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沖縄全戦没者追悼式 「平和宣言」／ 平和の詩「本当の幸せ」

沖縄全戦没者追悼式　「平和宣言」／ 平和の詩「本当の幸せ」

　23日、沖縄全戦没者追悼式が74年前の沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で、5100人の参列者の下で行われました。
　玉城デニー知事の「平和宣言」のあと、糸満市立兼城小６年の山内玲奈さんが自作の詩「本当の幸せ」を朗読（暗誦）しました。
　そのあと登壇した安倍首相は、住民からの怒号の中で空疎なあいさつ文を読み上げましたが、辺野古新基地建設についての言及はありませんでした。
 
 「平和宣言」と詩「本当の幸せ」を紹介します。
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沖縄全戦没者追悼式　玉城知事の平和宣言／平和の詩「本当の幸せ」
琉球新報　2019年6月23日
平和宣言（2019年慰霊の日）
 
　戦火の嵐吹きすさび、灰燼に帰した「わした島ウチナー」。県民は、想像を絶する極限状況の中で、戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しました。
　あれから、７４年。忌まわしい記憶に心を閉ざした戦争体験者の重い口から、後世に伝えようと語り継がれる証言などに触れるたび、人間が人間でなくなる戦争は、二度と起こしてはならないと、決意を新たにするのです。
　戦後の廃墟と混乱を乗り越え、人権と自治を取り戻すべく米軍占領下を生き抜いた私達ウチナーンチュ。その涙と汗で得たものが、社会を支え希望の世紀を拓くたくましい営みをつないできました。
　現在、沖縄は、県民ならびに多くの関係者の御尽力により、一歩一歩着実に発展を遂げつつあります。
　しかし、沖縄県には、戦後74年が経過してもなお、日本の国土面積の約0・6パーセントに、約70・3パーセントの米軍専用施設が集中しています。広大な米軍基地は、今や沖縄の発展可能性をフリーズさせていると言わざるを得ません。
　復帰から47年の間、県民は、絶え間なく続いている米軍基地に起因する事件・事故、騒音等の環境問題など過重な基地負担による生命の不安を強いられています。今年4月には、在沖米海兵隊所属の米海軍兵による悲しく痛ましい事件が発生しました。
　県民の願いである米軍基地の整理縮小を図るとともに県民生活に大きな影響を及ぼしている日米地位協定の見直しは、日米両政府が責任を持って対処すべき重要な課題です。
　国民の皆様には、米軍基地の問題は、沖縄だけの問題ではなく、我が国の外交や安全保障、人権、環境保護など日本国民全体が自ら当事者であるとの認識を持っていただきたいと願っています。
　我が県においては、日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小が問われた1996年の県民投票から23年を経過して、今年2月、辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。
　その結果、圧倒的多数の県民が辺野古埋立てに反対していることが、明確に示されました。
　それにもかかわらず、県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は、民主主義の正当な手続きを経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をも蔑ろにするものであります。
　政府におかれては、沖縄県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、沖縄県との対話による解決を強く要望いたします。
　私たちは、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去と、辺野古移設断念を強く求め、県民の皆様、県外、国外の皆様と民主主義の尊厳を大切にする思いを共有し、対話によってこの問題を解決してまいります。
　時代が「平成」から「令和」へと移り変わる中、世界に目を向けると、依然として、民族や宗教の対立などから、地域紛争やテロの脅威にさらされている国や地域があります。
　貧困、難民、飢餓、地球規模の環境問題など、生命と人間の基本的人権を脅かす多くの課題が存在しています。
　他方、朝鮮半島を巡っては、南北の首脳会談や米朝首脳会談による問題解決へのプロセスなど、対話による平和構築の動きもみられます。
　真の恒久平和を実現するためには、世界の人々が更に相互理解に努め、一層協力・調和していかなければなりません。
　沖縄は、かつてアジアの国々との友好的な交流や交易を謳う「万国津梁」の精神に基づき、洗練された文化を築いた琉球王国時代の歴史を有しています。
　平和を愛する「守禮の邦」として、独特の文化とアイデンティティーを連綿と育んできました。
　私たちは、先人達から脈々と受け継いだ、人を大切にする琉球文化を礎に、平和を希求する沖縄のチムグクルを世界に発信するとともに、平和の大切さを正しく次世代に伝えていくことで、一層、国際社会とともに恒久平和の実現に貢献する役割を果たしてまいります。
　本日、慰霊の日に当たり、国籍や人種の別なく、犠牲になられた全ての御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、全ての人の尊厳を守り誰一人取り残すことのない多様性と寛容性にあふれる平和な社会を実現するため、全身全霊で取り組んでいく決意をここに宣言します。　　（沖縄方言文と英文の部分は省略）
令和元年6月23日
沖縄県知事　玉城デニー
 

