mimiの日々是好日

竹中平蔵氏主導で進む「未来投資会議」

2019年6月8日土曜日

竹中平蔵氏主導で進む「未来投資会議」

　日刊ゲンダイが「『死ぬまで働け』『自分で稼げ』未来投資会議の正体」と題する記事を出しました。
　その内容は東洋大教授の肩書で「未来投資会議」のメンバーになっているパソナ会長の竹中平蔵氏が、安倍晋三議長の下で「会議」を牛耳っているというものです。
 
　竹中氏は就職後にハーバード大学に留学しましたが、その時代に築いた米国人との人脈を誇示することで小泉首相に取り入り、郵政民営化をはじめとする法案の作成を行い「小泉・竹中内閣」と呼ばれました。
　しかし郵政民営化の実態は、郵便局が有する300兆円近くの貯金高の運用利権を狙う米国に徹底的に便宜を図るもので、米国通商部の幹部と18回の秘密会談を行い、さらに駐日米国大使館員とも毎週会談を行っていたことが国会で明らかにされました。幸いにその後民主党政権に変わったので、郵政事業の民営化にあたり、米国がゆうちょ銀行株式の過半を取得する計画は実行されませんでした。
 
　小泉内閣で官房長官を務めた安倍氏は現在も竹中氏を重要会議のメンバーに重用しています。竹中氏は政府委員の立場を利用して、転職支援のための高額な予算措置を行わせ、パソナの子会社である転職支援会社「日本雇用創出機構」に大儲けをさせるなど、あからさまに自社の利益を図る※ことも行い、「政商」とも揶揄されています。
　　　　※　⇒（16年4月4日）パソナへの「辞めさせ出向」　田辺三菱製薬が撤回
　
　今回の日刊ゲンダイの記事の中で、水道事業の管理を外国企業に開放する政策は竹中氏の主導で行われたと記されています。なぜ、失敗が明らかになっているそうした「外資宛開放政策」を政府が採ったのか納得ができます。
 
　最近国会で成立した「改正国有林法」は、全国の森林の３割を占める国有林野で最長50年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与えるというもので、伐採後の造林を義務付けていないため、「後は野となれ山となれ」の法律と酷評されています。それも竹中氏の主導ですが、彼が社外取締役を努めているオリックスが、木材などを燃やして発電するバイオマス発電事業を始めたことも関係あるのではないかといわれているということです。
 
　こんなことでいいのかと考えさせる読み応えのある記事です。
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「死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体
日刊ゲンダイ　2019/06/07
（阿修羅文字起こしより転載）
　５日の未来投資会議で今年の成長戦略の原案が示されたが、そこに見えるのは相変わらずの「雇用制度改悪」と「規制緩和原理主義」だった。
“目玉”は７０歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正。背景には、年金制度の破綻や人手不足、企業の生産性向上がある。高齢者は安い労働力に落とし込められ、「死ぬまで働け」「自分で稼げ」と尻を叩かれる。
 
　地方銀行やバス事業者の経営統合を促す１０年限定の特例法の制定も盛り込まれた。地銀や地方のバス事業は、長引く超低金利や人口減少で体力が乏しいため再編を促すのだというが、無意味な異次元緩和で地銀を稼げなくしたのはアベノミクスにほかならない。地方切り捨てで地方を住みにくくさせたのだって、政府の失政の結果だ。それを今になって制度緩和で再編することが成長戦略だとは、いかにも大企業・富裕層優遇の安倍政権がやりそうなペテンだが、忘れちゃならないのは、こうした“エセ成長戦略”作りの司令塔が、竹中平蔵東洋大教授だということだ。
 
　小泉政権で規制緩和の旗振り役だった竹中は、２０１２年に第２次安倍政権が発足するとすぐに「産業競争力会議」のメンバーに起用された。安倍は当初、竹中を経済財政諮問会議の議員にしようとしたが、麻生財務相らが難色を示したため、格下の産業競争力会議となった経緯がある。
　その産業競争力会議は１６年に改組され「未来投資会議」に衣替え。もちろん竹中はそのまま中心人物で、事務局は政権主流の経産省の出向者が大半を占め、安倍が議長、主要閣僚の他、経団連会長や経済同友会代表幹事が名を連ねる。
　いまや、未来投資会議の方が、経済財政諮問会議よりも安倍政権内で重要視され、例えば働き方改革の名の下の「残業代ゼロ」や「クビ切り自由化」も未来投資会議の提案をもとに具体化されているのである。
 
