25%の支持で絶対的権力を握っていいのかと
メディアが報じた参院選序盤の情勢では、与党の自公が優位に選挙戦を展開しているということで、このままでは参院選を経ても現状が維持されるということでは何ともやり切れません。
これについて植草一秀氏は6日のブログ「選挙結果は投票率に比例して激変する」で、「たしかに選挙の投票率が５割程度にとどまる場合、自公は多数議席を確保することになるだろうが、選挙結果は投票率に連動するので、投票率が大幅に上昇すれば自公の獲得議席数は激減することになる。現在の安倍政治に反対する主権者の投票行動を、どう促すのかが焦点になる」と述べました。
植草氏は引き続き8日に、「三だけ教信者による日本私物化を阻止しよう」とするブログを出しました。
「三だけ教信者」というのは珍しい表現ですが、「今だけ、金だけ、自分だけ」を信条とする人たちのことで、主権者の25％を占める安倍内閣による「利権互助会の人々」を指しています。要するに自公政権の支持者ということで、25％というのはこれまでの国政選挙での実績：自民党の支持票の全有権者数比17％と同じく公明党支持票の全有権者数比8％を合計したものです。
全有権者の17％乃至は公明党を合わせた25％の支持によって、国会議員の3分の2が占められ、それによって日本（の政治）が私物化されているというのが植草氏の論理です。
そして残る75％の主権者は蹶起して、25％の「三だけ教信者」による日本私物化にブレーキをかけねばならないと訴えています。これは今回だけではなく植草氏が繰り返し訴えてきたものです。
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三だけ教信者による日本私物化を阻止しよう
植草一秀の「知られざる真実」 2019年7月 8日
参院選公示後初めての日曜となった７月７日、安倍首相は東京で街宣を行った。
安倍首相は反安倍政治の主権者が街宣場所に来訪するのを恐れて街宣日程を隠ぺいしている。
しかし、自民党関係者には事前に街宣場所の告知があり、情報は事前に漏れる。
ツイッター上では、「＃会いに行ける国難」のハッシュタグで安倍首相街宣が拡散されており、逆に安倍首相街宣が短時間で急拡散される状況が生じている。
７月７日の中野での街宣では、安倍首相を批判する主権者が参集したが、自民党関係者が大きなプラカードなどを用いて、安倍首相批判者の批判プラカードが安倍首相の視界に入らぬようガードする対応が示された。
主権者の声に耳を傾け、堂々と自分の主張を開陳することすらできぬ器の小さな人物が首相の地位にある。日本の悲しい現実である。
選挙情勢が報道されているが、基本的には投票行動に影響を与えるための「情報工作」である。
主権者の２５％が安倍自公内閣による利権互助会の人々である。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」の信者で、この人々は雨が降ろうが嵐が来ようが投票所に足を運んで投票する。投票率が下がると、この２５％の人々の相対的比率が上昇する。
最近の国政選挙では投票率が５割強に低迷し、そのために、２５％の三だけ教信者ウェイトが高まり、安倍自公が国会議席の７割を占有するという状況が生み出されてきた。
しかし、安倍政治の実績は悲惨なものである。
「外交の安倍」も「アベノミクス」も、言うのは自由だが、優良な現実が伴っていないから悲喜劇でしかない。
大阪でＧ２０首脳会議が行われたが成果はゼロどころか大幅マイナスだった。
日米関係はどうか。
安倍首相は「日米間の同盟関係はこれほど強力だったことはない」と繰り返すがトランプ大統領が日米安保条約についてどう述べたのか。
トランプ大統領はＧ２０大阪サミット後の記者会見で、「日本が攻撃されたら米国は日本のために戦わなくてはならないが、米国が攻撃されても日本は戦わなくてもいい。不公平だ」と述べた。
日米安保条約について不公平と米国大統領が述べているのに「日米間の同盟関係はこれほど強力だったことはない」と発言するのは異常である。心神耗弱状態にあるとの疑いさえ生じる。
日朝関係はどうか。
安倍首相は拉致問題について、「政権の最重要問題」としているのではないのか。
カギを握るのは米朝関係である。
その米朝関係において最重要変化が生じた。第３回米朝首脳会談が実現したのだ。
第３回米朝首脳会談が実現したのはＧ２０大阪会合の直後だ。しかし、安倍首相は完全に蚊帳の外に置かれた。
韓国の文在寅大統領がトランプ大統領を板門店までエスコートし、ここで米朝首脳会談が実現した。安倍首相はトランプ大統領と歓談しながら、何の情報も得ていなかった。
韓国の文大統領とは首脳会談を開催する機会があったが、安倍首相がこの貴重な機会をみずから潰した。拉致問題を解決する意欲を持ち合わせていないのだと思われる。
韓国との間に問題があるなら、積極的にコミュニケーションを図ることが問題解決への王道だ。偏狭な姿勢で会談さえ拒むなら問題はこじれるばかりである。あまりにも幼稚な対応で目も当てられない。
日露関係はどうなったか。