「本当の幸せ」
糸満市立兼城小学校６年　山内玲奈
 青くきれいな海
この海は
 どんな景色を見たのだろうか
爆弾が何発も打ち込まれ
 ほのおで包まれた町
そんな沖縄を見たのではないだろうか
 
緑あふれる大地
この大地は
 どんな声を聞いたのだろうか
 けたたましい爆音
 泣き叫ぶ幼子
 兵士の声や銃声が入り乱れた戦場
そんな沖縄を聞いたのだろうか
 
青く澄みわたる空
この空は
 どんなことを思ったのだろうか
緑が消え町が消え希望の光を失った島
 体が震え心も震えた
 いくつもの尊い命が奪われたことを知り
 そんな沖縄に涙したのだろうか
 
平成時代
 私はこの世に生まれた
青くきれいな海
 緑あふれる大地
 青く澄みわたる空しか知らない私
 海や大地や空が七十四年前
 何を見て
何を聞き
何を思ったのか
知らない世代が増えている
体験したことはなくとも
戦争の悲さんさを
決して繰り返してはいけないことを
伝え継いでいくことは
今に生きる私たちの使命だ
二度と悲しい涙を流さないために
 この島がこの国がこの世界が
幸せであるように
 
お金持ちになることや
有名になることが
幸せではない
家族と友達と笑い合える毎日こそが
本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが
最高の幸せだ
 
「命どぅ宝」
 生きているから笑い合える
生きているから未来がある
 
令和時代
 明日への希望を願う新しい時代が始まった
 この幸せをいつまでも

憲法に関する安倍首相の発言の真偽

　東京新聞が ＜ファクトチェック　安倍政治の６年半＞のシリーズを開始しました。
 
「くろねこの短語」氏は、そのことについて、
「息を吐くように嘘をつくのが初老の小学生・ペテン総理の性であることは疑いのないところなんだが、ではその嘘のひとつひとつをしっかりと記憶しているかというと、あまりにも平然と嘘をつき続けるためついつい直近の嘘以外は忘却しがちなんだね。
　というわけで、参議院選挙を目前にして、東京新聞がペテン総理のファクトチェックを始めた。第一弾は「憲法」。これを読むと改めてこの男の下衆ぶりが再確認できるんだが、ペテン総理に限らず昨今の政治家や官僚ってのは嘘をつくことに何のためらいもなくなっているわけで、こうしたファクトチェックってのは大手メディアがもっと早くからやるべきだったんだよね」と書いています。
 
　何よりの紹介文なのでそのまま使わせていただきます。
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＜ファクトチェック　安倍政治の６年半＞
（１）憲法　要件緩和、教育充実…　変わる改憲項目
東京新聞　2019年6月21日
　７月２１日投開票が有力視される参院選まで１カ月。安倍晋三首相の政治姿勢も、有権者にとって重要な判断材料だ。第２次安倍政権以降、６年半にわたる首相の発言をファクトチェック（事実確認）する。　（清水俊介）
 
　「自衛隊に対する、自治体の非協力な対応がある。例えば自衛官の募集。六割以上の自治体から所要の協力が得られていない」
　今年一月の衆院本会議。首相は、自衛隊は災害派遣で自治体を助けているのに冷たい扱いを受けているとして、「終止符を打つためにも、自衛隊の存在を憲法に位置づけることが必要」と訴えた。
　だが、首相の言葉は正確とは言い難い。
 
