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改憲を望まぬ民意がさらに鮮明に

改憲を望まぬ民意がさらに鮮明に

　安倍首相は、憲法を「国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」だと語りますが、そんな説を認める憲法学者はいません。多分「○○憲章」といわれるものと混同しているのでしょう。
　自分の論理の合うように何でもへし曲げてしまう人間とはいえ、いやしくも国のトップなのですから、そんな基本的な間違いを犯すことは認められません。
　何よりも「９条改憲」と「緊急事態条項新設」に固執する姿は、「国家権力を縛るべき憲法を、国民の権利を制限する方向へと変えていこう※」とするもので、それが独裁を可能にする憲法をめざす彼の本音です。
※　（5月9日）安倍首相の改憲姿勢が憲法軽視の弊害をもたらす

 
　朝日新聞の調査によれば、憲法を変える機運が「高まっていない」が72％、安倍首相が標的にしている９条を「変えない方がよい」が64％で国民は改憲を望んでいません。そんな中で3日のビデオメッセージで「2020年に改正憲法を施行する」と期限まで区切るとは、改憲への妄執に憑りつかれた狂気というべきです。
 
　しんぶん赤旗は「主張」で、「繰り返される改憲策動に反対し、憲法を守り生かす世論と運動を広げ、７月の参院選で厳しい審判を下し、改憲策動もろとも安倍政権に“終止符”を打ちましょう」と述べています。
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主張　憲法と国民世論　改憲望まぬ民意、さらに鮮明
 しんぶん赤旗　2019年5月10日
　憲法記念日の３日、いくつかのマスメディアが憲法問題の世論調査を発表しました。「朝日」の調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が７２％で、安倍晋三首相が標的にしている９条を「変えない方がよい」が６４％と、多くの国民が改憲を望んでいないことが明らかになりました。それにもかかわらず、安倍首相は同日開かれた改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」という気持ちは「今も変わりはない」と断言しています。国民が求めてもいない改憲を押し付けるのは、最悪の立憲主義破壊です。
 
国のあり方に「終止符」
　安倍首相は、一昨年の憲法記念日での「読売」インタビューや、改憲派集会へのビデオメッセージで、９条に自衛隊を書き込むことや「緊急事態条項」を創設するなどの項目を示し、２０年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明文改憲に踏み切る意向を明らかにしました。昨年の国会に自民党の改憲案を提示、国会の憲法審査会を数の力で押し切って、国民投票に持ち込もうと企てたものの、野党と市民の力で阻止されました。しかしその後も改憲発言を繰り返し、憲法審査会での議論などを求めてきました。首相に求められる憲法尊重・擁護義務も、三権分立の原則も踏みにじる、言語道断な言動です。
 
　もともと秘密保護法の制定や安保法制＝戦争法の強行など、憲法破壊を続けてきた安倍首相には、憲法を語る資格はありません。何より９条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持・交戦権否認の現行の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って、海外でアメリカの起こす戦争に参加することを可能にします。自衛隊員が外国人を殺し、戦死者を出すという、戦後一度もなかった事態になりかねません。
 
　安倍首相は３日のビデオメッセージで、自衛隊をめぐる「違憲論争」に「終止符」を打つために、「先頭に立って、責任をしっかり果たしていく決意」と言い切りました。９条があったからこそ、戦後の日本は、世界から評価されてきました。首相が「終止符」を打とうというのは、こうした戦後日本の、国のあり方そのものです。
 
　安倍首相が改憲をあおり立ててきたにもかかわらず、「朝日」の世論調査では、改憲機運が「高まっていない」が７割を超え、９条を「変えない方がよい」が昨年と同様に６０％を上回っています。首相が一昨年のインタビューで改憲を持ち出した「読売」の調査でも、憲法を「改正しない方がよい」が４６％（昨年同）、憲法９条に自衛隊を明記することに「反対」も４６％です。明確な９条改定賛成は３割台です。国民の声は明白です。
 
勝手な理想押し付けるな
　安倍首相は、憲法は「国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべ」（ビデオメッセージ）だと言って、改憲を正当化します。とんでもないことです。憲法は主権者・国民が時の権力を縛るものであり、権力者が勝手な「理想」や「道しるべ」を国民に押し付けるものではありません。
 
