安保法制・地方公聴会　牽強付会繰り返す与党(田中龍作ジャーナル）

安保法制・地方公聴会　牽強付会繰り返す与党

2015年7月6日 22:30 http://b.st-hatena.com/images/entry-button/button-only.gif

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野党側参考人の弁護士から法案の違憲性を追及されると、自民党理事たちはヤクザばりにガンを飛ばした。＝6日、地方公聴会　さいたま市写真：筆者＝

　衆院・安保特別委員会はきょう、那覇市とさいたま市で地方公聴会を開いた。田中はさいたま市での公聴会を取材した。

　野党側の参考人が違憲性を指摘すると、与党側参考人は現実性のない国際情勢を持ち出して煙に巻く。国会同様の展開が巷に持ち込まれた。

　「存立危機事態は従来の個別的自衛権で対応できる・・・レアな事態に対応するために従来の考え方を変えるのは無理がある」。野党側の落合洋司弁護士が追及した。

　倉持麟太郎弁護士が続いた。「政府法案は切れ目のない違憲法案である」「国民はすでに権力者のパントマイムに気づいている」・・・

　その上で倉持弁護士は「議論されていない論点が40以上ある」と指摘した。

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全国すべての都道府県弁護士会が法案に反対している。その一覧表が広聴会会場に掲げられた。＝6日、さいたま市写真：筆者＝

　与党側参考人の細谷雄一・慶大教授は中国情勢とウクライナ情勢をあげて集団的自衛権の必要性を説いた―

　「中国の軍事力が米国を超えた時（どうするのか？）」「ウクライナはNATOに加盟していないから（親）ロシア武装勢力の標的になった」

　中国情勢は仮定が過ぎる。ウクライナ情勢については、ウクライナ国内の事情や歴史を無視したものだ。

　細谷教授の牽強付会ぶりは、砂川判決をもって集団的自衛権は合憲であるとする安倍政権と同じだった。

　細谷教授（国際関係）は、政治学者・北岡伸一氏の教え子。北岡氏は集団的自衛権の行使を認めた安倍内閣の安保法制懇の座長だ。細谷氏は安倍首相のお友達の弟子というわけである。

　公聴会の後、記者会見が持たれた。公聴会に臨んだ国会議員全員が出席した。

　NHK記者が最初に質問した。「（自民党）谷垣幹事長は議論が出尽くしてきたと言っているが、採決はいつか？」「15日くらいか？」

　安保特委の江渡聡徳理事（自民）は「まずは今週、皆さんの意見を聞いて、その後（採決の日程を）協議する」と答えた。来週の採決を否定しなかったのである。強行採決に向けてやる気満々だ。

　田中は「維新が対案を出し、民主と維新が共同で領域警備法を出すようだ。15日採決で（両案の）審議ができるのか？」と質した。

　江渡理事は「先ず出してもらって」とかわした。

　全野党が欠席すれば強行採決は難しくなる。維新の動向が安保法制の行方を握る。

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週刊フライデーが書いた「議員報酬７０００万円超」は国民必読だ

天木直人のブログ

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週刊フライデーが書いた「議員報酬７０００万円超」は国民必読だ

週刊フライデーが書いた「議員報酬７０００万円超」は国民必読だ
2015年7月6日　　天木　直人

　発売中の週刊フライデー（７月１７日号）が国会議員の血税ドロボーぶりを見開き４ページを使って余すところなく伝えてくれている。

...

　あまりにも腹立たしいからその詳細はここでは書かないが、なんと国会議員の年収は７０００万円を超えているというのだ。

　あの杉村太蔵が登場して証言をしている。

　その週刊フライデーの記事はこう締めくくっている。

　「消費税増税や社会保障費の値上げなど国民の負担は増える一方の中で、この高待遇。政治家はオイシイ仕事以外の何物でもない」と。

　この週刊フライデーの記事は国民必読だ。

　これを読んだ国民は、まともであれば怒らないはずがない。

　政治家の特権を国民に返すと公約する新党憲法９条は、それだけでも国民の支持を得られるはずだ。

　既存の政党、政治家が、新党憲法９条を無視、敬遠し、それどころか敵対さえする最大の理由がここにある（了）

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「自民党感じ悪いよね」

2015年7月6日 [状況]