　竹中が未来投資会議の中核にいることは明らかに利益相反だ。有識者枠で入っているが、「パソナグループ会長」でもある。国民全体のための政策という形を装いながら、ホンネは誰のためなのか。非正規が増える雇用改革により人材派遣会社の仕事が増えるわけで、我田引水との誹りを免れない。
「竹中氏が今やっていることは、小泉政権時代の新自由主義・規制緩和路線の一環。当時やりきれなかった残されたテーマを実現させているのです。中でも労働の自由化はずっと推進してきた政策。パソナ会長として、自社にビジネスチャンスが広がるわけですしね。加えて竹中氏には、オリックスの社外取締役という肩書もある。竹中氏が水道や空港などインフラの民営化を主張し、その通りになっていますが、２０１６年に民営化された関西空港の運営はオリックスが担っています。竹中氏は有識者というより業者に近い人。アドバイザーならまだしも、そういう人を政府の中枢に置いておくのはいかがなものかと思います」（ノンフィクション作家・森功氏）
 
竹中の提案がそのまま「改正法」という異常さ 
　規制緩和による民営化は竹中の“十八番”と言っていい。
　竹中は１４年５月の経済財政諮問会議・産業競争力合同会議の場で「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配布している。「コンセッション方式」とは国や自治体に所有権を残したまま運営権を民間に売却する手法で、産業競争力会議が未来投資会議に変わった後も、竹中はこのコンセッション方式を提案し続けてきた。その結果、空港に上下水道事業にと、次々民営化されてきたのだが、今月５日にも新たな“利権”が民間に開放されることが決まっている。
 
　国会で成立した「改正国有林法」のことで、全国の森林の３割を占める国有林野で最長５０年間、伐採や販売ができる権利を民間業者に与えるというもの。政府は「意欲ある林業経営者に伐採の権利を集約し、製材工場など販売先との取引も確立させ、木材の安定供給を図る」などとしているが、問題は伐採後の造林を義務付けていないことだ。造林にかかる経費は国が支出することになっている。
　つまり民間業者はタダで木材を切りたい放題のうえ、儲けるだけ儲けてハゲ山をそのまま放置してトンズラできるオイシイ商売となるのだ。
 
　改正法は、昨年５月に竹中が未来投資会議で提案したものが、ほぼそのまま形になった。所管の林野庁の頭越しに官邸トップダウンで決定した異常さを、昨年１１月の林政審議会施策部会で、土屋俊幸部会長（東京農工大教授）が次のように暴露している。
＜私は首を切られても全く問題ないので言わせていただきますが、未来投資会議というのが官邸にあって、その委員の竹中平蔵氏が、何回にもわたって国有林の改革について主張されてきたというのは、ホームページ等を見ればわかることです＞
＜（林業や山村について）専門でない方が、こういう突っ込んだ戦略を出してきて、それを受けて我々が、もしくは林野庁、農林水産省が新たな政策を検討しなくてはならない状況というのは、やはり転倒していると私は思います。正しい政策のあり方ではない＞
 
　竹中が法改正に執着したウラに「社外取締役を務めるオリックスが、木材などを燃やして発電する、バイオマス発電事業を始めたことも関係あるのではないか」（農水省関係者）と囁かれている。それだけじゃない。水道事業の民営化でもそうだったが、ボロ儲けできるなら外国企業も参入するだろう。竹中は日本の富を奪い取りたい欧米企業の“代理人”でもあると言える。
 
世界の潮流から外れ、周回遅れ
　だが世界の潮流を見渡せば、竹中が安倍とともに推し進める新自由主義は、もはや亡霊のような経済政策だ。どんな結末をもたらすかは、とっくに結論が出ている。
「人間にとって何よりも大事なことは自由である」と言った新自由主義の祖、米経済学者のフリードマンの主張通り、小さな政府を志向して規制緩和を進め、経済を自由な市場原理に任せてきた結果、富裕層はどんどん金持ちになり、一方で貧困層は増大。格差拡大社会の弊害があらわになった。
　その反動で、米国では１％ＶＳ９９％に怒った「オキュパイ・ウォールストリート」（ウォール街を占拠せよ）の抗議デモが起き、格差是正を訴えた民主党のサンダースが予想外の支持を集め、保護主義のトランプが大統領になった。ノーベル賞学者のスティグリッツら著名な経済学者は「新自由主義経済思想を取り巻くコンセンサスは終わった」と断言しているのである。
 