　防衛省によると、二〇一七年度、全国千七百四十一市区町村のうち、自衛官適齢者の名簿を作って自衛隊に提出した自治体は３６％。一方で、適齢者名簿や住民基本台帳の閲覧・書き写しを自衛隊に認めた自治体も計５４％あった。完全拒否したのは１％に満たない。
　ほかにも首相は、自衛隊を明記する必要性を訴えようと、あらゆる理由を総動員してきたが、額面通り受け取れないことが多い。
　有名なのは、自衛官の子どもが「お父さん、憲法違反なの」と涙ながらに尋ねたというエピソード。首相は一七年十月の民放番組で「（自衛官から）直接聞いた」と説明したが、野党は国会で「実話なのか」と追及。首相は一九年二月の衆院予算委員会で「防衛省担当の首相秘書官を通じて伺った」と言い直した。
　首相は「（実話と証明する）資料を出せというのなら出させていただく」とたんかも切ったが、結局、資料は出てこなかった。
 
　そもそも首相は、二〇年の新憲法施行を目指すとして期限を切る一方、憲法のどこを見直すかという肝心な点で主張を変えてきた。
　一二年末に第二次安倍政権が発足した当初は、衆参両院で三分の二以上の賛成が必要とする改憲要件を緩和する九六条改憲を目標に。ルールを変えるやり方に「裏口入学」と批判が高まり、棚上げした。
　自民党も、現行憲法は世界的に見ても改正しにくいと訴えたが、海外の憲法に詳しい憲法学者は、議会の承認が必要な各国憲法のおよそ四分の三は「三分の二」が改憲要件と指摘する。
 
　首相はその後、自衛隊明記のほか、教育充実のための改憲も強く主張。改憲で日本維新の会の協力を得るためとみられている。
　二年前の施政方針演説で首相は、江戸時代に土佐藩が、江戸から持ち帰ったハマグリを食べずに放流した結果「今も大きな恵みをもたらしている」として、子孫のための憲法論議を訴えた。演説当時、高知県のハマグリ漁獲量はピーク時の４％弱にすぎず、「大きな恵み」は誇張と言える。
　在任中に自らの手で改憲を成し遂げる意欲が先走り、内容は二の次。首相の改憲論からは哲学が見えてこない。
 

批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”

批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”

　記者会見での鋭い追及ぶりで菅官房長官らから目の敵にされ異常ないじめを受けている東京新聞記者・望月衣塑子氏が書いたノンフィクション「新聞記者」を原案にした映画「新聞記者」が28日から公開されるということです。
 
　試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているということで、映画批評家の前田有一氏は、
「映画はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容。
本作は現政権の現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞。社会派映画史に刻まれるべき偉業」と激賞しています。
 
　映画には、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子や、実名こそ出さないものの伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺などの現実とリンクしているエピソードが網羅されているということです。
　安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまうというほどの出来栄え（前田有一氏）だということです。
　大ヒットして安倍政権に引導を渡して欲しいものです。
 
「内閣調査室」や「権力とメディア」をテーマにした望月氏、前川喜平氏、南彰氏（司会者）らの座談会の動画が公開されていますので紹介します。
 
　動画「内閣情報調査室」 （6分36秒）  ハフポスト日本版　2019/05/23公開
https://youtu.be/IrbMBzQhgn8  
　動画「権力とメディア」（10分28秒）　ハフポスト日本版　2019/05/31公開
https://youtu.be/WlxLehRWgbE
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批評家が絶賛 映画「新聞記者」が暴いた安倍政権の“暗部”
日刊ゲンダイ　2019/06/21　
　老後資金２０００万円不足問題や、ずさんなイージス・アショア候補地調査など、参院選を前に国民の怒りをかきたてる不祥事が続く安倍政権だが、２８日から公開される映画「新聞記者」のキョーレツな内容は、さらに彼らを悩ませることになりそうだ。
 
　東京新聞記者・望月衣塑子氏（４４）のノンフィクションを原案に、「デイアンドナイト」など本格的な人間ドラマで定評ある藤井道人監督が、映画オリジナルの脚本を練り上げて実写化したポリティカルドラマ。これが今、試写を見た業界関係者の間で大変な話題になっているのだ。その内容を、映画批評家の前田有一氏が驚きを隠せぬ様子で語る。
「タイトルこそ著書に合わせていますが、映画版はもはや“安倍政権の闇”とでも題したくなるほど現政権の疑惑を網羅した内容です。最近ハリウッドでは、チェイニー副大統領を描いた『バイス』など政治批判の映画が話題ですが、しょせんは過去の話。本作は現政権の、現在進行中の未解決事件を映画化した点で前代未聞です。ハリウッドでさえ、こんなことをしようという無謀な映画人はいない。社会派映画史に刻まれるべき偉業です」
 
