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平成天皇は歴史修正主義者に対する軽蔑心を表してきたと英国ＢＢＣ放送 ブログ「半歩前へ」

平成天皇は歴史修正主義者に対する軽蔑心を表してきたと英国ＢＢＣ放送

　ブログ「半歩前へ」の記事を紹介します

　英国BBC放送が、平成天皇のことを「天皇陛下、その人間らしさ」と題して

「目立たないように、しかし強い意志をもって、陛下は繰り返し歴史修正主義者たちに対する軽蔑心を表してきた」と報じました。

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陛下は歴史修正主義者に対する軽蔑心を表したとＢＢＣ！ 
半歩前へ　2019年5月1日
▼陛下は歴史修正主義者に対する軽蔑心を表したとＢＢＣ！
　英国ＢＢＣ放送が「天皇陛下、その人間らしさ」と題して平成天皇人となりを伝えた。
「陛下の避難所訪問は、政治家が写真撮影のために訪問して手を振って立ち去るのとは違う」
　「目立たないように、しかし強い意志をもって、陛下は繰り返し歴史修正主義者たちに対する軽蔑心を表してきた」−。
　さすがＢＢＣである。取材の的は見事なものだ。現在の日本にＢＢＣに匹敵する報道が出来るメディアが存在するだろうか？
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　東日本大震災の後、両陛下は体育館の避難所を訪れた。被災者たちは、床の上にわずかな所持品を積み重ねて避難生活を送っていた。
　天皇・皇后両陛下は床に膝をつけて家族を一組ずつ訪ね、静かに話しかけ、質問をし、いたわった。
　保守層にとってはショッキングな、天皇陛下の姿だった。天照大神の子孫にあるべき振る舞いではなかった。しかし、それを上回る数の日本人が、天皇陛下の人間味あふれる感情表現に深く感動した。
　「陛下には道徳的な権威がある」とテンプル大学のジェフ・キングストン教授は話す。「陛下はその権威を自ら獲得した。最高慰問者だ。陛下は父親（昭和天皇）には決してできなかった方法で民衆と関係を築いている」。
　「陛下の避難所訪問は、政治家が写真撮影のために訪問して手を振って立ち去るのとは違う」
　控えめで語り口は柔和だ。発言と行動は戦後の憲法によって厳しく制限されている。イギリスのエリザベス女王と違い、陛下は日本の国家元首ではない。「国民統合の象徴」。政治的な発言は認められていない。
　天皇陛下は昨年12月には「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」と述べた。平成の間に1人の自衛隊員も、戦争や武力紛争で犠牲にならなかったことに、何より満足しているという。
　陛下は日本のかつての敵や被害者とも心を通わせる努力をしてきた。北京、ジャカルタ、マニラからスペインまで、昭和天皇の下で生じた傷を癒すために尽力した。
　「陛下は、日本の和解のための最高の特使という、天皇の新たな役割をつくり出し、地域内を何度も訪問し、償いと悔恨の意を示してきた。基本的に、過去の戦争の傷を癒そうとしてきた」とキングストン教授は指摘する。
　だが、陛下が年齢を重ねるにつれ、日本の政治は急激に右傾化した。かつての「謝罪外交」は、「平和主義」とともに支持されなくなった。
　安倍晋三首相は、日本の「平和憲法を改める」と宣言。安倍氏や右派の人々は愛国的な教育を復活させ、彼らの言う戦後の「自虐史観」を消し去りたいと考えている。
　目立たないように、しかし強い意志をもって、陛下は繰り返し歴史修正主義者たちに対する軽蔑心を表してきた。
　2015年、戦後70年の節目で安倍氏は談話を発表した。
　「安倍氏は基本的に、日本がいま享受している平和と繁栄は、300万人の戦死者のおかげだと述べた」とキングストン教授は言う。
　「翌日、陛下はそれを否定した。陛下は日本がいま享受している繁栄は、国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識によるものだと、お言葉で述べた」
　テレビ中継を見ていた何百万人もの日本人にとって、それは疑いようのない批判だった。
　東京で開かれた園遊会では、右派の東京都の教育委員会委員が、国歌を斉唱するときには全教員を起立させると陛下に誇らしげに伝えた。
　陛下は静かに、だがきっぱりとこう言って、その委員を諭した。
　「強制になるということではないことが望ましい」
 