　経済アナリストの菊池英博氏が言う。
「新自由主義による格差拡大で社会が分断され、市場原理に従って安い労働力が求められた結果、国内雇用が激減、産業は弱体化しました。それで米国ではトランプ大統領が国内雇用を戻そうとしているのです。新自由主義と決別したのは米国だけではありません。英国がＥＵ離脱を選択したのも、移民増大によって外国人に雇用を奪われた英国人の怒りでした。それなのに日本はどこ吹く風で、新自由主義にしがみついている。今になって移民を進めるなど世界から周回遅れかつ時代遅れの政策を行っているのですから、どうしようもありません」
　世界が、これからの経済はどうあるべきかを模索している時代に、安倍政権は、カビの生えた雇用改悪や規制緩和で大企業だけが儲かればいいというのだから許し難い。前出の森功氏もこう話す。
「新自由主義を最も優れた経済政策だとして研究してきた竹中氏は、自分の研究結果を国の政策に落とし込むことをライフワークにしている。迷惑な話です」
「今だけ、カネだけ、自分だけ」が政府のド真ん中を跋扈する国の国民が幸せになれるはずがない。」 

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:30 

ラベル: ・政治

放送受信料強制徴収の問題点

放送受信料強制徴収の問題点 

　

東京地裁は5月15日、自宅にテレビを持たない女性に対して、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビがあれば受信料契約を結ぶ義務があるとする判決を出しました。「放送法第64条 1 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」を、運転中の空き時間に短時間見（れ）るだけのものにも機械的に適用したもので、一般常識からは違和感のあるものでした。
　17年12月にも最高裁は、テレビを購入したがNHKを見ず、受信契約を締結する気がない場合でも、受信契約を結び受信料を支払う必要があるとの判決を出しました。
　NHKだけにそんな特権が認められているのは公共放送であるからですが、安倍政権になってからNHKは一層顕著に政治権力の御用機関に成り下がりました。
　裁判ではNHKは「公共放送」と言えるのかが当然争われましたが、公平であらねばならない司法が事実上その認識を欠いているのは不思議なことです。
 
　植草一秀氏は、「放送法第1条で放送の不偏不党性と放送が健全な民主主義の発達に資するものであることが謳われているが、現実には、NHKの運営がその規定に反していることが重大な問題なのだと指摘しています。そしてそれにもかかわらず、最高裁（など）が被告の訴えを退けてNHKの主張を認めたのは、政治権力の意向を忖度した司法判断であると述べています。
　安倍政権はNHKを最重要の情報操作機関と見做し、人事権を濫用して介入しましたが、　司法がNHKの偏向を正すことはありませんでした。
　植草氏のブログを紹介します。
 
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NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか
植草一秀の「知られざる真実」　2019年5月17日
日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。
日本国憲法は司法の独立を定めている。
　第七十六条
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
ところが現実は異なる。裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。
現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。司法の独立は有名無実化している。
。
５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。
放送法は受信契約について次のように定めている。
　第六十四条
１　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
放送受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないこととしている。
 
テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。
素朴なこの疑問に対して、２０１７年１２月６日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。この司法判断も行政権力の意向を忖度するものである。最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。
この裁判はＮＨＫが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。
しかし、最高裁は被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。政治権力の意向を忖度した司法判断である。
 
政治権力＝行政権力はなぜＮＨＫを擁護するのか。それには理由がある。行政権力が人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、行政権力にとってＮＨＫが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。ここに最大の問題がある。そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。
この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。
放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。
（目的）
　第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
 
キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。
放送法は第四条に次の規定を置いている。
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。その原因がどこにあるか。
答えは明白だ。ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。現在の状況がこれにあたる。
 
ＮＨＫは政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。
（以下は有料ブログのため非公開）
 

丸山議員の「戦争」発言の根本には維新の「憲法否定」の体質がある

丸山議員の「戦争」発言の根本には維新の「憲法否定」の体質がある

　

丸山穂高議員は、日ロ領土問題で「戦争による領土奪還」を主張して日本維新の会から除名されました。
　こうした発言が飛び出す根本には、日本維新の会自体の、９条否定の根深い体質、常軌を逸する憲法否定の体質があると、しんぶん赤旗が指摘しました。
 