昨年１１月に安倍首相はシンガポールでの日露首脳会談を終えて、「平和条約交渉を加速させることでプーチン氏と合意した」と発言した。
安倍首相は「加速」という日本語の意味を理解しているのだろうか。
「四島」の要求を一方的に「二島」に引き下げて、しかも、成果ゼロというのは完全な失敗外交である。
トランプ大統領が来日して、ゴルフ、相撲、炉端焼きと、接待の限りを尽くして得るものはゼロ、失うものは無限大というのが安倍外交の実情である。
イランへの訪問は恥をかきに行ったようなものだった。
７５％の主権者は蹶起して、２５％の「三だけ教信者」による日本私物化にブレーキをかけねばならない。
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0 安倍政治を是とするか非とするかを問う参院選
「参院選は政権選択の選挙ではないから」というような言い方をしますが、そんなことはありません。現実に第一次安倍内閣は12年前の参院選で大敗したことが退場につながりました。引退の当日、某週刊誌が安倍晋三氏が父・安倍晋太郎事務所の遺産数億円を不正に相続したという特集記事を出したからという見方もありますが、参院選で惨敗していなければ別の展開になったものと思われます。
このまま安倍政権を継続させれば年金は下がる一方（連動して生活保護費も下がります）で消費税は最終的には少なくとも25％まで上がります。
一方軍事費はトランプ氏のいうがまま、ゆくゆくはGDPの2％＝11〜12兆円にまで上がり無駄な米国のポンコツ兵器の爆買いで民生が圧迫されます。
そして大企業優遇策で非正規労働者はますます増えるので、世の中は生活困窮者であふれることになります。
それが媚米・対米従属、大企業・富裕層優遇の安倍政治の行き着くところです。
植草一秀氏のブログ「安倍政治を是とするか非とするかを問う参院選」を紹介します。
併せて「まるこ姫の独り言」を紹介します（青字・太字強調個所は原文に拠っています）。
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安倍政治を是とするか非とするかを問う参院選
植草一秀の「知られざる真実」 2019年7月 5日
参議院議員通常選挙が始動した。
政党要件を確保していない政治勢力はテレビメディアの討論等に呼ばれない。極めて大きなハンディキャップを負う。政党要件を持たない政治勢力はネットワークを拡大して情報を拡散するしかない。
安倍首相は風格も見識もなく小心だから、選挙の勝敗ラインを著しく低く設定した。
敗北しても辞任せずに済ませるためだ。
公開討論会でも常識と良識と知識の欠如をいかんなく発揮している。日本国民として、この人が行政のトップに居ることをとても恥ずかしいと思う者が多数であろう。
メディアは安倍一強と宣伝するが、選挙の現実は安倍一強でも何でもない。
２０１４年も２０１７年も衆院総選挙で安倍自民に投票した主権者は全体の１７％しかいない。主権者全体の５人に１人、６人に１人しか安倍自民に投票していないのだ。公明党と合わせて、主権者全体の約２５％が自公に投票している。
自公以外に投票している主権者は、自公への投票者よりも多い。しかし、選挙制度の特性によって、自公が国会議席の３分の２を占有してしまっている。
そして、政治を私物化しているのだ。
その安倍政治が何をしているのかと言えば、消費税増税を強行して国民の暮らしを最悪の状況に陥れている。
憲法を無視した違憲立法を繰り返し、日本を「戦争をする国」に変えている。フクシマ原発事故の処理もできていないのに、全国の原発再稼働を推進している。
この安倍政治を是とするのか、非とするのか。これが参院選の争点だ。
安倍政治を非とする主権者が何をすればよいか。
絶対にやらねばならないことが二つある。
第一は、必ず選挙に行くこと。選挙に行かないと、自分の意思は政治に反映されない。必ず選挙に行くことが第一だ。
第二は、勝利の可能性のある反安倍自公の候補者に投票すること。これが大事だ。
選挙区によっては、これはと思う候補者がいないこともある。しかし、それを理由に投票をやめてしまうと、自公が有利になる。
これはと思う候補者でなくても、自公の候補者を勝たせるよりはましだ。
参院選の勝敗は３２ある１人区の結果に大きく左右される。３２の選挙区では反安倍自公陣営がなんとか候補者を一人にした。
これはと思う候補者でないことも多いだろう。しかし、ここは、安倍政治を終焉させることを優先して、反安倍自公の候補者に投票を集中させよう。
比例代表では、自分の考えをもっとも代弁している政党に投票しよう。
投票率が５割だと、自公が俄然有利になる。しかし、投票率が７割まで上がると自公は真っ青になる。投票率の上昇は、反安倍自公の主権者が動くことを意味するからだ。
第２次安倍内閣が発足して６年半が経過したが、国民の暮らしはまったく良くなっていない。
経済運営の実績は実質ＧＤＰの成長率で測られる。
民主党政権時代の成長率が＋１．７％、安倍内閣の下での成長率が＋１．３％だ（前期比年率成長率の単純平均値）。