 さらに詳しくはここをクリック

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48101955

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 16:29 

公文書管理改正」は“作らず”、そして作ったもの“すべて廃棄”ということ

「公文書管理改正」は“作らず”、そして作ったもの“すべて廃棄”ということ

「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」というのが公文書管理が問題になったときの安倍首相の言でした。
　ガイドライン改正後に官邸で行われた安倍首相の面談約1000件について、毎日新聞が説明資料や議事録の情報公開を請求したところ、すべてが『不存在』という回答でした。
　説明資料については、保存期間を1年未満に設定（ ⇒ 国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる）し、面談後に廃棄しているということで、面談記録については、面談に記録要員を入れさせず、首相の目前でメモを取れば次の面談には出させず、面談後に記録を作ってもあえて公文書扱いにはしないということです。
 
　隠蔽と捏造で知られた安倍政権ですが、いまや改竄する手間も省けるようにと議事録そのものを作らなくなっているというわけです。記録さえなければ逃げおおせることを体験した首相が、この点で大いにリーダーシップを発揮したことが分かります。
 
　それにしても自分に好都合だからということだけで、ここまで政治のあり方を曲げてしまっては、この先日本は一体どうなるのでしょうか。
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安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 
安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった
リテラ　2019年4月17日
　安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。
 
　今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。
　しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。
〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉
　「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。
　ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。
 
　その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。
　改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。
　じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。
「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」
 
　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。
 
　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。
〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）
 
■安倍麻生“忖度道路”問題でもさっそく「記録がない」！
　要するに、森友の公文書改ざん問題の発覚で、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。
 
　実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。
　だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。
　記録さえなければ逃げおおせる。森友文書改ざん問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍首相が学んだことは、ようするにそういうことだったのだ。事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである。　（編集部）
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 10:00 
ラベル: ・政治

国保･税 滞納差し押さえ 安倍政権が推進 34･9万件に 17年度

国保･税 滞納差し押さえ　安倍政権が推進 34･9万件に 17年度

　

国民健康保険料・税の滞納世帯への財産差し押さえが、2017年度は34万9千件にのぼりました。驚くべき数字です。
　国保加入者は17年度末時点で2870万人で、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半、１世帯あたりの所得は僅かに年109万4千円です。それなのに国保料は高騰し続け、高い市町村では所得の２割を超えています。
 
　滞納者からの正規保険証の取り上げは92万件を超え、急場しのぎの「短期保険証」の交付数は75万余世帯、医療費を窓口で一旦10割払う「資格証」の交付数は17万余世帯に達しています。
　窓口で一旦10割払える能力があればそもそも国保料の滞納はしません。このいじめのような方式は一体誰が考えたのでしょうか。
 
　家計が苦しくて受診を我慢せざるをえず重症化・死亡する事例が全国で相次ぐという、まるで国保制度のない米国のような状況が生まれています。
　無駄な米国兵器の爆買いや軍備費の拡充に湯水のように使う金があるのなら、その少しをこちらに回して、こんな非情なシステムは止めるべきです。
　しんぶん赤旗の記事を紹介します。
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国保滞納差し押さえ３４.９万件　１７年度　安倍政権推進　共産党は反対
しんぶん赤旗　2019年4月14日
　国民健康保険料・税の滞納世帯への財産差し押さえが、２０１７年度は３４万９千件にのぼったことが１３日までに厚生労働省の調べで分かりました。そもそも国保料が高すぎるから支払えないのに、０５年に国が自治体に取り立て強化を指示して以降、０６年度から差し押さえ件数は３倍に激増しています。（グラフ）
 
　国保加入者は、１７年度末時点で国民の４人に１人にあたる２８７０万人で、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めます。加入者の貧困化で１世帯あたりの所得は年１０９万４千円（１７年度、課税標準額）しかないのに国保料は高騰し続け、高い市町村では所得の２割を超えています。
 
　滞納者からの正規保険証の取り上げは、国民的な批判が高まって減少傾向ですが、９２万件を超えています。有効期間が短い「短期保険証」の交付数は７５万３千世帯（１８年６月現在）。医療費が窓口でいったん１０割負担になる「資格証」の交付数は１７万１千世帯（同）でした。家計が苦しくて受診を我慢せざるをえず重症化・死亡する事例が全国で相次いでいます。
 
