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恥知らずの藪蛇外交（日本の風景）

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恥知らずの藪蛇外交（日本の風景）

本澤二郎の「日本の風景」 2019-08-05

＜１９９５年８月の村山談話を否定した安倍晋三・日本会議に根源＞

　月刊日本８月号を開くと、日本金融財政研究所の菊池英博所長が指摘しているが、安倍の対韓外交の根源は、戦後５０年の歴史的節目に打ち出した村山談話（日本の対外侵略謝罪）を否定したことである。安倍晋三ら自民党靖国派・日本会議の「侵略かどうかは後世の歴史学者がきめることだ」という暴論を国会で繰り返し主張、侵略戦争を否定した点にある。

　この点は強調しすぎることはない。

　安倍の本性・正体が浮き彫りになっている。まともな日本人が、断じて肯定できない究極の皇国史観にある。日本人は、改めて歴史と向き合わないと、日本会議の世論操作に振り回されて、進んで憲法破壊を受け入れさせられかねない。強く強く、警鐘を鳴らしておきたい。

 

＜財閥傀儡・国家主義＝侵略戦争否定＝従軍慰安婦・徴用工表面化＞

　こうしたアベの歴史認識は、１９７２年から自民党派閥を取材してきたジャーナリストの目からすると、自民党内でも、ごく少数の政治屋に限られてきた。おそらく現在でも、この歴史認識を公然と口にする戦前派は多くないはずである。

 

　少なくとも、宏池会や経世会、三木派と関係してきた者にはいない。中曽根派にも少ない。安倍の古巣の清和会にも少数である。稲田朋美、高市早苗くらいではないだろうか。

 

　戦前を肯定する悪徳政治屋は、同じく過去を否定したい財閥と一体である。軍部や官僚や政党を侵略に向かわせた植民地支配と侵略戦争の真犯人は、政商から財閥になった資源収奪目的の死の商人である財閥だった。

 

　いうなれば、安倍内閣は財閥傀儡政権そのものである。村山談話否定の背景である。歴史学者は勇気を出して発言すべきだろう。したがって、侵略否定から、従軍慰安婦問題や徴用工問題が浮上して当然である。韓国人の怒りは、北朝鮮や中国人も同様の認識をしている。

 

　特に３６年間の日本による植民地支配は、言語・宗教・名前など文化のあらゆる分野に及んでいる。日本属国の屈辱は、人々の血肉深く浸透している。そうした中での侵略戦争否定論を、首相自ら、国会の場で展開したものだから、文字通りの火に油を注ぐような事態となって今がある。

 

　徴用工問題は、過去を否定したい財閥の過去を暴いたことである。財閥傀儡政権は、天高くこぶしを振り上げて、大義無縁のやくざ外交へと突進した。恥知らずの藪蛇外交を、人類は軽蔑しながら眺めている今である。

 

　この藪蛇外交を宣伝してやまない新聞テレビの暴走もまた、人々の排外的ナショナリズムに貢献している。恥知らずは言論界も同様である。

 

＜憲法の平和主義・国際協調主義否定の対韓外交＞

　日本国憲法は、平和主義・民主主義・国際協調主義の３本柱を根幹としている世界最高峰の基本法である。誰人もこれを評価してやまない。戦争屋・死の商人だけが不都合な憲法として、敵視している。改憲派は死の商人か、その仲間である。

 

　安易に改憲派に走ることは、戦後の日本と日本人を否定することなのだ。排外的ナショナリズムは、民主主義を否定するもので、人類は容認しない。

 

＜内政＝特定秘密保護法・戦争法制・共謀罪＞

　繰り返すまでもなく、徴用工問題は日本の財閥問題、すなわちアベ自公政権のスポンサーどころか、日本政府そのものを直撃している。

 

　徴用工問題は、現政権のトラの尾そのものである。自公政府が怒り狂う原因である。経済的報復は、戦前なら侵略戦争そのものであろう。

 