安倍内閣は雇用が改善したと自画自賛するが、これは単なる人数の問題だ。
経済が超低迷しているなかで企業の利益だけは倍増した。このことは、労働者の取り分が大きく減ったことを意味する。労働者一人当たりの実質賃金は５％も減った。
雇用の人数が増えただけで、労働者の暮らしは著しく悪化したのだ。
この安倍政治を変えるために、必ず選挙に行こう。
そして、一人一人が持っている清き一票を必ず反安倍陣営に投じよう。
（以下は有料ブログのため非公開）
我儘な安倍の第一声は「憲法の審議を全くしない政党を選ぶのか！」 誰も頼んでいないし
まるこ姫の独り言 2019.07.05
我儘な僕ちゃんには困ったものだ。
参議院選挙の初遊説は、相も変わらず福島だった。
今年は果樹園。
【写真説明】 桃を食べる安倍首相、去年はおにぎりだった。
いつものように食べ方が汚さそう。
そこでの第一声が、「憲法の審議を全くしない政党を選ぶのか」と声高に叫んでいたが、多くの国民は憲法の審議をしてくれとは思っていない。
私は始め、「審議を逃げ回る野党」と言う言葉を耳にして、え？野党が審議を逃げ回る？それ与党の事じゃないの？ と よくよく聞くと、「憲法審査会の審議を逃げる野党」と言う事だった。
本人は至って大真面目でやる気満々だが優先順位から行くと滅茶滅茶低い。
拉致問題もダメ、北方領土もダメ、経済も少しも良くならずで、なにも売りが無くなったのか憲法改正に向けてスピードを上げて来た。
なんかピントがずれているんだよな。。。。。
参院選第一声詳報 安倍晋三首相、自民党総裁 憲法「審議を全くしない政党を選ぶのか」 7/4(木) 13:57配信 産経新聞
参院選が公示された４日午前、安倍晋三首相（自民党総裁）は福島市内の果樹園で第一声を挙げた。首相は与野党の憲法改正議論を踏まえ「議論する政党を選ぶのか。議員としての責任を果たさず、審議を全くしない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」と訴えた。
各党はなんで、安倍６４歳児の意向に合わせなければいけないの？
憲法審議・憲法審議と言うが、国民側から見たら憲法審議より、予算委員会を開くべきだった。
中継の無い他の委員会は、政権与党が何を考えているか分かりにくいが、予算委員会はテレビで取り上げるから、与党が日本の行く末をどう考えているのか国民に分かりやすい。
野党が審議をしてくれと何度要請しても、安倍政権は１１０日以上も逃げ回って来たのに、選挙演説でなぜ安倍首相に「憲法の審議を全くしない政党を選ぶのか」と言われなければいけないのか。
自分達のしてきた所業を棚に上げて、何を言っているのだろう。
恥を知らない連中だ。
自分達の都合のよい事ばっかりペラペラ自慢をするが、自民党政権で日本が良くなったのか。
アベノミクスは成功したというが、どこが！
北方領土、拉致問題はどうなったのか。。。
記者クラブ主催の党首討論の席上で、記者に北方領土問題がまったく進んでいないと聞かれた安倍首相が、
例えば何か威勢の良い言葉を発していれば領土問題が解決するのかと言う事であれば、それはまったく逆なんです。
静かな環境の中で交渉を続けていく必要があります。
ありゃあ。。。。静かな環境の中でになってしまったよ。
安倍首相は、参議院予算委員会の席上でも、「北方領土問題を解決して平和条約を締結する立場に変わりはない」とか、「プーチン大統領と私の手で終止符を打ちたいとの考え方の下に交渉を進める」とか、私にはものすごい威勢の良い言葉に聞こえたが。。
外遊した先々でも、威勢の良い言葉ばかりを連ねて日本メディアに報道させていたのはどこの誰なんだろう（笑）
安倍首相の場合、その場その場で都合が悪くなると過去の発言が無かったことになる。
公文書やデータ改ざん、破棄、ねつ造、隠蔽、しかも開示要求をしても真っ黒けに塗りつぶした文書を開示してくるが、よほど都合の悪い事が政権内で行われているのだろうと想像してしまうし、麻生財務相はいつもふんぞり返った態度で記者を小馬鹿にするし、菅官房長官は、何を聞かれても「当たらない。問題ない」で質問をシャットアウト。
これでも支持する人がいるというなら、その人は相当マゾ体質なんだろうし、日本の国の未来に何ら責任を持たない人なんだろう。
それにしても予算員会を逃げ回ってきた安倍政権が、喫緊の課題でもないのに「憲法改正の審議を逃げ回る野党」とよく言えるよな。。
恥を知らない連中だから、野党の悪口だけは言えるのだろうけど。
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首相のネトウヨ脳が国益を損なう 対韓輸出規制で日本経済も打撃
液晶と半導体を主要な輸出品としている韓国にとって必要不可欠の化学品である、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドを事実上輸出禁止にするという強行手段に出たのは、やはり安倍首相がゴリ押ししたからでした。因みに日本のフッ化水素（半導体エッチング・洗浄剤）の市場占有率は40％、液晶材料のフッ化ポリイミドに至っては90％と言われています。
