西松建設和解、２０１６年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。
日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と２０１５年末に合意した「日韓慰安婦合意」（この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが）も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費１０億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。
現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第3条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、2011年8月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。
おわりに
私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。
いまや１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)など、K-POPの人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「（日本の）女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。３００万人が日本から韓国へ旅行して、７００万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。
安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。
２０１９年７月２５日
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呼びかけ人 和田春樹（東京大学名誉教授）他 2019年7月29日 現在78名
（氏名肩書省略） |
廃止された議員年金 参院選後に復活を画策している政権与党年金制度が現行のまま推移すれば、1人当たり数千万円という巨額の不足が生じるということが明らかになり大問題となっています。 |
自民党 今度は虚偽の改憲マンガを配布安倍首相は参院選にあたり「憲法の議論をする政党か否か」などという奇妙な言い方で国民の目先を変えようとしています。
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