　改めて、自公内閣が推進してきた内政の重要政策を振り返ると、それは特定秘密保護法を突破口に、自衛隊を戦場に狩り出す戦争法、それに反対する平和主義者や健全な野党を抑え込むための共謀罪ということになる。

 

　現在、進行中の愛知県の国際芸術祭に展示されていた従軍慰安婦シンボル・少女像が、会場から撤去された。右翼の圧力に、行政と政府がさらなる圧力をかけて、展示会場から公然と撤去させた。表現の自由を奪われた憲法違反に、多くが沈黙している。危うい日本を象徴していよう。

 

　一連の憲法違反の悪法に、こともあろうに公明党創価学会が深く加担したことが重大である。現在の政府与党を強く批判する理由である。

 

＜外交＝韓国いじめの排外・強権主義＞

　そして外交は、徹底した韓国いじめだ。排外主義の国民性、集団主義の日本人復活を意図している点に注目する必要がある。

 

　韓国・朝鮮系のアメリカ人学者のハロルド・スヌー博士は、すでに戦後３０年ごろの時点で、日本軍国主義の復活を分析した著書を発表しているが、彼の指摘に共鳴する半島の人々は、相当数に上るだろう。

 

　徴用工・従軍慰安婦についての日本の言い分に納得出来ようはずもないのに、経済の強みを悪用して、報復措置を次々と発するアベ自公内閣に、識者だけでなく警戒する国民は少なくない。　

 

＜標的は９条の平和主義潰し＝２０１９年危機目前＞

　こうした隣国への強権的強行に、半島と大陸の人たちは、戦前復活のアベ自公内閣に驚愕している。

 

　韓国の怒りは北朝鮮の怒りだ。中国人民の怒りでもあろう。それは広くはアジア諸国民の怒りとなって、日本不信を強めている。これの損失は、計り知れないほど巨大である。

 

　しかし、韓国いじめによる日本国民のナショナリズム化こそが、平和憲法破壊に向けた大きな安倍ステップなのである。このことを指摘する識者・政治家が、いまだに一人もいないことが、日本の本当の危機なのである。

2019年8月5日　記

(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

  

太郎票再点検＜本澤二郎の「日本の風景」

太郎票再点検＜本澤二郎の「日本の風景」（３３８８）

＜各地で山本と山田票のトラブル発覚＞

　山田太郎と山本太郎が出馬した参院選のことを、筆者を含め多くの国民は知らなかった。後者は６年前の東京選挙区で当選、国会でも大活躍、今回は特定枠に障害者二人を擁立、自らは三番手に甘んじた。古巣の東京選挙区には、沖縄の玉城知事誕生に一役買った池田親衛隊ともいえる野原善正を擁立した。新聞テレビは無視を決め込んだが、ネットでは独占炎上、東京での野原との演説会を伝えるYou Tubeは、どのようなドラマを見るよりも面白かった。

　山口那津男ら、池田大作への裏切りを告発する、野原の勇気に聴衆から拍手が巻き起こっていた。信濃町の屋台骨を揺るがす大健闘だった。

　他方で、自民党の山田太郎の存在を、ほとんどの国民は知らなかった。それでも選管が発表した得票は、自民党比例区の二番手。多くの国民は「おかしい」と感じている。

 

＜自民の山田大量得票に疑惑の声が＞

　山田の経歴を開いてみると、２０１０年に「みんなの党」という国民も記憶していない小党から立候補して、当然の落選。得票は３万である。２年後に仲間が衆院選に出馬したため、繰り上げ当選という幸運が舞い込んで、３万得票の参院議員が誕生した。

　いい加減すぎる選挙制度のおかげでバッジをつけた山田である。２０１６年には、改憲軍拡の維新へ鞍替えしたものの、すぐさま除名。何があったのか。そのような人物が２０１９年３月、自民比例公認を手にした。この背景を調べると、いろいろなことがわかってくるはずだ。

 

　そして今回、５４万の大量得票で自民党の二番手で当選、おかしくないか、という疑問が噴出している。

　一部に「選挙屋ムサシの陰謀ではないのか」「山本太郎の票が流れ込んだものか」といぶかる声がネットでも聞こえてきている。

 