　映画は女記者（シム・ウンギョン）が、加計学園がモデルとおぼしき特区の新設大学にまつわる内部告発を受け取材を始めたところ、あらゆる手段で政権を守ろうとする内閣情報調査室から激しい妨害にあう様子を、重厚な演出で描く。実名こそ出さないものの、伊藤詩織さん暴行揉み消しや、公文書偽造を強いられた官僚の自殺をはじめ、これでもかと出てくるエピソードが現実とリンクしていることは誰が見てもすぐにわかるようになっている。
 
■「ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてない」
「藤井監督ら３人の脚本チームの力作ですが、感情的にならず、報道等で判明しているファクト中心に構成した点に誠実さを感じます。数年分の事件を凝縮した２時間を見終えた時、我々はなんと異常な政権の元で生きてきたのかと愕然とさせられます。芸能界全般が忖度ムードに包まれる中、松坂桃李や本田翼をはじめ、出演した人気俳優たちの勇気も称えるべきです。安倍政権のもと、ここまで危険水域に踏み込んだ日本映画はかつてなく、映画としての出来もすこぶる良い。これほどの映画がもしヒットしなかったら、もう日本で社会派映画に挑戦する映画人なんていなくなってしまいますよ」（前田氏）
 
　日本映画界からの痛烈な一撃が、いよいよ安倍政権に引導を渡すことになるか。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:41 

ラベル: ・政治

自民党政権を変えないと年金問題は解決しない

17-自民党政権を変えないと年金問題は解決しない

　

95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とする金融庁の試算について、安倍首相は10日の参院決算委で「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べました。
　なるほど、2000万円が不足するのは現時点で夫婦で月額約21万円の年金収入のある人の話で、いま41歳未満の人たちは3600万円が不足するのですから、2000万円が独り歩きするのは不正確と言えます（勿論首相はそんな意味で言ったのではありませんが）。
　また最初のところしか読んでいない麻生財務相は、「国民に不安を与えるから」として報告書の受け取りを拒否しましたが、そんなことで済む話ではありません。
 
　隠蔽と捏造を旨とする安倍内閣にとって参院選前に不都合な報告書が上がってきたことで大慌てをしたことは分かりますが、それを解決しようという姿勢を全く見せないのは一体どういうことなのでしょうか。
 
　国会では共産党の小池晃氏が「大企業（内部留保425兆円）に中小企業並みの法人税の負担を求めれば4兆円、平等に所得税を上げれば3兆円出てくる」と提言したのに対して、「富裕層の税金を上げるだなんてバカげた政策だ」と答えたという安倍首相ではどうにもなりません。
　そもそも歴代の首相や政府首脳は、仮に本心ではそう思っていたとしても、それを口にしないだけの教養は持っていたのですが、彼にはそれもなかったのでした。
 
　弁護士の猪野亨氏がこの問題を「新自由主義」という尺度で一刀両断にしました。恐るべき内容が語られていますが、そのままストンと腑に落ちる内容です。
　いずれにしても自民党政権のままでは ー 特に安倍政権のままでは、この問題は何も解決しないどころか一層悪化するだけです。一刻も早く退場させるしかありません。
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老後の2000万円貯蓄は新自由主義の発想
麻生大臣の報告書受け取り拒否は議論の拒否
自民党政権の転換しか年金問題は解決しない
弁護士 猪野 亨のブログ　2019/06/14
　人生100年時代を迎え、そのための老後のための自己資金は2000万円。これが我が国の年金制度の現状です。
　今の年金制度では現在の生活水準を維持できない、そのためには国民が2000万円の老後資金を蓄えておく必要があるということです。
　家一軒が買えてしまうだけの額ですが、こんなに蓄えることはできません。
　ありとキリギリスのごとく、成人して働き始めたら、老後のためにとにかく貯蓄のために蓄えておく、そのためには倹約に倹約を実行していくしか、無理な額です。
 
自分の分は自分で働け！
 
　資本主義社会ですから、むしろ当たり前なのかもしれません。一昔前は、それこそ食べるために働いていたわけです。それが国全体の生産性もあがり、電化製品やら車が当たり前のように保有できるようになり、一部の層は余暇も増えて旅行を満喫できるようにまでなりました。
　しかし、構造改革が叫ばれ始めた頃から国民の中に格差が広がり、低所得層が増加していったわけです。そうなるとまた一昔前に逆戻りです。食べるためだけに働くという時代です。
　しかも、最悪なことにこれまでの生産性の高さが生かされない時代となるので、今後はますます低所得層は増加していきますし、働いても食うに困る時代です。
　今の高齢者が日本で年金で生活ができた最後の世代ということになりそうです。
 