3日の各紙は一斉に対韓輸出規制の愚挙を非難する社説を掲げました。
対韓輸出規制 お互いが不幸になる 東京新聞（中日新聞）
対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ 朝日新聞
韓国向け輸出規制 対話の道を追求すべきだ 琉球新報
対韓輸出規制 冷静に打開策探りたい 南日本新聞
対韓輸出規制 対立過熱を招きかねない 熊本日日新聞
韓国への輸出規制 破局避ける外交努力を 佐賀新聞
韓国向け輸出規制 対立の泥沼化は避けよ 中国新聞
対韓輸出規制 対立を泥沼化させないか 神戸新聞
対韓輸出規制 自由貿易の足元掘り崩す 信濃毎日新聞
韓国への輸出規制 通商国家の利益を損ねる 毎日新聞※
（※ 毎日新聞のみは4日付）
もしも韓国での液晶や半導体の生産が止まればその影響は（日本を含む）多くの国に及び、日本の大人げない態度は世界から非難されることになります。そんな単純なことに思いが及ばなかったのであれば「ネトウヨ脳」による幼児性の発露というしかありません
LITERAが「安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう！〜 」の記事で、今回の対韓輸出規制を、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退したものの却って捕鯨量が減少したという愚行にたとえました。
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安倍首相“ネトウヨ脳”が日本の国益を損なう！
徴用工報復の対韓輸出規制で日本経済が打撃、IWC 脱退で逆に捕鯨量が減少
LITERA 2019.07.03
完全にどうかしている。日本政府が1日、フッ化水素など、半導体材料等3品目の韓国への輸出を厳しく規制すると発表した件だ。さらに、今回の規制対象の品目以外にも、安全保障上の友好国として輸出許可の申請が免除される「ホワイト国」から韓国を除外することを決定。日本国内の“嫌韓ムード”を煽りに煽っている。
周知の通りその背景は、戦中日本が韓国の人々を労働力として動員した徴用工問題だ。元徴用工の人々らが日本企業に慰謝料等を求めた裁判では、韓国大法院（最高裁）が立て続けに日本企業の敗訴を言い渡している。だが、これを承服しない安倍政権は「請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と強弁、韓国政府に“司法介入”するよう圧力をかけるなど猛反発してきた。
今回の輸出規制の強化は、この徴用工問題をめぐる韓国への「事実上の報復措置」として、安倍官邸が主導して行ったものだ。
輸出規制強化の対象となるフッ化水素やレジストは半導体製造に欠かせない品目。同じくフッ化ポリイミドはスマートフォンの画面などに使用されるもので、これらはすべて世界に置ける日本の市場占有率が高い。一方、韓国はスマホや半導体製造でトップシェアを誇っている。スマホではサムスン電子が世界1位、半導体製造ではやはりサムスンが世界1位、SKハイニクスが世界3位。つまり、徴用工問題への報復として、これら韓国の電子産業に打撃を与えてやろうというわけだ。
実際、規制強化は輸出ごとに個別の許可を必要とする措置で、禁輸ではないが、政権に近い読売新聞は1日付の紙面でこう書いていた。
〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉
これが事実なら、規制強化は韓国への打撃だけでなく、日本の国益を大きく損なわせることになるだろう。
そもそも、徴用工問題は日本の戦争犯罪をめぐる人権問題なのに、それを“経済的報復”によって押し込めようとする行為は、国際社会から大きな非難を浴びることは必至だ。すでに「自由貿易の原則に反する」「貿易を政治利用している」との声もあがっている。
また、韓国政府は1日、世界貿易機関（WTO）への提訴などの対応を検討する考えを示したが、WTOが厳しい判断を下す可能性はもちろん、国連などでも非難を浴びる可能性がある。
しかし、もっと深刻なのは、この対韓輸出規制が、日本経済や日本の企業に打撃を与えることだ。
たとえば、財務省の貿易統計によれば、日本のフッ化水素の輸出先は全世界において韓国が9割弱を占めており、2018年度の「ふつ化水素（ふつ化水素酸）」の韓国への輸出額は約79億円となっている。規制がかかれば、この輸出額は大幅に落ちる。
今回の輸出規制強化は禁輸措置ではないが、厳しく輸出量が制限されることによって、フッ化水素輸出で高いシェアを誇るステラケミファや森田化学工業といった日本企業が売り上げを下げることになるのだ。
対象品目の輸出企業だけではない。日本には、韓国企業の半導体を使用している家電、電子機器メーカー、あるいはサムスンやSK製の半導体の他の原材料を製造している製造会社、スマホの部品などを下請けしている中小企業もたくさんある。韓国の電子企業の半導体やスマホ生産量が落ちれば、これらの企業も軒並み受注量を減らすことになる。そして、これらの企業の売り上げ減は、関連株価の下落を招き、ただでさえ景気悪化の動きが出ている日本経済をさらに押し下げるだろう。