　ここは太郎票を精査すべきだろう。少なくとも東京の太郎票の再点検を、むろん、手作業でする責任が選管にある。「ムサシ」が１００％正しいというのであれば、それを証明をする好機ではないだろうか。

 

＜政党除名は即議員辞職が国民の声＞

　近年いかがわしい政治屋が目立つ。特にOOチルドレンと呼ばれる、単なる金儲けの、ろくでもない国会議員が少なくない。志のある正義の士は、極端に少ない。与野党とも、である。

 

　したがって、不祥事が頻発している。政党から除名にされても、議員を止めようとしない維新の議員は、それゆえに年間１億円の血税を懐に入れている。政治不信の最たるものであるが、国会も政党も無力である。このまま放置できるものではない。肝心の日本財政に余裕はない。

　今度は、秘書を奴隷のようにしていた自民党議員が告発され、警察が捜査している。自民党の新潟県連は「除名が相当」と党本部に進言した。

 

　それでも、除名後も国会議員として居座るとどうなるか。国政に参画することは、政党政治の元では不可能だが、それでも年間１億円の血税が投入される。そこで提案である。

＜公認段階で、除名即議員辞職を先約させればいい＞

　まずは政党が、候補者を公認する段階で、不祥事を起こし、除名にされたときは、直ちに議員を辞職すると約束させればいい。

　小選挙区制のもとでの公認権は重い。政党が責任をもって公認する以上、失格者を除名にするだけでは、国民に対して責任を果たしたことにはならない。当然であろう。公認の条件に除名は、即議員辞職を約束させるのである。

 

　よく知らないが、NHKから国民を守る党から一人当選した。いかにNHKが国民を裏切って、安倍の広報宣伝をしているかの証明だが、数日前の報道では、維新を除名された議員失格者を、改憲条件に国会で提携するという。

 

　新たなる裏切りに愕然とするばかりである。裏切りが横行する永田町を放任していいものか。これでは不正選挙への懸念が噴出して当然であろう。

 

　この機会に、まずは太郎票の再点検をして、不正選挙の有無をはっきりさせる必要がある。新聞テレビが無視する事案ではない。

２０１９年７月２８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

再びTBS山口強姦魔＜本澤二郎の「日本の風景」

再びTBS山口強姦魔＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５３）

NEW!2019-06-23 09:00:25

テーマ：ブログ

 

再びTBS山口強姦魔＜本澤二郎の「日本の風景」（３３５３）

＜司法による逮捕状を握りつぶした警視庁刑事部長の行方＞

　日本にはいたるところに強姦魔がいる。TBS山口強姦魔に限らない。悲劇的なことは、被害者が沈黙して、自ら性凶悪犯を見逃しているレイプ文化にある。国民すべてが認知しているが、すべてが沈黙している。唯一の例外が、伊藤詩織さんで、騙されて襲い掛かった強姦魔を警察に訴え、警視庁の高輪署が徹底捜査、それを東京地方裁判所判事が評価して、犯人の山口強姦魔に対して逮捕状をだした。この過程に誤りはない。正当な犯罪捜査と裁判所の判断である。

 

　ところが、逮捕寸前のところで、警視庁刑事部長が逮捕状の行使を止めて、なんと握りつぶし、改めて捜査一課に無罪捜査を強いた。これは途方もない刑事訴訟法違反事件である。国家公務員法にも違反する大罪である。それだけではない、三権分立という憲法の根幹を破壊する行為だ。

　結果、刑事部長の中村は警察庁へと大出世した。森友事件で嘘をついて、国税庁長官に大出世した佐川と同じである。

 

　毎日のように連絡をくれる事情通は、伊藤さんとの面識は全くない。筆者もそうであるが、この重大犯罪を黙認したりすることは、決して許されるものではないと叫んで、筆者のお尻をたたく。要は、この事件こそが、この国の今を、鋭く映し出している。暴政の一角を露呈しているといっていい。

 