　そのために安倍自民党政権が強調したいのが自己責任。特に新自由主義社会が行き着くところまでいけば、国に頼るなんてとんでもない、すべて自己責任だということになります。
　多額の年金を受け取ることができるのは大企業か公務員に限られます。
　これだって今後、どうなるのかは不透明なのですが、そうでない層の人たちは老後は生活保護で生きていけということに行き着きます。
 
　その生活保護だって、今の水準を考えたらダメですよ。
　新自由主義の建前からいえば、国に頼るなんてとんでもないこと、ただ最低限のセーフティーネットは仕方ないから作ってやるが、そこでの最低限というのは食っていけるだけだからな、ということになります。
　新自由主義者からは、競争社会に負けた人（必然的に生じます）のためのセーフティーネットは不可欠のものというように言われることもありますが、新自由主義が人に優しい社会であろうはずがありません。あくまで恩恵です。生かしてくれるための最低限のものです。そこでいうセーフティーネットとはそのような意味です。
　今後の私たちの老後の社会は、2000万円貯められないような圧倒的多数の国民は、老後は生活保護に頼ることになるのですから、なおさら生活保護の水準は生きていける程度のものに引き下げられていくことになりますし、縮小再生産の下で、誰もが老後を生きているだけの社会になります。
 
　新自由主義社会のもとでは低賃金を追い求めて国外に生産がシフトされていくので生産性の向上が全く生かされない社会になりますが、労働が私たちの生活を支えるというものではなくなってしまっています。
 
　そういえば国は「副業」を推奨していました。ここでいう「副業」とは投資系ばかりのことで、こんなものはギャンブルと一緒で生産性とは全く無縁のカネ転がしです。
　「副業」というから朝はまず新聞配達でもやってとか、あるいは夜間はコンビニでとかということではなく、カネ転がしというのでは、どこぞの公務員が競馬で大儲けしていたという構図と全く変わりません。
　年金が破綻した発想と全く同じです。
 
　他方で、高齢であるというだけで働かなくていいなんていう時代でもありません。７０歳まで働けと言われると一体、いつまで働かせるんだという声も聞こえてくるのですが、７０歳に至ってもお元気な方は多数です（でも免許の保有を継続するかどうは考えてください）。社会の中で生きていくということはそういうことでもあります。
　働くというのは生産性を支えるためにこそ生かされなければなりません。２０００万円が６５歳までに貯まっていなくたって労働によって生きていける社会を作らなければなりません。
 
　麻生大臣が金融庁の報告書の受け取りを拒否したということですが、あまりに子供じみています。
　この問題を真剣に議論すべきだという声がありながら、しかも誰もがこのままでは破綻するとは思っているのに自民党がこの議論ができないのは、国民の「自己責任」を貫徹させたいからです。
　企業に応分の負担を求めることは新自由主義の貫徹からはＮＧ。
　賃金の引き上げも同じくＮＧ。
　それで外国人労働者を搾取せよということに行き着いてしまっているわけですが、これはまさに悪循環も甚だしいものです。
　新自由主義をめざす自民党政権には絶対に改革などできません。だから安倍自民党はこの議論を拒否しているということです。
　自民党政権では私たちの老後は最悪です。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:30 

非武装のコスタリカの弁護士 講演／元法制局長官 安保法は憲法違反と法廷で証言

非武装のコスタリカの弁護士 講演／元法制局長官 安保法は憲法違反と法廷で証言

　中米のコスタリカは1949年に常備軍を廃止する憲法を成立させ、非武装中立を宣言しました。憲法では非常時徴兵も規定しています。
　以来、米国その他から様々な圧力を受けましたがずっとその姿勢を貫いています（日本も憲法で戦争を放棄しましたが、米国からの強い要求により、残念ながら早い段階で「再軍備」に踏み切りました）。
　2010年に隣国のニカラグアから侵攻されましたが、国際司法裁判所に提訴して阻止したということです。
　高校生1万人署名実行委や市民団体などでつくる実行委が、コスタリカの弁護士ロベルト・サモラ氏を招き、11日に長崎市内で講演会を開きました。講演会には約170人が参加しました。
 