　繰り返される改憲策動に反対し、憲法を守り生かす世論と運動を広げ、７月の参院選で厳しい審判を下し、改憲策動もろとも安倍政権に“終止符”を打ちましょう。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

ラベル: ・憲法

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安倍首相の改憲姿勢が憲法軽視の弊害をもたらす

安倍首相の改憲姿勢が憲法軽視の弊害をもたらす

　安倍首相の改憲発言はこれまで様々な観点から繰り返し批判されてきましたが、この3日にも都内で開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」と述べました。
　国民の中に改憲を求める声は高まっていない中で見せる異様な執念というべきで、いまや改憲自体が目的となっているのでしょう。改憲のスケジュールありきも異常なことです。
　
　琉球新報が安倍首相の改憲姿勢を批判する社説を掲げました。
　社説は、・９条への自衛隊明記　・緊急事態条項の新設　・参院選「合区」解消　・教育無償化の改憲４項目中、「合区解消」は安易な主張で説得力がなく、「教育無償化」は法律で容易に実現できることとして、それらは真の狙いである「9条改憲」と「緊急事態条項新設」をカムフラージュするものに過ぎないとしています。
　そして、「国家権力を縛るべき憲法を、国民の権利を制限する方向へと変えていこう」というのが首相が本来持っている憲法観であり、それが真の狙いであるとしています。
　またそうした考え方が、憲法を尊重する義務のある公務員が、憲法を守ろうという内容の表現に「政治的」とレッテルを貼り、排除するという異常事態を生み出したとし、安倍政権の改憲姿勢が憲法軽視の風潮を生んでいると述べています。
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＜社説＞ 安倍首相の改憲姿勢　憲法軽視の弊害もたらす
琉球新報　2019年5月8日
　安倍晋三首相は３日に公開したビデオメッセージで、憲法９条への自衛隊明記を軸とした改憲に意欲を示し、２０２０年施行の目標も堅持していると明言した。しかし、国民の中に改憲を求める声は高まっていない。改憲自体が目的になった政権と与党自民党の、乱暴な手続きや発言が目に付くだけだ。
 
　自民党は18年３月に（１）９条への自衛隊明記（２）緊急事態条項の新設（３）参院選「合区」解消（４）教育無償化・充実強化―の改憲４項目をまとめた。
　このうち参院選の合区解消は、二つの県にまたがって一つの選挙区とする「合区」を改めるものだが、選挙制度の議論であり憲法のテーマとして唐突感が否めない。合区の解消は１票の格差を是認するものだ。国民の権利に関わる重大な問題であるにもかかわらず議論が不足している。
　教育の充実強化については憲法ではなく教育基本法など関連法で十分に対応が可能な内容だ。
 
　自衛隊を憲法９条に明記することと、緊急時に国民の権利を制限できる「緊急事態条項」を憲法に加えることにこそ真の狙いがある。聞こえのいい教育無償化を付け焼き刃で盛り込み、安倍首相が悲願とする改憲のハードルを下げる思惑ばかりがちらつく。
　自民党の萩生田光一幹事長代行は４月にインターネットテレビ番組に出演した際、今通常国会で一度も開催されていない衆参両院憲法審査会の運営を巡り「新しい時代（令和）になったら、少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と発言した。野党の批判で陳謝に追い込まれたが、改正憲法施行に躍起な自民党の本音が表れている。
 
　それまでの自民党の改憲草案は「自衛軍」の創設や、前文に「国や社会を自ら守る責務」をうたうなど、公益重視の内容だった。国家権力を縛るべき憲法を、国民の権利を制限する方向へと変えていこうというのが首相や自民党が本来持っている憲法観だ。
　共同通信が２〜３月に実施した世論調査によると安倍政権下での改憲には反対が54％で、賛成42％を上回った。国民に理解が深まっているとは言えず、それ自体が目的化した改憲の怪しさを国民は見透かしている。
 