　大阪維新の会を創設した橋下徹元代表は、「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨」などと決めつけ、石原元都知事と共同代表を務めた時代には、同会の綱領に「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正」と書き込みました。
　吉村洋文・大阪府知事は先の大阪12区衆院補選の応援演説で「憲法改正一生懸命やらないのが自民党。情けない」などと自民党に改憲をけしかけています。
　松井一郎代表・大阪市長は、３日の憲法記念日の談話で「憲法は、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」と、また15日の記者会見で「憲法審査会の開催を妨害している国会議員というのは、国民を愚弄しているのではないか」などと述べました。
 
　その他に同会の足立康史衆院議員や馬場伸幸幹事長などもそれぞれ改憲を主張しています。維新の会が一貫して安倍首相の改憲策動のお先棒を担いでいることは明白です。
 
　またLITERAは、今回の丸山氏の発言は 少なくとも首相として再登場する前の安倍晋三氏の考え方と変わらないと述べています。興味のあるかたは下記にアクセスしてください。
 

安倍首相の思想は“戦争しないと” 丸山穂高と変わらない！ 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言　（LITERA　5月15日）

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丸山議員「戦争」発言　根本に何が　維新の「憲法観」をみる
 しんぶん赤旗　2019年5月16日
　日ロ領土問題で「戦争による領土奪還」の発言で日本維新の会から除名された丸山穂高議員 ― 。今回の問題は、除名にとどまらず同氏が議員辞職すべき大問題です。さらにこうした発言が飛び出す根本には、日本維新の会自体の、９条否定の根深い体質、常軌を逸する憲法否定の体質があることを指摘せざるを得ません。（中祖寅一）
 
９条否定の「創設者」
　維新の母体、大阪維新の会の創設者の橋下徹元代表・元大阪市長は、憲法９条について「憲法９条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などと決めつけ。さらに「９条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」とさえ述べていました（２０１２年３月）。
　しかし「９条がなかったとき」とは戦前のことです。戦前の日本では、国民は「汗をかく」どころか「死は鴻毛（こうもう）よりも軽し」（「軍人勅諭」）とされ、国家によって強制的に命を投げ出すことが求められました。
 
　橋下氏が石原慎太郎元東京都知事と共同代表を務めた時代には、同会の綱領に、「絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正」と書き込みました（１３年３月）。石原氏に代表される特異な極右的主張すら受け入れたのです。戦前の軍国主義を賛美する体質を示すものです。
 
安倍改憲の“お先棒”
　こうした思想を背景に維新は、一貫して安倍晋三首相の改憲策動のお先棒を担いでいます。
　吉村洋文大阪府知事は４月の大阪１２区衆院補選の応援演説で「憲法改正一生懸命やらないのが自民党。情けない。ダイナマイトみたいにボカンと国会でやりたい」などと改憲をけしかけています。
　また松井一郎代表・大阪市長は、３日の憲法記念日に談話を発表し「憲法制定当時、我が国が自衛隊を持ち、海外で平和維持活動をすることを誰が想像しえたであろうか。憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」などとして安倍９条改憲を支持しました。
 
　同日、安倍首相がビデオメッセージを寄せた日本会議系の改憲集会で、維新の足立康史衆院議員は「われわれが提示をした教育無償化に正面から向き合ってくれるのであれば、われわれが憲法９条改正に正面から向き合い、自民党と手を携えて憲法９条改正を前に進めるべきことは明らか」と宣言。「少々だらしない自民党の尻を叩（たた）いて、この令和の時代、２０１９年にしっかりと憲法改正の国民投票に道筋をつけていく」と述べています。同会は昨年、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置などの改憲案をまとめています。
 
憲法審へ与党と協力
　維新は、衆参の憲法審査会での改憲論議の早期開始を狙う安倍首相や日本会議勢力を支援し、安倍改憲に反対する野党を攻撃し続けています。
　１５日の日本記者クラブでの記者会見で松井一郎代表は「憲法審査会の開催を妨害している国会議員というのは、国民を愚弄（ぐろう）しているのではないか、民主主義否定だ」と述べました。昨年１２月に開かれた日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の集会では、維新の馬場伸幸幹事長が「（憲法審査会の開催を）妨害しているのは私たちを除く野党６党だ。野党のケツを叩くのは維新の会に任せていただきたい」などと発言しています。
 
安倍首相とエール交換
　「大阪維新の会」の代表だった橋下徹大阪市長（当時）は、市職員に対し、政党支援活動への参加の有無などの思想調査を「業務命令」として実施（１２年２月）。内心の自由を侵害する「明白な憲法違反」と厳しく批判され、その後、違憲判決も出ています。また橋下氏が知事時代に大阪府議会で通した「君が代」斉唱と起立を強制する条例（１１年５月）により、斉唱時に職員の口元をチェックするという異常な介入まで行いました。
 