　それとは別に、4年前に成立した集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして、市民らが国に損害賠償を求めている訴訟の証人尋問が13日、前橋地裁であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べました。
　宮崎氏は、2006年9月26日〜2010年1月の間内閣法制局長官に就いていました。
　ちなみに第一次安倍内閣は2006年9月26日に成立し2007年8月27日 まで続きました。
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戦争繰り返さぬために　軍隊を持たない国から学ぶ　コスタリカの弁護士が講演
長崎新聞　2019/6/13 09:41
　軍隊を持たない中米コスタリカから学ぼうと、同国の弁護士ロベルト・サモラ氏を招いた講演会が11日、長崎市内であり、参加者が日本の改憲の動きや国民の役割について考えた。
　高校生1万人署名実行委や市民団体などでつくる実行委が主催。約170人が参加した。
　コスタリカは永世中立を宣言し、軍隊保有を禁じる平和憲法を制定している。2010年に隣国のニカラグアが侵攻してきたが、国際司法裁判所に提訴して阻止した。サモラ氏は「1人の死者も出さず、お金も銃も使わず、また自衛の兵も作らなかった」と強調した。
 
　コスタリカの大統領や内閣がイラク戦争を支持したり、核兵器製造を提案したりした際には、サモラ氏が裁判所に提訴。裁判所の命令で戦争支持を撤回させたり、核兵器を製造禁止に追い込んだりしたと説明した。
　サモラ氏は日本の憲法九条改正の動きについて「政府が国民を欺いている」と批判。高校生平和大使らの活動報告を聞き「失敗しても希望を持ち続け、不可能だと思うことに取り組んでほしい」とエールを送った。
　参加した第21代高校生平和大使で諫早高3年の山西咲和（さわ）さん（18）は「戦争を二度と繰り返さないために（戦争の）原因についても貪欲に学び続けていかなければならない」と語った。
 
 
元法制局長官、安保法違憲と証言　前橋地裁で尋問
東京新聞　2019年6月13日 18時02分
　集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法は違憲だとして、市民らが国に損害賠償を求めている訴訟の証人尋問が１３日、前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、宮崎礼壹元内閣法制局長官が「安保法は長年の政府解釈や国会の議論に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種訴訟で初めての証人尋問。
 
　宮崎氏は第１次安倍政権を含む２００６〜１０年に長官を務めた。証人尋問では、集団的自衛権を認めるため政府が１４年に閣議決定した新基準「武力行使の新３要件」について「極めて曖昧で混乱を招く。９条の求めるものに反する」と指摘した。　（共同）
 
 
安保関連法違憲訴訟で証人尋問
NHK 首都圏　NEWS WEB　2019年06月13日　20時14分
４年前に成立した安全保障関連法は憲法に違反するとして、群馬県の県民などが国に対し賠償を求めている裁判で、前橋地方裁判所では１３日、原告側の申請による証人尋問が行われ、元内閣法制局長官の弁護士が「明白に憲法９条の文言に違反していると言わざるを得ない」などと証言しました。
 国側は訴えを棄却するよう求めています。
 
この裁判は、群馬県に住む人たちなど合わせて２０８人が「集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法は憲法９条に違反しており、平和的に生存する権利を侵害された」などとして、国に対し１人当たり１０万円の賠償を求めているものです。
 前橋地方裁判所では１３日、原告側の申請による証人尋問が行われ、法律の専門家など３人が証言台に立ちました。
 
このうち、元内閣法制局長官で弁護士の宮崎礼壹氏は原告側の弁護士から安全保障関連法への認識について確認され「長年、政府見解でも集団的自衛権の行使を一貫して認めていなかった。それを容認した安全保障関連法は明白に憲法９条の文言に違反していると言わざるを得ない」と述べました。
 一方、国側の代理人は証人に質問しませんでしたが、裁判の中で原告の訴えは抽象的で具体的な権利を認めることはできないとして、訴えを棄却するよう求めています。
 原告の弁護団などによりますと、安全保障関連法をめぐる集団訴訟はこれまでに全国の２０余りの裁判所で起こされていますが、原告側の申請による証人尋問が行われたのは今回が初めてだと言うことです。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:30 

ラベル: ・憲法

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