また、半導体メモリDRAMは韓国の2社で世界の70%以上のシェアを誇っており、日本の輸出規制でこれらの企業の生産が減少すれば、世界中の電子、家電メーカーが大混乱に陥る可能性がある。きっかけをつくった日本が世界中から非難を浴びることになるにはもちろん、グローバル経済下では電子産業以外の分野の日本企業や金融機関の経営悪化さえ招きかねない。
さらに、懸念されるのは長期的な影響だ。今回の問題で半導体材料を日本に依存することのリスクを認識した韓国企業が、他国からの調達、さらに自国での内製化に乗り出す可能性があるからだ。この規制強化によって、90年代、半導体で圧倒的なシェアを誇っていた日本が後発の韓国に抜き去られたのと同じようなことが、フッ化水素などのジャンルで起きる可能性があるのだ。
対韓輸出規制は安倍首相がごり押し、自ら読売新聞で“報復”示唆するネトウヨぶり
考えれば考えるほど、日本の国益を損なうばかげた政策であることがよくわかるだろう。いったい安倍政権はなぜ、こんな愚かな決定をしてしまったのか。
日本政府は今回の輸出規制強化について表向きは「対抗措置ではない」とし、「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直し」（西村稔彦官房副長官）、「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」（世耕弘成経産相）と、他の理由をチラつかせている。
しかし、具体的な理由はまったく説明しておらず、一方で「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだ」（菅義偉官房長官）と公言しているように、徴用工問題への感情的な報復であることは明らかだ。
徴用工問題が起きて以降、安倍首相の周辺にいるような極右自民党議員や安倍応援団の極右論客たちが「日本人の韓国渡航を制限すべき」「韓国人の就労ビザを制限しろ」「駐韓大使を帰国させろ」などといった報復を連呼してきた。しかし、まさか政府までが“頭の悪い嫌韓ネトウヨ”のような行動に出るとは……。
「政府内には経済への悪影響を考えて、反対意見もあったようですが、安倍首相が押し切ったようです。安倍首相自身がもともと徴用工問題に感情的になっていたうえ、参院選前ということで、韓国への強硬姿勢を見せることで、自分の支持基盤である嫌韓右派の人気取りをしようとしたのでしょう。それと、中国のファーウェイを同じ『安全保障上の理由』で排除してディールに持ち込んだトランプ大統領を意識した部分もあるはず。とにかく、安倍首相は強硬で、一時は禁輸まで主張していたという情報もあります。それはさすがに法律上できないので、包括許可の優遇措置をやめるというところに落ち着いたというわけです」（全国紙政治部デスク）
実際、安倍首相は、対韓規制強化についても「事実上の禁輸」と書くなどPRを一番熱心に行っている御用新聞・読売新聞のインタビューで、この問題に言及。なんと「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と、報復が理由であることを自ら示唆していた。
ようするに、安倍首相の“ネトウヨ脳”“トランプ気取り”のせいで、政府の経済政策までがネトウヨ化してしまったということらしい。
鯨漁を守る立場の専門家からも「IWC脱退は国益損なう」「捕獲量が減る」
実際、この宰相の“ネトウヨ脳”が日本の国益を損ないつつあるのは、なにも徴用工問題で逆ギレ的に放った今回の輸出規制のみではない。たとえばクジラ漁を巡る国際捕鯨委員会（IWC）脱退もそうだ。
周知の通り、日本のクジラ漁に関しては、以前から欧米やオーストラリアを中心に批判を受けており、国内の右派にとってはイデオロギッシュなテーマとなってきた。そう、「鯨食は日本の伝統文化だ、何が悪い！」「カンガルーを食べてる奴らが難癖つけやがって！」みたいな、直情型のナショナリズムである。
いずれにせよ、そうした支持層の声もあり、安倍政権は日本のIWC脱退を決定、今月1日に正式に脱退した。専門家からは「国際法違反」との声もあがっているが、加えて、日本の捕鯨産業にとっても逆に悪影響をもたらすという見方が強い。
というのも、IWCの脱退によって、日本の鯨漁はその海域を大きく縮小されることになったからだ。脱退によって、これまで認められてきた南極海等での調査捕鯨ができなくなり、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定された。しかし、捕獲を続ける海域は、南極海と比較してクジラの絶対数が少なく、全体的にみると捕獲量は減少してしまう可能性が高いのだ。しかも、調査捕鯨から民間の商業捕鯨に移行したところで、すでに鯨食文化は一部の地域に限られており、業者の採算がとれるか不安視されている。すでに商業捕鯨から撤退している水産大手が再参入する動きもない。