　こうした維新政治に対し、政権復帰前の安倍首相は、松井一郎府知事（当時）とのディスカッションで「憲法や教育基本法を含めた戦後体制、戦後レジームから脱却しないと、日本は真の独立ができない」「松井知事と維新の会の条例は、私たちの方向（戦後レジームからの脱却）とまったく合致している」（１２年２月）と述べていました。
 
党代表・幹部の体質
　松井代表は丸山氏の発言を受けた１３日の最初のコメントでは「武力で領土を取り返すという考えは一切ない」としつつも、丸山氏の発言については「言論の自由なんで、どこのどういう場で、どう発言するのかは」などと容認する姿勢を示していました。批判の高まりの中で厳しい態度に変えましたが、批判的視点の欠如を示しています。
　維新女性局長の石井苗子参院議員にいたっては自身のツイッターで「深酒は普段の鎧（よろい）を剥ぎ取って本心を吐き出させる力がある」とコメントし、発言が丸山氏の「本心」であることを認めています。「本心」自体より、それを表明してしまったことを残念がっているのです。恐るべき「体質」を示しています。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:30 
ラベル: ・憲法, 平和・戦争

“やってるふり”だけの日米交渉 計り知れない被害

“やってるふり”だけの日米交渉　計り知れない被害

　隠蔽・虚偽・捏造・偽装の安倍内閣ですが、それに加えてよりリアルな「“やってるふり”の安倍首相」という新たな評価が定着しています。
　既報（「米中経済戦争　非は米国の側にあり中国は屈しない」）の通り、中国は米国との貿易交渉に一歩も引かない態度で臨んでいますが、安倍首相は全く対照的でひたすらベタ降りです。
　日米二国間協議は受け付けないと綺麗な口を利いたのは昨年TPP11が成立したときでしたが、その舌の根も乾かぬ11月末にはトランプ氏の言うままに二国間協議FTAを受け入れ、それを国内向けには日米「TAG」だと誤魔化したのでした。
 
　安倍政権は国民の手前、ハードな交渉がつづいているように装っていますが、「日米貿易交渉」の落としどころはすでに決まっていて、トランプ氏の要求通り農産物の関税をほぼ撤廃するのではないかと見られています。
　しかもトランプ氏に、「来年の大統領選には十分に間に合うようにする」から参院選前には公表しないようにと頼んだことが、日経新聞にバラされました。「参院選が終わるまで待ってくれれば、なんでも差し上げる」というわけで、参院選に勝ち、わが身の安泰を図るためには、国を売ることもいとわないということです。絶句します。
 
　農民票だけでは大統領に当選できないので、トランプ氏の要求はそれだけでは収まりません。当然日本車に対し高額な関税を掛けて米自動車工業会を満足させようとします。
　そして次には為替条項の導入、非関税障壁の撤廃、ISD条項の導入等々あらゆる要求を突きつけてきます。
　弱腰の日本は、米国にとってそこから最大の利潤を得られるいいカモです。
 
　この重大な時に、ひたすらトランプのご機嫌を取ることしか能のない首相を国民は選択したわけで、その実害は計り知れません。それにしてもメディアはなぜ、「首相は国益を守らないのか」との論陣を張らないのでしょうか。何を言ってもダメだからということでは「1億総負け犬」ということになります。
　日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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日米交渉“やってるふり”「大相撲トランプ杯」の違和感
　日刊ゲンダイ　2019/05/13 17:00
阿修羅文字起こしより転載
　まさに「茶番」とはこのことだ。「日米貿易」をめぐって日本とアメリカはギリギリの交渉をつづけている ― 。そう受け取っている国民もいるのではないか。「日米貿易交渉」について、大手メディアが「貿易交渉　トランプ氏来日前に」「茂木氏　米通商代表と電話会談」などと連日、動きを報じているからだ。
　しかし、「日米貿易交渉」は茶番もいいところだ。もし、国益をかけて“米中”のようにガチンコでやり合っているなら、ピリピリムードが強まり、さすがに今月末に来日するトランプ大統領を厚遇し、安倍首相が一緒にゴルフをしたり、大相撲を観戦する“お遊び企画”をいくつも用意するはずがない。アメリカも応じないだろう。ところが、観光気分で来日するトランプ大統領は、優勝力士に「トランプ杯」を授与することを楽しみにしているそうだ。
 