　さらに安倍政権は、滞納世帯に対し強権的な差し押さえ強化を推進。国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移す「都道府県化」の１８年度実施で、国保料アップにつながる公費削減や、取り立て強化を進めた自治体に予算を重点配分する仕組みを導入しています。
 
　これに対して日本共産党は、生活困窮の滞納者をさらなる貧困に突き落とす強権的差し押さえや保険証取り上げはやめるべきだと主張。全国知事会が求めた１兆円の公費投入による高すぎる国保料の大幅値下げこそが必要だと訴えています。
 

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 10:00 

ラベル: ・政治

日本の崩壊：40代・年収400万円未満の男性労働者層が激増

40代・年収400万円未満の男性労働者層が激増

「日刊SPA！」が、40代でも年収が400万円に届かない労働者が激増している問題を取り上げました。
 
　日本にはかつて終身雇用制度のもとで年功序列制を基本とする賃金制度があり、当初は低賃金であっても30代を経て40代、50代になれば賃金はそこそこ上がり、普通の家庭を営めました。
　そうした仕組みの中であの高度経済成長が成し遂げられました。勿論そのすべてが正しかったわけではありませんでしたが、そこにはそれなりの合理性がありました。
　それを否定して、米国式の会社組織が良いとしたのが小泉・竹中政権で、そこでは能力給が正当とされ、落ちこぼれは自己責任にされました。当然 格差社会化が進みました。
 
　その路線を基本的に踏襲したのが第一次安倍政権であり、それはそのまま第二次安倍政権に継承されました。第一次安倍政権の発足時には、安倍首相は、小泉・竹中政権によって生じた社会の亀裂を回復すべく「セーフティネットの構築」を盛んに強調しましたが、それは口先だけのもので、具体的な施策は何一つ行いませんでした。いまと全く同じです。
 
　40代で年収が400万円に届かなければ家庭を営むのはかなり困難です。しかしこれは一過性の減少などではなく、構造的・恒常的なもので、むしろ今後激増すると見られています。
　因みにこの収入レベルは橋本健二・早大教授の「新・日本の階級社会」の分類によれば、「旧中間階級」乃至「アンダークラス」に相当します。「400万円以下」という括り自体幅が広いので明確には分類できませんが、「階級」と呼ばれるように、いずれにしてもこの境遇から脱することは困難と見られます。
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40代・年収400万円未満の低所得おじさんが激増。誰もが陥る可能性が
日刊SPA！ 2019年4月8日
　40代になれば、生活に余裕が生まれる……そう夢を描いていたが、人々の手取り年収は下がり続けている。年収400万円未満の“低所得おじさん”は増加の一途を辿るばかりだ。70歳まで働く時代に日本社会が抱える課題と当事者の生活に迫る。
 
◆40代で年収400万円未満が激増、なぜ？ 
　戦後最長の好景気と報じられて久しいが、実感が湧かない人も多いことだろう。今から15年前『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版した経済アナリストの森永卓郎氏は、こう説明する。「今後も物価は上がる一方だし、10月には消費税も上がります。都市部で暮らすには苦しいとされる年収400万円未満の人は、より一層ギリギリの生活を強いられることは明白です」 
 
　総務省の調査では東京都に住む40代男性の平均年収は717万円。また、東京都の統計によると、都民全世帯の一か月の消費支出は約32万7000円だ。年収400万円未満だと平均的な暮らしすら難しい“低所得”といえる。 
　しかしここにきて、40歳以上でも年収400万円未満の“低所得おじさん”が増えているという。いったいなぜか？　森永氏は、「平成の前半から続く非正規社員雇用の動きがある」と分析。NPO法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典氏も、低所得おじさん増加の原因として雇用構造の変化を挙げる。 
「現在の40代であるロスジェネ世代、就職氷河期世代は総じて賃金自体が低く、新卒一括採用で正社員になれなかった層が多分に含まれます。つまり、最初のつまずきを引きずってここまで来ている人が多い。 
 