　法治国家を破壊した違法行為を中村に指示した黒幕が、首相官邸である。誰もが、安倍と菅の悪政を象徴する事件だと認識している。

 

＜三権分立の破壊行為に沈黙する最高裁と議会と言論＞

　権力が一本にまとまると、独裁の始まりである。人々が知らない間に強権的独裁・ファシズムに呑み込まれて、身動きできなくなる。今がそうで「１００年安心」の年金制度が、当の昔に破損して、２０００万円ないと９５歳まで生きられないと政府審議会が公表して、老いも若きも大半の国民が右往左往している。

 

　どうするか、武器弾薬の爆買いをやめる、財閥の５００兆預金を吐き出させればいいのだが、このことを議会人も政党も、学者文化人も声を上げようとしていない。

 

　１０％消費税どころか消費税をなくして、富者から吐き出すのである。これしかない。そうすれば、弱者がジタバタすることもない。そのような政党と議会人を選べばいい。選挙目前ではないか。

 

　話が横道に反れてしまったが、独裁政権は無法無天、何でもやる、法治を破壊する。TBS山口強姦魔もみ消し事件こそが、その典型的な事例である。

　これに法の番人である最高裁が沈黙している。議会・政党も。そして「自由の言論」を吹聴する言論界が沈黙している。

 

　特定秘密保護法・集団的自衛権の行使による自衛隊参戦法制・共謀罪の成果の前に、沈黙している日本の現在である。自由で民主主義が消滅してしまった日本であろう。

　

＜出世した中村という行政官は国家公務員法違反＞

　伊藤詩織さん事件は、この国の法治が機能していないことを露呈している。中村は、たかが行政官にすぎない。司法官では全くない。それでいながら、犯罪を、女性最大の敵である強姦魔を救済して、世界に衝撃を与えている。

 

　行政官が司法の分野に介入することができる日本を、だれが想定したであろうか。中村の犯罪がどこまで続くのであろうか。法の下の平等が泣いている日本である。

　日本国民のすべてが中村の今後を注視している。同時に、彼を操る官邸の黒幕の行方にも。

 

　それでも、この国の前途は、主権者たる国民が、必死になって担わなければならない。伊藤詩織さんは、救世主の一人になるかもしれない。予言しておく。

２０１９年６月２３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

玉城・沖縄は勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８６）

「ジャーナリスト同盟」通信

玉城・沖縄は勝つ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３１８６）

＜安倍だけでなく岩屋も死の商人配下＞
　朝鮮半島の和解進行をしり目に、沖縄での米軍強化のための基地建設を、国際社会は不思議に思いながら、腹の底で安倍・日本政府をあざ笑っているに違いない。辺野古移設を喜んでいる日本人はいない。三人いた。安倍と菅、もう一人が防衛相の岩屋毅である。彼らは日本人でないかもしれない？岩屋は「辺野古移転は日本のためだ」とうそぶいた。この人物も死の商人の配下なのだ。こんな連中に沖縄が敗北するはずがない。玉城の沖縄は、必ず勝つ！

＜岩屋を育てた鳩山邦夫は宇都宮徳馬・河野洋平の裏切り者＞

　岩屋は何者か。ネットで調べて納得した。鳩山邦夫が育てた改憲軍拡派の利権政治屋の一人だった。

　筆者と邦夫との出会いは早かった。社長の徳間康快の用事で、官邸の地下一階のうす暗い部屋に飛び込んだ。そこに東京タイムズ政治部から田中角栄秘書になった早坂茂三がいた。もう一人若者がいた。それが邦夫で、田中角栄の書生をしていた。面倒を見ていたのが早坂だった。

　政界に転じた邦夫を引っ張り上げていたのが宇都宮徳馬と、もう一人が河野洋平だ。ロッキード事件を契機にして、河野は新自由クラブを結成、邦夫も参加した。宇都宮は、邦夫を日中友好・平和軍縮派の後継者にしようと必死だった。