　14年６月にさいたま市で、憲法９条を守ろうというデモを題材にした俳句が、「公平性、中立性を害する」との理由で公民館だよりへの掲載を拒否された。作者への賠償を市に命じる判決が昨年12月に確定した。
　憲法を尊重する義務のある公務員が、憲法を守ろうという内容の表現に「政治的」とレッテルを貼り、排除することは異常というほかない。安倍政権の改憲姿勢が憲法軽視の風潮を生んでいるのではないか。政権がもたらした弊害と言っていい。
　安倍首相は国民の理解が得られない改憲は直ちに断念すべきだ。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:30 
ラベル: ・憲法

07- 安倍内閣使い放題の“ヤミ金”は昨年度までで合計67億円

07- 安倍内閣使い放題の“ヤミ金”は昨年度までで合計67億円

　安倍内閣は、昨年も内閣機密費から「政策推進費」を11億円超使いました。昨年度までの6年間で67･６億円（平均11億円超）を使い、官房機密費の91％を占めています。

　政策推進費は、内閣官房長官が自由に使える金で「政府協力者」に手渡すものとされ領収書は不要です。その額月平均9300万円は日にならせば300万円超です。雨の日も風の日もひたすら300万円を使いまくらないと達しない金額です。一体何に使っているのでしょうか。

　

　内閣機密費は毎月ほぼ1億円が国庫から払い出され、その90％超が政策推進費に回されますが、使い残したとして国庫に返納された額は6年間で僅かに33万円でした。

　払い出したお金は全て使い切るというわけで、まさしく使い放題の闇のカネです。

 

　しんぶん赤旗が取り上げました。

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安倍内閣使い放題の“ヤミ金”　官房機密費　６７億円

６年間　「政策推進」名目　領収書必要なし

しんぶん赤旗 2019年5月6日

　安倍内閣が昨年１年間に支出した内閣官房機密費（報償費）約１２億円のうち、菅義偉官房長官の裁量で領収書無しの支出ができる「政策推進費」が１１億円を超えることが５日、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。第２次安倍内閣が発足してからの６年間でみると、菅官房長官は、官房機密費の中でも最も“つかみ金”の性格を持つ「政策推進費」を６７億円も使ったことになります。（矢野昌弘）

 

　官房機密費をめぐっては、昨年１月に最高裁が支出に関する文書の開示を認めました。同年３月、支出に関する文書の一部が公開されました。

　最高裁判決を受け、官房機密費の使い方が変化するのか注目されましたが、前年までと変わらず「政策推進費」が支出の９０％超を占めていました。

　官房機密費は、会計検査院に対しても領収書や支払い相手を明らかにする必要がない“ヤミ金”の性質を持ちます。

　その中でも「活動関係費」など他の支出は出納事務に内閣総務官らがたずさわり、内部処理では領収書を必要とします。

　ところが、官房長官自身が管理する「政策推進費」は官房長官に渡された時点で、支出が完了したことになります。官房長官から先の支払先を明らかにする必要がなく、領収書も不要となっています。

 

　昨年の全体の支出１２億３８００万円余りのうち、「政策推進費」は１１億１６２０万円。その他の「活動関係費」と「調査情報対策費」は計１億２２００万円余りとなっています。

　２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してから昨年１２月末までに総額７４億円余りを使っています。（下表参照）

　一方、年度末までに使い切れずに国庫に返納した機密費は６年度分を全て合わせても３３万円余にすぎません。（同　上）

 

返納金　６年で３３万円　“使い切ることありき”の疑い

　第２次安倍内閣発足後の６年間で総額７４億円を超えた内閣官房機密費（報償費）。実際の支出をみていくと、政府のこれまでの説明とは裏腹に、“使い切ることありき”の使われ方が疑われます。

　「当時の外交案件等が照合されるなどして（中略）今後の外交交渉等に重大な支障を及ぼす恐れ」（２０１２年当時の内閣総務官の陳述書）

　官房機密費の支出について情報公開を求めた裁判で、国はそんな主張で頑強に開示を拒んでいました。

　昨年の最高裁判決では「政策推進費受払簿」など３種類の文書が開示されることになりました。これらの文書は、いずれも機密費の支出先を書いたものではありません。それでも国側は裁判中、あれこれの“恐れ”を並び立てました。