　国民の手前、ハードな交渉がつづいているように装っているが、「日米貿易交渉」の落としどころは、とっくに決まっていると考えるのが自然だ。４月２６日、ホワイトハウスで行われた１０回目の日米首脳会談の時、「密約」がかわされた可能性が高い。
　首脳会談の冒頭、トランプは、記者団の前で「安倍首相がここにいるのは貿易交渉のためだ」「日本は重い関税を課している。これを撤廃させたい」と、農産物の関税撤廃を要求し、交渉の合意時期を「訪日までか、５月に訪日した時にサインするかも知れない」と明言していた。
　ところが、記者団が退席し、１対１の会談になると、すぐに安倍が「さっきの５月というのはダメです。日本では夏の選挙がある。その前には妥協できない」「大統領選が来年あることはわかっている。それまでにはちゃんと形にするから安心してほしい」と約束したという。日経新聞が詳細に報じている。
 
　４５分のサシの会談が終わるとトランプは態度を一変。「急がなくていい。日本側にも事情がある」と、百八十度方針を変えている。要するに、安倍は、参院選が終わるまで待ってくれれば、なんでも差し上げるとトランプに約束したということだ。
「安倍首相とトランプ大統領が“取引”をした可能性は十分にあります。農民票を失いたくない安倍首相は、参院選前には農産物の関税の引き下げはやりたくない。一方のトランプ大統領は、大統領選の前に実績が欲しい。お互い利害が一致したのでしょう」（外交評論家・堀田佳男氏） 
 
参院選の勝利のために国益を売った 
　参院選が終わるまで待ってくれれば、アメリカの要求に応じる――これでは、選挙で勝利するために国益を売り渡したも同然である。こんなバカな話が許されるのか。さすがに、歴代の自民党政権だってここまで国益に反することはしなかった。
　このままでは、参院選後、日本は大変なことになるだろう。はたして、アメリカは、どんな要求をしてくるのか。東大教授の鈴木宣弘氏（農政）が「農業協同組合新聞」で、日米貿易交渉の見通しを鋭く分析している。
「失うだけの日米ＦＴＡ」というタイトルで、＜関税削減の前倒しの「ＴＰＰ超え」は不可避＞＜自動車のために永続的に譲歩しても自動車も守れない＞など９項目を掲げ、日本は国益を損なう恐れがあると論じている。改めて鈴木宣弘氏がこう言う。
 
「農産物の関税の引き下げについて、日本政府は『ＴＰＰの水準が限度』としていますが、アメリカが納得するとは思えません。トランプ大統領がＴＰＰから離脱したのは、ＴＰＰの水準では不十分だと判断したからです。ＴＰＰと同水準では意味がない。アメリカの農産物を日本市場で売るために譲歩を迫ってくるはずです。と同時に、遺伝子組み換え食品など、食の安全基準も緩めるように要求してくるでしょう。アメリカは新ＮＡＦＴＡを結ぶ時、食の安全基準が貿易の妨げにならないようにすることをＴＰＰよりも強化しています。当然、日本にも求めてくるはず。日本の食卓に安心できない食べ物が並ぶ危険があります」
 
　いまアメリカの農民は、アメリカ抜きのＴＰＰが発効したこともあって、日本の農産物関税への不満を強めているという。豪州産などに比べて米国産は関税が高くなり、不利になっているからだ。
　大統領選を控えるトランプは、穀倉地帯「ファームベルト」の支持が不可欠なだけに、日本に大幅な譲歩を求めてくるのは間違いない。
　日本の農業は、ただでさえ疲弊している。アメリカから安い農産物が大量に入ってきたら、壊滅的な打撃を受けるだろう。
「農業をいけにえにすれば自動車は守れるとの考えもあるようですが、本当でしょうか。農産物の関税が下がっても、アメリカの自動車産業の利益には関係ないからです。日米ＦＴＡ交渉は得るモノがなく、失うだけの交渉になる恐れが高いと思う」（鈴木宣弘氏＝前出）
 
「密約も」見て見ぬふりの大マスコミ 
　それにしても、大新聞テレビはどうかしている。日米貿易交渉が“やっているふり”の茶番劇だということも、参院選後、アメリカがとんでもない要求を突きつけてくる可能性が高いことも、うすうす分かっているはずなのに大きく報じようとしない。
　それどころか、茂木担当大臣がどうしたこうしたなど、どうでもいいことばかり熱心に報じているのだから、どうしようもない。
　このまま「密約」を見逃し、安倍自民党を参院選で大勝させてもいいと本気で思っているのか。
 