　だが、その後に河野や宇都宮から離れて、一目散に自民党に舞い戻った。宇都宮邸での観桜会には、よく夫人を伴って姿を見せていたのだが、そのうちに姿を消した。
　あるとき、彼は筆者の前で「私は改憲派です」と意外なことを口走った。驚いたが、表情に出すことはせず、聞き流した。以来、邦夫事務所に足が向こうとしなかった。毎年、励ます会の通知が届いたが、一度も行かなかった。宇都宮と河野を裏切った政治屋に興味などなかった。

　この親分にして、この子分ありだ。岩屋も無節操な軍事利権政治屋に違いない。「辺野古基地建設は日本のため」という、今回の大臣答弁が裏付けてくれた。知らないが、安倍同様に日本人なのかどうか。

＜アメリカは何様のつもりか＞
　アメリカは軍事超大国である。アメリカに戦争を仕掛ける国は存在しない。長距離爆撃機もあれば、潜水艦もいっぱい保有している。世界に敵なしだ。ソ連は崩壊し、ロシア経済はピンチである。中国とは友好関係にある。中国がアメリカに戦争を仕掛けることはゼロである。沖縄の基地は不要である。

　北朝鮮とは、非核化に向けた話し合いが行われ、南北の対話は急ピッチだ。両国間の戦闘もゼロとなった。
　いったいそれで、普天間の代わりに、新たな辺野古基地が必要なのか。ここは日本の領土・沖縄県である。沖縄の総意は、米軍基地はいらない。海兵隊もいらない。元通りの平和の島に返せ、が人々の心底からの叫びだ。

　アメリカは、何様のつもりで、沖縄の軍事基地強化に必死なのか。教えてもらいたい。アメリカの民主主義は、日本より優れている。政権の交代が、当たり前の国だからだ。それは韓国も同じである。政権の交代が、独裁を排除する。三権分立を正常に機能させる。日本と韓米は異質で、日本に民主はないに等しい。
　アメリカが民主の国と自負するのであれば、沖縄から軍と基地を撤退するしかない。撤退する義務があるのである。

＜多くのアメリカ人は日本・沖縄を知らない＞
　視点を変えてみたい。アメリカ人は、その多くが日本を知らない。以前、一か月アメリカ全土を取材して分かったことだ。
　筆者は中国とは１１０回往来したが、未だに分からないことばかりだ。中国で生活してみても、中国のことが分からない。同じことが、日本で生活する中国人にもいえる。

　日本人もアメリカを知らない。知ったかぶりの日本人は多いが、実際はそうではない。沖縄のことを知っているアメリカ人は、ほんのわずかである。そこから誤解や曲解が起きる。

＜玉城知事に進言！大事なことはアメリカ世論を動かすこと＞
　幸い、アメリカは独裁国ではない。日本のようにひどい世論操作も行われていない。したがって、沖縄の玉城知事がなすべき第一は、徹底した欧米特派員に対するアクセスである。おそらく十分ではあるまい。

　アメリカ人に沖縄を知らせる運動の第一は、アメリカの特派員とのスキンシップである。やっている？たとえそうでも、不十分である。
　特派員だけでは不十分だ。米国の地方新聞やネット新聞の関係者に対して、取材旅行を提供するのである。これが、きわめて不十分なのだ。
　アメリカのメディアに沖縄を伝え、知らせる行動が一番大事なことである。アメリカ人が沖縄を知る第一歩なのだから。

＜特派員との会見を頻繁に＞
　アメリカ人記者の多くは、民主主義を理解している。それがワシントンが制圧している沖縄にはない。そのことを伝えるのである。アメリカ軍・アメリカ政府の不条理をとことん教えることが、まず何よりも大切なのだ。

　出来れば、沖縄に来てもらう。反対に東京に出向いて記者会見をするのである。
　アメリカの世論を動かすことに、資金とエネルギーを費やすのである。東京の死の商人の配下の政治屋に談判しても、効果は期待できない。

＜大学・シンクタンクとの交流＞
　アメリカを動かすのは、大学やシンクタンク・研究所である。
　彼らとの交流を通して、沖縄の悲劇的現状を知らしめる運動である。これまた、回り道のようでいて、きわめて有効である。