　また、肩書は一応正社員だけど、最低賃金レベルでしか給料をもらえていない“周辺的正社員”も増えてきています。正社員のなかでもヒエラルキーが存在し、ボーナスがなく年功賃金も、福利厚生もないため年収は400万円に達しない。お金を貯めることもできず、金銭的に苦しい状況にある人が多くなってきています」 
　40歳超なのに日本人の平均年収（432万円）以下という新たな貧困予備軍である“低所得おじさん”に陥ったのはなぜか。SPA！が女性500人に調査を行い定義された“おじさん”年齢の42.9歳〜55歳で都市部に在住し、個人年収400万円未満の男性300人にアンケートを実施。すると、低所得に陥った理由を「会社の給料が低い」(39％)、「非正規雇用だから」(28.7％)などと雇用条件を挙げる人が大半を占め、実際に非正規雇用やアルバイトとして働く人は30％にも上った。 

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　　Q 現在の所得に至った理由は？（複数回答） 

会社の給料が低い　　　　　　39.0％ 

非正規雇用だから　　　　　　28.7％ 

転職して条件が悪くなった　　20.7％ 

好きな仕事だが儲からない　　20.7％ 

出世するスキルがない　　　　18.7％ 

持病・病気離職の経験がある　14.3％ 

働くのが面倒だから　　　　　8.0％ 

 

　　Q 雇用形態 

正社員…　　　　　　　35.3％ 

自営・自由業…　　　　32％ 

アルバイト・パート…　15.7％ 

契約・派遣…　　　　　14.3％ 

その他…　　　　　　　2.7％ 

 

都市部在住の43歳〜55歳で年収400万円未満の男性300人にアンケートを実施

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◆年収500万円の手取りは10年間で30万円減に 
　19年以降も“低所得おじさん”の増加は予見される。年収500万円の人の手取り推移をみると、’11年の手取り435万円は、’11年、’12年に行われた児童手当の縮小や’04年から’17年まで14年連続で引き上げられた社会保険料の負担、消費増税などが相まって、この10年で405万円に。実質労働賃金は30万円減という状況だ。 
 
「日本の社会保障は結局、企業任せ、家族任せです。さらに、いまだかつてないほどに労働分配率（企業において生産された付加価値のうち、労働者が賃金として受け取る比率）が下がっており、企業から労働者に払われるお金は少なくなっている。70歳まで働けと言われるなか、スキルを身につけず齢を重ねると将来は極めて厳しい」（前出・藤田氏） 
　このまま手取り減が続けば誰もが“低所得おじさん”になり得る。 
＜取材・文／週刊SPA！編集部

• 正社員の低賃金層が拡大　給料がほとんど上がらない

消費税増税の前に、法人税は７兆円、所得税は８兆円、合計で１５兆円/年も「減額」を忘れるな！

「消費増税待ったなし！」は全くのデタラメ

　かなり革新的な人からも「財政健全化のためには消費税アップはやむを得ない」という発言がよく聞かれます。

所得税や法人税を忘れてしまったかのような発言で残念なことです。

 

　1989年に3％の消費税が導入されてから丁度30年になりますが、この間に消費税額は13兆円/年に増大しましたが、法人税は７兆円、所得税は８兆円、合計で１５兆円/年も「減額」されました。

　消費税を課す分 法人税と所得税を安くした、逆の言い方をすれば、法人税と所得税を減らすために消費税を導入した　ことは一目瞭然です。こうして30年間の累計で数百兆円が「減額」されたのですから、国家財政がおかしくなるのは当たり前のことです。

　消費税をアップするのではなく、逆に下げるか廃止して、法人税と所得税をあげることこそが正しい道です。

 

　2012年末安倍内閣の発足と共に内閣官房参与に就き、10％消費税増税に伴う深刻な問題を指摘して昨年末辞任した藤井聡・京大学大学院教授が、「消費増税待ったなし！」のデタラメを明解に指摘しました。

　消費増税は確実に消費を縮小させ、法人の収益を縮減させ、それを通して国民の所得も確実に縮小させるが、所得税（や企業の収益に掛ける法人税）を上げても経済への悪影響は消費増税よりも格段に小さいと述べています。

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藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！  

<4>「消費増税待ったなし！」というデタラメを叫ぶ愚か者

藤井聡 　日刊ゲンダイ　2019年4月5日

「日本の財政危機は深刻だ。だから消費増税はもう、待ったなしなのだ！」――。

　これが、一般的な消費増税推進論者たちの主張だ。

　しかしこの主張は、「真実」をしっかりと認識する冷静な人びとからすれば鼻で嗤うほどに滅茶苦茶でデタラメな代物だ。

　その理由は実にさまざまにあるのだが、中でもとりわけひどいのが、「増税するにしても、なぜ消費税なんだ？」という点だ。今日はこの点について解説してみよう。

 