実際、IWC脱退には、捕鯨を推進してきた専門家からも疑問の声が上がった。元水産庁の職員で、2005年まで日本政府代表団の一員としてIWCの交渉に携わった小松正之・東京財団上席研究員は、国際捕鯨取締条約からの脱退で、前述した捕獲量の減少や「反捕鯨国や環境NGOから『非加盟国操業』『違法操業』などといった非難を浴び、国際法違反に問われるリスク」、さらには、サンマ、サバなど、鯨よりももっと重要な漁業への悪影響を指摘。こう断じていた。
「何のために脱退するのか理解できません。国益上は大きな損失と言えます」（毎日新聞2019年3月8日夕刊）。
IWC脱退も外務省の反対を安倍首相と二階幹事長が押し切っていた
ほかにも、鯨漁を守る立場から、IWC脱退という最終手段ではなく、IWCや加盟各国と粘り強く交渉し、協調的な調査捕鯨を継続すべきだった、という専門家の意見は多い。南極海での調査捕鯨が「事実上の商業捕鯨」と見られたのには、もちろん反捕鯨国の思惑はあったにせよ、調査内容を再確認するなどして、うまく立ち回ることもできたはずだ。
にもかかわらず、安倍政権が選んだのはIWC脱退という、最も強硬な態度だった。戦後、日本が国際機関を脱退するのは、これが初めてとされている。
実は、このIWC脱退についても、外務省からは国際協調主義を理由に慎重論も出ていたとされる。ところが、それを捕鯨が盛んだった山口県を地盤とする安倍首相や林芳正前文科相、和歌山県選出の二階俊博自民党幹事長らが押し切ったといわれている。
「国益を損なう」というのは、こういうことではないのか。韓国への輸出規制にせよ、IWC脱退にせよ、安倍政権の行動から見えてくるのは、ナショナリズムを煽るために「国益」を捨てるという倒錯した思考回路だ。安倍首相は、これらが国際的に大きな失策だと気がついていないのだろうか。だとしたら、やはり“ネトウヨ脳”のトンデモ宰相だと断じざるを得ない。何度でも言う。この国の総理大臣は、完全にどうかしているのである。（編集部）
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韓国に報復制裁発動 安倍政権の狂気の暴走
日本政府は韓国に対して1日、スマートフォンやテレビに使われる半導体材料3品目で輸出規制を強化すると発表しました。安全保障上の脅威となる電子部品の輸出でも、規制が緩和されている「ホワイト国」から韓国を外す方針で、さっそく政令改正の手続きに入ったということです。
輸出規制強化の対象は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」やスマホの画面などに使用する「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」の3品目です。
「フッ化水素」などはそれ自体はありふれた化学品なのですが、半導体のエッジングや洗浄に用いる場合には、半導体を汚染しないために極限まで純度を高める必要があるので、日本以外からは容易に入手できません。韓国の電機産業の生産に重大な影響を与えるのは必至です。韓国は液晶は勿論、半導体も世界における有力な供給源なので、日本や世界に大きな影響を及ぼすことにもなります。
政府は否定していますが、これが元徴用工問題で関係が悪化している韓国に対する制裁であることは明らかで、それはＧ20大阪サミットで、安倍首相が「自由で公正な貿易」と宣言した精神に反するものです。わずか２日後に議長国が自由貿易を完全否定するような暴挙に出るのでは国際社会も決して納得しません。
日本政府は1965年に結ばれた日韓条約によって賠償請求権は解消されているという立場ですが、個人の請求（訴訟）権までは消失していないというのが、当時からの日韓両政府の見解でした。
元徴用工の賠償請求訴訟で韓国の裁判所が賠償を命じる判決を下すのはその意味でも正当なことです。そもそも三権分立は民主国家の大原則で、それを韓国政府が抑制するようにという日本の要求は筋が通りません。訴訟で闘うしかありません。
対象の日本企業がそれによって本当に苦衷に陥っているのであれば、国策の結果であるとして、国が何らかの方途を探る余地もあるのではないでしょうか。政権発足後海外に50兆円とも60兆円ともいわれる大金をバラ撒いてきた政府に出来ない筈がありません。
日刊ゲンダイが「韓国報復制裁 安倍首相と取り巻きたちの“狂気の暴走”」のタイトルで取り上げました。
冒頭で「そこまでやるか」としてます。
“嫌韓”でのし上がってきた政治家と言ってもいい安倍氏がこのタイミングで対韓制裁カードを切ったのは、４日の参院選公示を目前にした支持者向けのポイント稼ぎ、という思惑もあるのだろうとも述べています。正にトランプ氏と瓜二つの発想ですが、トランプ氏と違うのは日本には何のメリットもなくて、韓国への「致命的な」意地悪を意図している点です。
いずれにせよ隣国に対する理解しがたい暴挙です。
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韓国報復制裁 安倍首相と取り巻きたちの“狂気の暴走”