　戦後７０余年にして、沖縄を属国のように操っているワシントンと死の商人の不条理に警鐘を鳴らすためにも、このことは有益である。沖縄の大学関係者も協力してくれるはずだ。
　アメリカのメディアに対して、時々、玉城知事の叫びを投稿するのである。資金的余裕があれば、新聞への広告、テレビにCMを流すのである。

＜議会との関係強化＞
　議会との関係強化がもちろん、最も重要なことである。
　日中国交回復のさい、宇都宮が一番心砕いたことは、アメリカの議会対策だった。事情を知らない多数の米議会人は「中国と仲良くなると、日本が共産主義化するのではないか」という、今では信じられない懸念ばかりだった。宇都宮工作が、アメリカ議会を納得させることに、絶大な貢献をしたことを、日本人も知らない。

　沖縄には、このことも欠落している。
　事情をしっかりと説明すれば、沖縄の米軍基地強化策の不可解さを理解できるアメリカ人は、決して少なくない。沖縄の県民が反対している基地建設にアメリカ人は、驚いて反対するであろう。

　おわかりか。アメリカの世論を動かせば、沖縄は平和の島に戻すことが出来る。急がば回れ、である。また、しっかりとした学校教育も大事である。歴史の真実を教えることだ。自立する沖縄を創造させる沖縄の若者の育成である。

　今どき、原始的な国家神道の神社本庁・日本会議に屈してなるものか。沖縄が立てば、日本列島も立ち上がる。沖縄が負けることはない。正義と大義が沖縄にある。
２０１８年１２月１６日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52232466.html

転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

＜日本国民が知っておくべき一大事＞ジャーナリスト同盟通信

　「ジャーナリスト同盟」通信
＜衣を脱いだ国家神道？日本国民が知っておくべき一大事＞

大事なことを記録する時である。もう遅くなったのかもしれない。宗教的な無知ゆえか。憲法を軽視してきたためだろう。ずっと海鳴りが聞こえてきている。グゥオッという不気味な音が、賢明な日本人の耳に届いてきているが、誰も記録しない。忘れていた国家神道が衣を脱いで蠢き始めたのである。それは改憲軍拡の心臓部の不気味な音である。日本国憲法の政教分離規定で、国家神道を排除したはずだったのだが、首相・森喜朗が叫んだ「天皇中心の神の国」という神がかり日本論は、その後、小泉純一郎と安倍晋三の靖国参拝で現実化、とうとう本丸の平和憲法に襲い掛かってきている。

＜元凶は神社本庁主体の日本会議政権＞
　人間の頭脳は、素晴らしいはずだが、全体を捉える能力は、そうでもない。人工衛星やミサイルを飛ばす科学技術は得意でも、それが地球や宇宙全体に及ぼす影響について、必ずしも優れた判断を持っていない。

　日本の５年余の政治についても、筆者を含めて同じレベルであろう。現役の政治記者はなおさらのことである。「こんどは政府専用機でどこに行けるかな」と心を躍らせる官邸記者は、安倍・自公内閣の全体像をつかむことができない。
　神社本庁が主体となって立ち上げた、日本会議の心臓部を徹底取材する勇気ある記者は、官邸内はおろか、新聞社内にもいない。そもそも「日本は神の国」と信じている森喜朗から、その理由をとことん聞き出した記者は、一人もいない。

　神社本庁の前進は、戦前の日本国民を侵略戦争に駆り立てた、精神的支柱である国家神道である。この真実を、日本国民は気付かなければ、生涯、悔いることになろう。孫子にも影響を与えるからだ。言及するまでもなく、教育勅語や大日本帝国憲法だけでは、半島から大陸、東南アジアにかけて、あれほどの蛮行をしたとは、とても思えない。現在、歴史学者のいう「原始宗教」レベルの国家神道の恐怖さえ知らない、日本人ジャーナリストがほとんどである。歴史を学んでいない。歴史を教えなかった戦後の教育の成果である。