■消費増税は所得税と法人税増税の「補填」に使われている

　まず、わが国の主要な税金と言えば、消費税のほかは所得税と法人税だ。

　だから、増税をして税収を増やしたいと考えるなら、別に消費税にこだわる必要などなく、所得税や法人税を増税したって良いはずだ。

　しかし誠に不思議なことに、消費増税論者は、「日本の財政危機は深刻だ。だから所得増税はもう、待ったなしなのだ！」とか「日本の財政危機は深刻だ。だから法人増税はもう、待ったなしなのだ！」などとは決して言わない。彼らが口にするのは、いつも「消費税」なのだ。

 

　そもそも、所得税や法人税は、かつては今よりもずっと高い水準だった。所得税について言うなら、高額所得者は今よりもずっと高い税金を払っていたし、法人税については、すべての法人において今よりも２倍近くもの税率が課せられていた。

　つまり、所得税や法人税は、激しく「減税」され続けてきたのだ。

　これによって、日本のトータル税収は大きく縮小した。

 

　たとえば、１９９０年から２０１５年にかけて、法人税は７兆円、所得税は８兆円、合計で１５兆円も縮小した。

　今の日本に万が一にも財政不足なるものがあるなら、その主な原因はこの所得税と法人税の大幅な減収にあるのだ。そして、この大幅な所得税、法人税の減収の主要因は、大幅な税率の引き下げ、すなわち「減税」だ。

　一方で、増税され続けたのが「消費税」だった。

　当時３％だった税率は実に８％へと増税された。そして消費税による税収は、実に１３兆円も増えた。

　つまり、所得税、法人税の減税であいた「穴」が、消費税増税で「埋められた」のである。

 

　だから、「消費増税が必要だ！」と主張する論者たちは、こうした経緯を無視し、法人税や所得税の減税は当たり前のこととして受け入れ、わざわざ消費税をあげようと主張している人びとなのだ。結局そんな主張は「財政再建のため」、というよりは、「所得税を減らしたい金持ち連中や、大規模な利益をたたき出し続けている大企業達における減税を正当化するため」に活用されたに過ぎないわけだ。しかしそういう御仁たちは、自分がそうやって「利用されている」ことなどまったく気づいてはいない。もうこの時点で、愚かきわまりないと言えるわけだ。

 

■消費増税は所得税・法人税を減らす

　しかも、消費増税を繰り返せば、所得税も法人税も減るという最悪の影響がもたらされる。

　なぜなら、消費増税は確実に消費を縮小させ、法人の収益を縮減させ、それを通して国民の所得も確実に縮小する。そうなれば、低額所得者の税率は低いから平均的な所得税率はさらに下がる。結果、消費増税は所得税収と法人税収を大きく減らすのである。

 

　一方で、所得税を上げても経済への悪影響は消費増税よりも格段に小さい。そもそも所得税率が高いのは、その利益の多くを貯蓄に回す高額所得者だからだ。さらに言うなら低額所得者においても所得の一部は確実に貯蓄に回るのだから、結局、所得税の多くは「銀行で眠り続けるはずのカネを吸い上げたもの」なのであり、その分は景気への悪影響はまったくない。

　法人税については、利益にかかるものだから、経済活動の障害となる要素はさらに低い。むしろ、法人税を払いたくない法人は、給料や投資を拡大するのだから、法人税率は経済活動を活性化する効果すらある。

　ところが、消費税は経済成長のメインエンジンである消費そのものの「罰金」として機能し、消費を冷え込ませ、激しく経済を停滞させるのだ。

　つまり、過去30年にわたって繰り返された「消費増税＆法人・所得税減税」は、日本の低迷を導いた張本人だったのであり、それを通して税収を大幅に縮小させてきたのだ。

　こうした真実を知る論者からすれば、「日本の財政危機は深刻だ。だから消費増税はもう、待ったなしなのだ！」なぞと叫ぶ学者や専門家の額には「私はバカです」と大きく書いてあるようにしか見えないのである。 

 

　藤井聡　京都大学大学院工学部研究科教授

１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（いずれも晶文社）など多数。 

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 10:00