日刊ゲンダイ 2019/07/02
阿修羅文字起こしより転載
そこまでやるか、である。
元徴用工問題で関係が悪化する韓国に対し、日本政府は“経済制裁”を科す。経産省は１日、スマートフォンやテレビに使われる半導体材料３品目で対韓輸出規制を強化すると発表。安全保障上の脅威となる電子部品の輸出でも、規制が緩和されている「ホワイト国」から韓国を外す方針で、さっそく政令改正の手続きに入った。
３品目の中には日本企業が世界シェアの９割を占める部品もあり、韓国の電機産業の生産に影響を与えるのは必至だ。
西村官房副長官は「適切な輸出管理制度の運用を目的としたもので、対抗措置ではない」と強弁。その一方で、「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている」と、相手に非があると言わんばかりのことを口にしたから、元徴用工問題が進展しないことが背景にあるのは間違いない。
韓国はすぐさま反発し、「自由貿易の精神に反する」として世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めた必要な措置を講じると表明した。
Ｇ２０大阪サミットで、安倍首相が「自由で公正な貿易」を宣言してからわずか２日。その議長国が自由貿易を完全否定するような暴挙に出るというのだから、国際社会は唖然だろう。
Ｇ２０は昨年のブエノスアイレス・サミット以来、「アメリカファースト」のトランプ米大統領に振り回され、「反保護主義」の文言を首脳宣言に入れられないできた。
そんな苦境に安倍は、「国際社会においては、対立が強調されがちですが、日本は議長として、意見の違いよりも一致点や共通点を見いだしていきたい」と決意表明していた。対立より協調で乗り越える、のではなかったのか。
「国交断絶」の声まで上がる異様
韓国は例外ということなのだろう。安倍はＧ２０でも文在寅大統領と挨拶こそ交わしたものの、かたくなに会談を避けた。文在寅が「いつでも対話のドアは開かれている」とメディアのインタビューで秋波を送っても、立ち話すら拒絶したのだ。
その結果、電撃的に実現した３度目の米朝首脳会談では、安倍は蚊帳の外。板門店で米朝韓のトップが揃って談笑するのを、テレビで見て青ざめるだけだった。盟友のはずのトランプからも事前情報ナシなのだから、惨めで赤っ恥だが、韓国への制裁はそれに対する腹いせもあるのか。
拉致問題での協力だけでなく日本外交の行く末を真剣に考えれば、国際社会から顰蹙を買う感情的な制裁なんてマトモじゃないことは分かるはずだし、誰かがストップをかけてもおかしくない。だが、官邸主導の独裁政治に染まった自民党と恐怖人事で牛耳られた霞が関では、誰も何も言わない。
むしろ、韓国政府が三権分立を理由に動かないことに苛立つ安倍自民の強硬派からは、数カ月前から党内の部会で、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限などを求める声が強まっていた。そこでは「国交断絶を含めて検討すべき」の声まで上がる、まさにアベ様カルト的な様相。おそらく「韓国なんかやっちまえ」という気分なのだろう。異様で狂った状態なのだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「米朝会談で融和ムードとはいえ、後ろに中国やロシアがいる北朝鮮をめぐる東アジア情勢は、まだ目が離せません。そんな中で米国とともに同じ自由主義陣営にいる韓国の足を引っ張ってどうするのか。拉致問題でも韓国は北朝鮮との仲介役になり得るのに、ネトウヨのような感情論で“仕返し”をするとは。日本はいつからそんな恥ずかしい国になってしまったのでしょうか。一方で、北朝鮮の脅威が減退し、日本が強く出られる相手がいなくなってしまった現状が、韓国への強硬姿勢を強める結果になっている側面もあると思います。韓国ならしっぺ返しを食らわない、と下に見る帝国主義的な発想がいまだ残っているのです」
Ｇ２０のために来日したＥＵのトゥスク大統領は、大阪での会議の前に被爆地・長崎を訪問し、Ｇ２０に参加する世界のリーダーに向けてこう演説した。
＜国際社会は、強い者が容赦なく自らの都合を弱い者に押しつける場所であってはならない。また利己主義が連帯を上回る、また国家主義的な感情が常識を上回る場所であってはなりません。自らの利益だけではなく、何よりも平和で安全かつ公正な国際秩序に対して責任を負っていることを理解しなければならないのです＞
安倍の耳にはまったく届いていない。
嫌韓でのし上がった安倍とそれを支えるウルトラ右翼
このタイミングで安倍が韓国への制裁カードを切ったのは、４日の参院選公示を目前にした支持者向けのポイント稼ぎ、という思惑もあるのだろう。
公約の１番目に「外交のアベ」を掲げたのに、ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉は１ミリも進まず、北朝鮮の金正恩委員長との対話は無条件とへりくだったのに相手にされず、Ｇ２０も主役を米中に奪われ、いいとこナシ。ただの外交オンチがバレたことを払拭するため、別の材料として持ち出してきたのが韓国への強硬策だ。