 

　ところが文書が開示されてみると、毎月だいたい１億円ずつを国庫から受領し、年間１１億円前後を支出することの繰り返しでした。

　驚かされるのは、国庫に返納する使い残した機密費の少なさです。６年間で、返納した金は合計で３３万円余にすぎません。

　例えば２０１７年４月に国庫に返した１６年度分の機密費は、わずか１万１３１３円でした。その前月の３月に、菅義偉官房長官が直接管理し、領収書がいらない「政策推進費」がふだんの２倍近い１億５２９０万円も支出されていました。

　この金額は、金庫にあった機密費のうち業者などへの支払い分を残して、残額をほぼ全て菅長官に移した格好です。毎年この手法で、機密費がほとんど使い切られてきました。

 

　また、菅長官の前任の藤村修長官（民主党・野田内閣）が使い残した「政策推進費」３１００万円を菅長官が使用したことも開示された文書で判明しました。

　「機密」を都合のいい隠れみのにした、使い切り“ありき”の不適切な支出がないか、さらなる情報開示と国民のチェックが必要です。

 

改善の求めを無視

神戸学院大学　上脇博之教授に聞く

　第２次安倍内閣の発足から６年で使われた内閣官房機密費（報償費）は７４億円あまり。この金の実態を１０年余りかけて、裁判で明らかにさせた上脇博之神戸学院大学教授に聞きました。

 

　昨年３月に私たち原告団と弁護団は改善を求める要求書を菅義偉官房長官あてに送りましたが、何ら反応がなく無視されたままです。

　官房機密費の中でも特に「政策推進費」は完全なブラックボックスです。過去には、共産党の入手した内部資料や官房長官経験者の証言などから目的外支出が行われた疑惑が指摘されてきました。

　財政法は国民の税金の目的外支出を許していません。官房機密費が、目的どおりに使われている保証はどこにもないのです。過去に疑惑をもたれた以上、納税者の信頼が得られないのに、公金を使うべきではありません。

　そこで私たちは、官房機密費の使途の秘匿性の程度の違いに応じて支出先を将来開示する時期を定めるよう要求しました。政治家や公務員への支出も禁止するよう求めました。しかし安倍政権は見なおしを拒否し続けています。改善しないなら政策推進費を即刻廃止するよう求めましたが、残念ながら菅長官は一顧だにしません。

　全く改善しないというのは、政権にとって“使い勝手のいい”お金、つまり違法な目的外支出が簡単にできてしまうお金を手放したくないからでしょう。

　安倍政権は情報公開をはじめ法令を守らず、あちこちで知る権利を侵害しています。これは安倍政権の体質です。官房機密費の改善拒否も、その体質のあらわれだと言わざるを得ません。

 

漢字が読めないでは済まされない 安倍首相の大失態

漢字が読めないでは済まされない　安倍首相の大失態

　これはまだ安倍氏が首相になる前のことですが、ある会議で彼が「ガイチテキ」と述べるので、隣に座っていた（有名な）政治家が不審に思い原稿を盗み見したところ「画一的」のことだったそうです。

　17年1月、首相になってから蓮舫議員の質問に対して、興奮気味に「訂正デンデンというご指摘は全く当たりません」と答えました。初めて耳にする言葉なので意味は不明ながら多くの人は聞き流しましたが、ある人が直ぐに「云々」の読み間違いだと気づいて、それをネットに投稿しました。当然ネットは沸き立ちました。

　18年9月26日、国連の一般討論演説で開始1分位のとこところで、今度は「セイゴには・・・がありました」と述べました。勿論「背後」の読み間違いです。

 

　かつて麻生首相が国会で「未曽有」を「ミゾウユウ」と読み上げた時には、メディアは大いに取り上げてその不勉強を批判しましたが、安倍首相になってからはそういう批判はすっかりなりました。これもメディアが官邸に抑え込まれた結果なのでしょう。

 