岸田文雄外相が、7月1日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊員が海外で拘束された場合、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べた。

ISISがヨルダン人パイロットを火刑に処したように、軍人であってもジュネーブ条約など守る気がない国に、安倍晋三は自衛隊を送り込もうとしている。

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（「自民党感じ悪いよね」から、安倍政権のせいで、すでに世界では「日本感じ悪いよね」になっている）

あきれるのは、外相が、捕虜の人道的待遇を義務付けたジュネーブ条約は自衛隊員に適用されないと述べたのに、国会も東京の大手（「記者クラブ」）メディアも、しんとしていることだ。国をひっくり返すほどの大騒ぎにならねばならない問題なのに。

「自衛隊の後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる」「拘束された自衛隊員は、国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」という、主観のお花畑で花を摘んでいるのだ。

自国に攻め入ってきた、軍人ではない傭兵あるいはゲリラ・テロリスト・犯罪者に対して、誰が人道上の配慮をするものか。拷問・虐殺の対象になるだけだ。

これで自衛隊員は、捕まったら後藤健二や湯川遥菜と同様の見殺しにされる。これこそ無責任の死せる国を端的に表徴している。

そればかりではない。自衛隊員が現地で民間人を射殺した場合は、軍人ではないので、国際人道法違反になる。

しかも日本には軍法がないので、個人の犯罪として刑法で裁くという異様な事態になる。

「自衛隊の活動のような、軍事行動という個人の意志が極度に制限される国家の命令行動の中での過失が自衛隊員個人の犯罪として責任を負わなければならないことは重大な矛盾である」（伊勢崎賢治　平和安全特別委員会 2015年7月1日）

安倍政権は、食べるのに必死の貧困層を放射能汚染地帯へ帰還させるばかりか、経済的徴兵制で人口削減の対象にしている。自衛隊員を思いやる気持ちなど毫もないのだ。

自公の戦争法案（安保法制）に対して、トロイの維新が対案を出している。維新がこの法案成立に熱心なのは、「安保法制を夏までに成立させる」といった米国の指示があるからだ。

野党のなかでもっとも対米隷属の維新が、ここにきて、安倍晋三が4月29日の米国上下両院合同会議で約束させられた米国指示実現に向かって動いているのである。

トロイの維新は、他の野党を釣りやすい合憲の対案を出して、採決に持ち込む。そして自公への強行採決の非難を消す。対案を否決させた後に、自公の原案を通させる。これが、トロイの維新のミッションである。つまり、対案を出して採決に持ち込むという形式自体に、意味があるのだ。

2015年6月2日現在の与党系の議席は、全体の3分の2の317議席を上回る326議席である。（自民党291議席　公明党35議席）

他方、野党系の維新の党は40議席である。ここが安保法制に対して合憲の対案を出した。それで維新案で自公の原案を潰そうというのは、いったいどんな了見なのか。しかも安倍は、はっきり自公案がもっとも優れている、と維新に答弁している。

かりに民主党の73議席を巻き込んだところで、何の意味もない。ただ、野党の対案を多数決で否決して、原案の与党案を可決した、ということで、自公が強行採決の非難をかわすだけのことだ。

こういう場合は採決させないことに全力を注がないといけない。それが、対案であり、政治であり、闘いになる。

この状況に関して、幾つかツイートを見てみよう。

「きむらとも

「維新の対案」今後の流れ、安倍政権は「修正協議→不調でも維新に採決に応じさせる」とのシナリオを描いているから「歓迎」なのだろうが、普通に考えれば「修正協議不調→ゆえに以降の審議も採決も当然拒否」が極めて自然な成り行きだ。柿沢幹事長@310kakizawa、当然その理解で宜しいか。

田中龍作

維新が対案を出したとしても、7月末まで衆院で審議させれば「60日ルール」は適用できなくなる。「自民党は早く出せと催促してますが？」田中の質問に松野代表は「（60日ルールを適用するようであれば）審議拒否も辞さない」ときっぱり言った。（2日の記者会見）