振り返ってみれば、安倍という政治家は“嫌韓”でのし上がってきたと言ってもいい。歴史教科書の自虐史観や東京裁判史観に反対し、先の戦争を正当化する歴史修正主義者でもある。従軍慰安婦問題については、「強制連行はなかった」と発言したこともある。安倍は２期目の衆院議員だった１９９７年に自民党の同僚と「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（教科書議連）」を設立、事務局長になってもいる。
日韓関係がここまでこじれたのも、慰安婦問題に決着がついたはずの「河野談話」や植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を安倍が見直そうとしたからだ。
その裏にあるのが不気味な安倍シンパの日本会議の存在。設立趣意書には＜東京裁判史観の蔓延は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き、次代を担う青少年の国への誇りと自信を喪失させている＞とある。そして、従軍慰安婦問題をめぐる日本国内の論争を取り上げた話題のドキュメンタリー映画「主戦場」で、日本会議的な言説を振りかざしたような極右論陣が、安倍を支えてもいるのである。おぞましい、としか言いようがない。
トランプの真似では国際社会で孤立
安倍はこうした国家主義的なウルトラ右翼にたきつけられ、彼らが喜ぶように動くことで、自らの支持基盤を強固にしてきた。その延長線上に、今回の韓国への制裁がある。だが、そんな高圧的な行動は、国際社会では蔑まれることはあれ、支持されることはない。
政治評論家の森田実氏が言う。
「圧力をかけて脅せば譲歩するだろうというやり方は、まさにトランプ大統領の真似です。他国を威嚇するなんて、平和憲法のある日本が一番やってはいけない愚かなこと。韓国はＷＴＯに提訴すると言っています。引き下がらないでしょう。韓国が福島などの水産物輸入を禁止していることを不服として日本がＷＴＯに訴えた一件は、今年４月、日本の逆転敗訴となっています。今回も日本が恥をかくことになるのではないか」
いよいよ、手がつけられなくなった狂乱首相一派を、これ以上暴走させ、のさばらせたら、日本は国際社会から孤立する。参院選で安倍を引きずり降ろす以外に、亡国への道を逃れるすべはない。
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「マクロ経済スライド」とは
「年金問題」にともなってにわかにクローズアップされた「マクロ経済スライド」について、しんぶん赤旗が解説記事を出しました。
それは以前からあった考え方であるにしてもその内容は国民には十分に周知されていませんでした。
それが今後も実施されれば、現在41歳より下の世代では、モデル夫婦世帯の場合、65歳から30年間に受け取る年金は今より1600万円も少なくなるので、政府のいう2000万円の不足にさらにその分が加算されることになります。
それなのに政府はそれをさも当たり前のように実施しようとしているわけです。
安倍政権に年金問題を解決する能力も意志もないことは明らかです。
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なんだっけ マクロ経済スライドって？
しんぶん赤旗 2019年6月30日
Ｑ どんな仕組み？
Ａ 公的年金の給付水準を毎年引き下げ、実質削減していく仕組みです。国会での日本共産党の追及で、安倍首相はこの仕組みで「７兆円」削ると明言しました。削減幅は現在の約３割減で、基礎年金でみると、満額月６万５千円が２０年後には４万５千円に２万円も減ることになります。
Ｑ 削減方法は？
Ａ 公的年金の給付額（年金額）は毎年、物価や賃金の変動にあわせて改定されます。本来は、物価が伸びれば、年金額も物価の伸びにあわせて増額されないと実質減額になります。マクロ経済スライドは、年金額改定の際に、年金額の伸びを物価の伸びより低く抑えることで、年金額を実質的に減らしていきます。
Ｑ いつまで減らす？
Ａ 政府は２０４３〜４４年ころまでつづける計画です。若い世代ほど削減幅は大きくなります。現在４１歳より下の世代では、モデル夫婦世帯の場合、６５歳から３０年間に受け取る年金は今より１６００万円も少なくなります。低年金の人たちを中心に、ますます公的年金だけではくらしが成り立たなくなります。
Ｑ 共産党の提案は？
Ａ ７兆円の年金削減のマクロ経済スライドを廃止させて、「減らない年金」にします。そのために (1)高額所得者優遇の保険料の仕組みを見直し、保険料収入を増やす (2)約２００兆円ある年金積立金を活用する (3)賃上げと正社員化を進めて保険料収入と加入者を増やす ― ことを提案。さらに、低年金の底上げと、「頼れる年金」にするための改革を進めるとしています。
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