　それにしても本人に反省はないのでしょうか。メディアはさておいて、官邸までが本人に誤読を指摘しないのであれば、本人も反省のしようがありません。

　しかし一応国家のトップなのですからそんなことで済ませていい筈がありません。

　果たして4月30日、退位礼の儀で、安倍首相が国民を代表して平成天皇・皇后両陛下に感謝を述べる際に、取り返しのつかない失態を演じました。

 

「両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って已みません」と申し上げるべきところを、まず「あらせられます」が上手く読めずに一度言い直したのちに、「願ってやみません」と読むべきところを「願っていません」と読み上げました。

　世紀の儀式においてこれ以上はない誤読です。あまりにも深刻な失態で、メディアも、仮に官邸に抑え込まれていなくても取り上げようがないほどのものです。

 

　漢字が読めないからで済まされる問題ではありません。

　そもそも首相を国語力の能力の有無に無自覚なままに官邸が放置した結果がこの始末です。最大限に反省すべきです。

　それにしても、いくら何でも本人に「漢字に堪能である」という自覚はなかった筈です。そうであれば何故事前に読む練習をし、読めない個所は他人に聞くなりしなかったのでしょうか。あまりも不誠実で言葉を失ってしまいます。

 

　関連の動画がネットに載っているので紹介します。

　当該の発言は6分58秒くらいから始まります。

 

動画：「日米・日中・そして米中」 　https://youtu.be/Ck4DDSNo5FI 

閣議決定された新天皇即位のお言葉（「憲法を守り」が「憲法にのっとり」にされる） 沖縄の二紙が疑問を

閣議決定された新天皇即位のお言葉に　沖縄の二紙が疑問を

　新天皇陛下は「即位後朝見の儀」で「憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と述べられました。このお言葉は臨時閣議で決定されたものです。
　前陛下が1989年に即位されたときのお言葉は「憲法を守り、これに従って責務を果たす」でした。
　この「憲法を守り、これに従って責務を果たす」には、憲法99条に規定されている天皇の憲法尊重擁護義務が極めて明確に表現されています。
 
　政府が、今回それを定型とせずに敢えて「憲法にのっとり」に変えたことについて、
　琉球新報は、「政権の意向が加わり、ニュアンスを弱めたのであれば、遺憾と言うほかない」と述べました。
　沖縄タイムスはより具体的に、「『守り』という言葉には99条を前提にした主体的な意思が感じられるが、『のっとり』にはそのニュアンスが希薄である」として「今回なぜ『守り』から『のっとり』に変わったのだろうか」と述べています。
 
　天皇と憲法の関りは国家にとって最も根源的なものです。それをその時々の内閣の意向で「表現」を変えていい筈がありません。
　琉球新報と沖縄タイムスの社説を紹介します。
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＜社説＞ 天皇陛下が即位　象徴の意味再確認したい
琉球新報　2019年5月2日
　天皇陛下が１日、即位された。「即位後朝見（ちょうけん）の儀」で「憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と述べた。象徴天皇として歩んでいく決意を示したものだ。
　この機会に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という憲法１条の意味を再確認しておきたい。
 
　この条文は、国家の意思を最終決定する主権を国民が持つことを明示している。平等な社会にあって、天皇だけに特別な地位を与えたのは、日本の伝統や国民感情を考慮した結果とされる。
　例外を認めて国民主権と調和させたのが象徴天皇制だ。天皇は限られた国事行為だけを行い、国政に関する権能を持たない。政治に立ち入ってはならない存在なのである。
　全ての国事行為について責任を負うのは内閣だ。今後、憲法が尊重されていくかどうかは、助言、承認をする立場にある内閣の姿勢いかんにかかっている。
 
　上皇となった前陛下が１９８９年に即位した際には「憲法を守り、これに従って責務を果たす」と述べていた。今回は「憲法にのっとり」に変わった。天皇のお言葉は臨時閣議で決定されたものだ。
　天皇には憲法尊重擁護の義務があり、憲法に対するスタンスは不変であるはずだ。政権の意向が加わり、ニュアンスを弱めたのであれば、遺憾と言うほかない。
 