　中国の南京や盧溝橋の歴史記念館を見学すれば、多少の理解が深まるのだが、この貴重な歴史の証言資料と対面した日本人は、まだわずかである。森喜朗や石原慎太郎は行っていない。安倍を含めて、自民党の大半の議員は見学していない。

　ずばり安倍・自公内閣は、国家神道が衣替えした神社本庁内閣・日本会議内閣そのものなのだ。海鳴りの不気味さの元凶なのである。

＜閣僚のほとんどが日本会議＞
　既に多くの研究家の成果として、安倍・自公内閣のほとんどが神社本庁が立ちあげた日本会議の有力メンバーであることが判明している。靖国・明治・伊勢・出雲などの神社参拝をする面々である。自民党内では「日本会議メンバー以外は、自民党議員ではない」という恐ろしい雰囲気である。
　なぜなのか。
　彼らの選挙基盤である地元後援会もまた、多かれ少なかれ、神社神道派が牛耳っているためなのだ。リベラル色のある自民党議員でも「日本会議」を名乗っていたことに仰天して、その背景事情を確認して判明した。
　いわゆる地域の有力者は、代々神社の氏子といわれる信者が少なくない。神社本庁が、この足元を改憲軍拡の潮流で揺るがせて、改憲軍拡の潮流を巻き起こし、政治屋を突き上げているのだ。

＜無恥・無責任で正義ゼロの退陣しない改憲首相＞
　ごく普通の首相であれば、次々と発覚するスキャンダルに屈して、退陣することになるのだが、神社参拝派の日本会議首相は、全く逆である。それというのも、彼には恥の観念がない。責任をもたない人間、正義感ゼロの政治屋であることと、ひたすら改憲を叫ぶことに自己陶酔する、カルト教の信徒だからであろう。「神社の神風が守護してくれる」と信じ込んでいるためかもしれない。
　神社本庁に見捨てられない限り、辞任の必要はないという首相職なのだろう。

　それにしても、やることなすことが常人ではない。時間をつくっては、政府専用機で遊んでいられることに、恥ずかしいとのためらいがない。夕食は都内の高級料理店に次々と押しかけて、官房機密費を使い続けて、これまた恥じない。首相職は、全て官僚任せが大半で、発言の機会があると、役人のメモを事前に読んで、それを口にするだけで済む。日本で最も贅沢三昧の御仁なのだ。

　日本会議主導の首相は、そのレールの上を走っている限り、ロボットでも務まる。神社参拝と改憲軍拡のレールを走っていれば、後は野となれ山となれである。無恥の政治屋でないと務まらない首相職との酷評がまとわりつく。

＜過去を正当化する政府与党＞
　国家神道の恐怖は、過去に対して反省も謝罪もしていない点にある。靖国神社の歴史館には、過去を正当化する資料を陳列して恥じない。
　国際社会に挑戦しているのである。隣国にとっての不安材料である。
　そこからはじき出される改憲軍拡に、国際社会は疑念を抱き、当然、身構えることになる。行き着く先は、軍国主義の日本復活、核武装する日本、それゆえの原発再稼働と原発輸出なのだ。２０１８年危機が始まり、平和国民はたじろぐばかりである。
　言論と議会・野党分断も、国家神道の蠢きの一環ととらえると、大局が見えてくるだろう。

＜富岡八幡宮事件で露見した国粋主義思想＞
　富岡八幡宮の女性宮司を、前の男性宮司が日本刀で殺害するという、恐怖の犯罪事件を糾明したネット情報の中に、殺害犯人の当時の宮司が、神社本庁と一体となって、改憲など国粋主義運動に狂奔していた事実を明らかにしている。

　女性蔑視の国家神道＝神社本庁なのだが、神社利権の大きさも、事件の背景となっている。莫大な利権の上に、日本会議という極右団体の活動が成り立っている。この点を軽視してはなるまい。