「安倍首相とトランプ大統領が、参院選が終わるまで日米貿易交渉の決着を先延ばしするという“密約”をかわしたことは、米タイム誌も報じています。本来、これは日本のメディアが一斉に報じるべき大スキャンダルですよ。安倍首相がトランプ大統領に弱みを握られたということですからね。そもそも、日米貿易交渉は、紛れもない『自由貿易協定交渉（ＦＴＡ交渉）』なのに、いまだに大手メディアは安倍政権の言い分に従って『物品貿易協定（ＴＡＧ交渉）』などと呼んでいるのだから、どうかしています。農産物や自動車だけでなく、アメリカは為替条項なども入れようとしてくるでしょう。貿易協定の締結によって、国益が大きく損なわれかねない。なのに大手メディアは、日米貿易交渉の本質を報じようともしない。恐らく、トランプ大統領が５月末、国賓として来日する時も、安倍首相と一緒にゴルフをしたり、大相撲を観戦する場面を大ハシャギして流すのだと思う。結果的に、日米蜜月の演出に手を貸し、他の問題から目をそらすことになるという自覚もないのでしょう。これでは、安倍首相も楽だと思います」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
 
　日本経済は急速に悪化している。参院選後、アメリカに国益を売り渡す「日米ＦＴＡ」が結ばれたら、日本経済も国民生活も立ち行かなくなるだろう。参院選後、多くの国民は「話が違う」と気づくことになるのではないか。 

経済無策と外交破綻 この政権は終わらせるしかない

経済無策と外交破綻 この政権は終わらせるしかない

　先の改元イベントでは、安倍首相はまるで自分のことであるかのように騒ぎ立て、その勘違いぶりは呆れるばかりでしたが、そのせいで支持率がアップしたということなので、目的は達したのでしょう。　しかし皇室を政治的に利用した空騒ぎは所詮空騒ぎです。連休明けの3日間で日経平均株価は合計850円も下落しました。この先13日には「景気動向指数」が、20日には1〜3月のGDP速報値が発表されますが、景気判断は「悪化」、GDPはマイナス、良くてゼロ成長と見込まれています。いくら虚偽の数字を捏造してその場を飾ってもいずれは化けの皮は剥がれるということです。

 　安倍政権になってから富裕層と大企業は大儲けしましたが、庶民の所得を抑え込んで物価だけを上げる政策をしてきたのですから、経済が上向くはずがありません。アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道を突進したのでした。
　株価下落に青ざめて現実を見渡せば「この政権では経済無策で外交は破綻」、ひたすら米国の食い物にされているのが実態です。
 
　こんな政権がダラダラと続いたところで、日本経済は没落の一途をたどるだけです。「いま本当に変えるべきものは何なのか。国民はそろそろ気づくはずだ」
　日刊ゲンダイはそう述べています。
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経済無策と外交破綻 令和効果が失せればこの政権は終わる
　日刊ゲンダイ　2019/05/10
阿修羅文字起こしより転載
　３日間で計８５０円もの下落だ。９日の日経平均株価は、前日終値比で２００円４６銭安の２万１４０２円１３銭で取引を終えた。１０連休明けの株価は３日間続落。連休中の５月１日に元号が「令和」に変わり、日本中に漂っていたお祝いムードに冷や水の様相である。
「改元も新天皇の即位も日本国内だけのことで、元号が変わったからといって世界情勢や経済状況が一新されるわけではないし、われわれの日常生活も連綿と続いている。改元フィーバーに浮かれた１０連休が終わった途端、日本が抱える諸問題を突きつけられることになりそうです。中身空っぽの政権が目いっぱい改元イベントを利用したところで、目の前にある危機はなくならない。むしろ、バカ騒ぎをあおって危機から目をそらしていた分だけ対応が遅れ、取り返しがつかないことになりかねません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）
 
　思えば、新元号発表の頃から、国民の関心は、ほとんど強制的に改元イベントに向けられてきた。４月１日、菅官房長官が「令和」の墨書きを掲げた新元号発表会見は全テレビ局が生中継。その直後には、平成の時にはなかった首相会見も行われた。朝から特番対応が取られ、ＮＨＫはなんと４時間半の特番を組んで一挙手一投足を報じたのだ。
　その後も、万葉集を典拠とする「令和」が安倍首相の意中の案であったことなどが、平然と報じられてきた。
　いったい元号は誰のものなのか。安倍が「自分が決めた」かのように振る舞う独善と破廉恥に対する違和感も置き去りに、メディアがお祭りムードを盛り上げる中、１０連休に突入したのだった。
 