　本紙加盟の日本世論調査会が昨年12月に実施した全国面接世論調査によると、天皇制の在り方について79％が「今のままでよい」と回答し、象徴天皇制支持が大半を占めていた。
　天皇に対し50％が「親しみを感じる」、19％が「すてきだ」と答えている。皇室に対して、おおむね好感を持っていることが分かる。
　今後、このような国民感情に着目した為政者が、自らの政治的意図に沿う形で、天皇を利用しようともくろむ恐れがないとも限らない。
　国民統合の象徴である天皇が政治的に利用されることがないように、常に為政者の動きに目を光らせておく必要がある。政治利用の前例をつくると際限がなくなるからだ。
 
　かつて天皇の名の下に戦争に突入し、おびただしい数の命が失われたことを忘れてはならない。
　昭和天皇が沖縄を訪問したのは皇太子時代の１度だけだ。昭和天皇実録によると、21年３月６日に与那原沖に停泊した戦艦から上陸し、県庁などを訪れた。その日のうちに船に戻っている。
　これに対し上皇さまは皇太子時代を含め11回来県し、戦跡地を訪れるなどした。昭和天皇の時代に沖縄を戦場にしたことなどへの償いの意味もあったのではないか。
　陛下も即位するまでに５回沖縄を訪れている。上皇さまの思いが受け継がれているものと信じる。
 
 
社説［天皇陛下と憲法］「お言葉」の変化なぜ？
沖縄タイムス　2019年5月2日
　「令和」の時代が幕を開けた。天皇陛下は国事行為である「即位後朝見（ちょうけん）の儀」に臨んだ。最初の「お言葉」を述べ、国民に即位を宣言した。
　「憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」
　平成改元時の即位後朝見の儀で、前陛下は「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓う」と述べている。
 
　平易な言葉遣いで国民に呼び掛ける形は踏襲しているものの、２人の言葉には小さな変化がある。
　前陛下が「憲法を守り」と語ったのに対し、陛下は「憲法にのっとり」という言葉を使った。
　憲法９９条は「天皇又（また）は摂政及（およ）び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とうたう。
　「守り」という言葉には９９条を前提にした主体的な意思が感じられるが、「のっとり」にはそのニュアンスが希薄である。今回なぜ「守り」から「のっとり」に変わったのだろうか。
　「お言葉」は閣議決定されている。小さな変化の裏で何があったのか気になる。
　２０１２年に公表した自民党の日本国憲法改正草案では、「憲法尊重擁護義務」から「天皇又は摂政」が削除されている。それと何らかの関係があるのだろうか。
　立憲主義の柱である９９条を空洞化することがあってはならない。
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　朝見の儀の前に、陛下は初めての国事行為となる「剣璽（けんじ）等承継の儀」に臨んだ。
　皇位のしるしとされる剣や璽（じ）（勾玉（まがたま））などを受け継ぐ儀式である。神話に由来しており、国事行為にすることに対し疑問視する声が根強い。
　皇位継承権のない女性皇族の同席を認めないのも時代錯誤である。
　１１月に陛下が臨む「新嘗祭（にいなめさい）」は、国民の安寧や五穀豊穣（ほうじょう）を祈る宮中祭祀（さいし）である。
　即位後、最初に行われるのが「大嘗祭（だいじょうさい）」で、政府は国事行為としないことを決めている。神道形式の宗教的性格が強いからだ。
　約２７億円の国費支出に異論が多い。皇嗣（こうし）秋篠宮さまからも疑問の声が出た。
　１９９５年、「大嘗祭訴訟」の控訴審判決で大阪高裁は「儀式への国費支出は政教分離規定に違反するのではないかとの疑いは一概には否定できない」と指摘。原告側の主張をくんだ判断が示されたのを忘れてはならない。
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　皇室典範は皇位継承を「男系男子」に限っており、代替わりによって継承資格者は３人に減った。
　継承を安定させるには女性・女系天皇を認めるなど皇室制度改革が急務だが、安倍政権下では進んでいない。支持基盤である一部保守派の反発が強いためである。
　憲法の男女平等の原則からも疑問が残る皇位継承と女性の社会進出の遅れは無関係とはいえないのではないか。
　憲法と天皇の関わりを深く考え、冷静に議論する時だ。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00