＜改憲署名運動の神社群＞
　もう数年前からであるが、神社は参拝客の氏子らに対して、改憲署名を呼びかけていたことが判明している。当然、その前には、地元の信者にも署名を集めているだろう。
　これは見方にも寄るかもしれないが、壮大なる署名運動で、革新系の市民団体の署名運動を軽く凌駕している。
　ここから国家神道の蠢きを感じることが出来るのだ。軽視してはなるまい。宗教団体の政治活動は、公明党も同じことだが、日本人の運命とアジアを左右するような政治変動を伴う教団の活動となると、次元が異なる。
　彼らの代表は、政権与党の国会議員や地方議員である。国民が気づかないうちに、いま列島で壮大なるクーデターが起きているのかもしれない。
　甘く見てはなるまい。オウムの比ではないのかもしれない、との指摘もある。

＜祭礼を宣伝するメディア群＞
　もう５，６年も前になるだろうか。その前かもしれない。
　神社の祭礼を映像や活字で報道する傾向が、顕著になってきていることに違和感を覚えたものだ。戦争責任を明らかにしない宗教へのそれである。新聞テレビが、多くの神社の祭礼報道を大きく重視する姿勢の背景に、神社本庁の政治力を感じる。
　むろん、自由であるが、同じようなことを仏教やキリスト教、イスラム教ではしていない。そのための違和感である。国家神道の昔に戻る前兆なのか、既に前兆を通り越したのか。

＜右翼団体の跋扈＞
　気が付くと、右翼団体の活躍が感じられる。ヘイトスピーチなる言葉を知らないで、過ごしてきた人間だから、何のことかよくわからないが、これも右翼跋扈の一例かも知れない。
　他方、学生運動が消滅して久しいが、左翼の活動も聞かない。学生時代をバイト生活に明け暮れてきた無党派は、いまもそうであるが、右翼も左翼もよくわからない。もちろん、好きではない。正義・民意が大好きな人間は、過去を正当化する右翼と戦争神社は好きになれない。
　過ちを反省しない宗教・組織・個人は、一人前になれない。また、繰り返すかもしれないからだ。

＜３分の２議席に屈するジャーナリズム＞
　ジャーナリズムから正義の観念が弱くなっている。TBS強姦魔にレイプされた詩織さん事件でさえも、それが見られる。最近は、従軍慰安婦問題に関する日韓合意に、重大な欠陥が露見しても、それでも日本政府の肩を持つ新聞テレビが多い。
　壁の一つは、３分の２議席という壁である。自公で２５％の得票率に過ぎないのだが、それと正義は次元が異なる。
　３分の２議席は、神社本庁と創価学会の支持が基盤にある。前者の改憲軍拡は、この教団の主張そのものであるが、後者は平和を訴えてきた。このことは後者の公約違反・国民への裏切りであるから、ここはしっかりと批判するに値する。批判しなければならないが、実際は黙認している。３分の２議席を恐れているからだ。
　はっきりしてることは、この３分の２議席をてこにして、国家神道を引きずる神社本庁・日本会議の爆走が止まらない原因である。

＜SOSの９条と２０条！歴史は逆転している＞
　かくして、歴史は逆転している。
　人々は９条死守に必死である。それは正しい。しかし、２０条の政教分離について、余りにも無関心すぎる。海鳴りは２０条・国家神道の復活を意図しているのである。歴史の逆転は、９条と２０条で、極端に逆転していることに注目すべきなのだ。

＜緊張するアジア＞
　既に緊張しているアジア、孤立化している日本である。日本に真の友人はいない。
　国家神道・神社本庁を評価する国は存在しない。

＜憲法を定着させる国民運動＞
　その昔、中曽根やナベツネらが改憲にアクセルを踏んでいるころに、自治大臣をした白川勝彦に意見を聞いたことがあった。
　彼は当選すると、まもなく「憲法代議士」という本を出版した。大平正芳率いる宏池会派閥に所属した。大平―鈴木善幸―宮澤喜一加藤紘一の後継者のはずだったのだが。「憲法を定着させることが一番」と白川は即答した。

　憲法を定着させる国民運動が、日本国民の責任と義務であろう。戦争は絶対に反対しなければならない。

２０１８年１月１３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）