歴史的イベントの主役は誰か
　連休中、天皇の退位と即位をめぐる一連の行事でも、安倍は前面にシャシャリ出た。国民代表として言葉を発する場面も少なくなかった。
「その様子をメディアがもり立て、国民は喝采する。国会議員の中には『なぜ国民の代表が内閣総理大臣なのか。しいて言うなら衆参議長が国民の代表にふさわしいのではないか』と疑問を呈する声もあったのですが、祝賀ムードにかき消されてしまった。この歴史的な改元イベントの主役は、天皇ではなく安倍首相でした。『新しい令和の時代』『いい時代になるように』といった常套句で経済政策や外交の諸問題が覆い隠され、内閣支持率も上がった。そういう意味では、政治利用は大成功に終わったのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
 
　その流れで、５月３日の憲法記念日に安倍が日本会議系の「公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージも興味深いものだった。
「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、どのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ている」というのだ。元号と改憲に何の関係があるのか分からないが、改元の祝賀ムードをとことん利用する気なのは間違いない。まるで時代の寵児気取りだ。
　だが、そう浮かれてばかりもいられないのが現実で、それが連休明けの株価下落であり、足元の経済指標の悪化だ。 
 
統計いじってカサ上げしても隠せない経済の悪化 
　内閣府が１３日に発表する「景気動向指数」は、景気判断が「悪化」になる可能性が高い。相関関係にあるＧＤＰ速報値も２０日に発表されるが、１〜３月期は下手すればマイナス、よくてゼロ成長と見込まれているのだ。
　９日付の日経新聞によると、民間１５社のエコノミストの予測は、年率換算の平均値が前期比０・００３％だという。ほぼゼロだ。そうなると、２０１８年度のＧＤＰ成長率も、ほとんどゼロということになる。日本経済の低迷は、もはや隠しようがないということだ。いつまで経っても道半ばのアベノミクス詐術も通用しない。さんざん統計をゴマカして、かさ上げしてもゼロ成長とは、実態はどこまで悪いのかと空恐ろしくなる。
 
「消費動向調査も、ここ１年ほど下げ続けています。庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。参院選を控えて、急に日朝首脳会談などと言い出していますが、選挙向けの外交パフォーマンスの前に、国内を何とかしろと言いたくなります」（経済評論家・斎藤満氏）
 
　安倍が突然、「無条件で」日朝首脳会談を目指すと言い出したのも、日本中が改元イベントに浮かれていた連休中だった。
「今まで『対話のための対話はしない』と、圧力一辺倒で拳を振り上げてきたのは誰なのか。ロシアとの北方領土交渉が行き詰まり、米国との貿易交渉もかなり押し込まれそうな中、急に日朝を持ち出してきた。外交の八方塞がりをゴマカすための目くらましなのは明らかです」（五十嵐仁氏＝前出）
 
外交も株価も天皇も利用
　場当たり的に北朝鮮直談判を言い出す無節操には、野党だけでなく、さすがに身内の自民党内からも説明を求める声が上がっている。谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は「外交のことなので、全て国民に説明をしてというわけにはいかないが、何がしかの説明責任を果たす義務も総理には同時にある」と苦言を呈した。
　目先の支持率アップと政権維持のために、期待感を膨らませるだけ。あれこれブチ上げては食い散らかし、何の成果もないままポイ捨て。そんなことを繰り返してきたのが、いまの政権ではなかったか。このご都合主義首相は、外交も株価も、そして天皇までも、自分の保身と延命のために利用する。
　そういう厚顔の化けの皮がはがれてくる端緒になりそうな１０連休明けの現実である。お祭り気分の「令和効果」が失せれば、立派に見えた馬車は、そこらに転がるカボチャに戻る。おとぎ話の「シンデレラ」と同じだ。
 
　株価下落に青ざめ、ハタと我に返って現実を見渡せば、この政権の経済無策、外交破綻。いくらＮＨＫを筆頭とする大メディアを支配下に置き、改元ムードを引っ張ってゴマカそうとしたところで、もう隠しようがないだろう。
　こんな政権がダラダラと続いたところで、迷走が加速し、日本経済は没落の一途をたどるだけ。こんな政権はもうオシマイなのだ。令和をいい時代にしたければ、本当に変えるべきものは何なのか。改元イベントの宴から覚めた国民は、そろそろ気づくはずだ。  
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:30 

ラベル: ・政治