三宅雪子

対案を出してしまうと、出したからには採決に出席せざるを得なくなる。しかし、自公の同意が得られなければ（その対案が憲法学者の方々のお墨付きの合憲のものだろうが何だろうが）数の論理で否決され、原案が可決される。そして、派遣法改悪の悪夢再び。野党一党でも応じれば、強行採決でないとなる。

13日（月）に中央公聴会の開催は決まってしまった。～安保、13日に中央公聴会～（時事通信）
安全保障関連法案採決の前提となる中央公聴会は、民共の反対、自公維の賛成多数で決定したとのこと。中央公聴会の先送りは大きなターニングポイントだった。

しかし、対案が『集団的自衛権の行使は認めない』『武力行使はあくまで自国防衛のための個別的自衛権のみ』という内容であれば（政府案を根幹から否定していることになる）本来は、廃案を求めていくべきであり、対案を出す意味が問われることになる。このままでいいということだからだ。

また、松野代表は、対案の十分な審議や丁重な扱いを求めているようだが、審議をしてくれたと満足してしまい、結局、合意に至らなくても否決を承知で採決に応じることになれば、とうてい国民の理解を得られない。結果が全て。いかなる理由をつけても「同一労働同一賃金」法案と派遣法改悪採決を（続く）

（続き）バーターした、という記憶が国民には刻み込まれており、今回もまた同じイメージを持たれてしまう可能性は高い。（これに対しての事実関係や維新の党の言い分は別として）」

維新の橋下徹が、維新の対案を自画自賛し、審議拒否は「税金泥棒」と気炎を揚げている。維新の対案は「合憲の範囲」と絶賛した。対案が合憲など当たり前のことで、威張り散らすようなことではない。

トロイの維新の内部では、審議拒否の可能性をちらつかせる松野頼久代表と、自民党二軍のミッションに忠実な橋下徹との間に、違いを指摘する向きもある。

しかし、わたしは最後は自公案を通すことで、両者は一致しているのだと見ている。

ついに安倍内閣不支持が支持を上回った衝撃

Posted on 2015年7月6日 by Naoto Amaki

Naoto Amaki

ついに安倍内閣不支持が支持を上回った衝撃

きょう７月６日の毎日新聞が一面トップで大きく報じた。

　週末（７月４日、５日）に行った毎日新聞の世論調査では、ついに安倍内閣不支持が支持を上回ったと。

　もはや時間の問題であったとはいえ、大手新聞が一面トップで書いたことの衝撃は計り知れない。

　安保法案の合憲、違憲をめぐって国会は無益な論戦を繰り返してきたが、もはやそれどころではない。

　いや、安保法案どころか、すべてが吹っ飛ぶほどの衝撃である。

　９月の自民党総裁選さえも、どうなるかわからない。

　笑ってしまうのは、きょうの読売新聞が、やはり週末（７月３－５日）に行った世論調査の結果を小さく報じていたことだ。

　安倍内閣の支持率は下がる一方だと書きながら、それでも支持率は４９％で、不支持率４０％を上回っていると書いている。

　読売新聞は決して安倍内閣の不支持率が支持率を上回る記事を書くことはないだろう。

　それは読売新聞の世論調査がねつ造されているからではない。

　そのような結果を示す世論調査を行う前に、安倍政権はつぶれているからだ。

　毎日新聞のこの世論調査が発表された今朝から、日本の政治は大きく流れが変わることになる（了）

＜国民への裏切り＞
　公明党の党是は民衆・大衆の側につく、これである。平和・福祉を重視する政党のはずだった。自民党と連立を組むさい、自民右傾化を阻止するとも約束していた。それがどうだろう。この２年有余の間に、安倍・国粋主義路線を強固に補完してきた。これは紛れもない事実である。日本国民の全てが記憶している。公明党は民意を代表していない。財閥・死の商人の側に従っている。国民への裏切りは、否定しようもない事実である。

　一連の改憲軍拡路線を補完してきている。武器弾薬の輸出にブレーキをかけなかった。恐ろしいことに、平成の治安維持法である特定秘密保護法の強行に率先して棹差してきた。
　中国の敵視政策にも加担してきた。極め付きは、いまの戦争法を成立させることに狂奔している。明々白々、日本国民を裏切っている。
＜隣人を裏切る＞
　これまで公明党は、隣国・隣人との友好を基本原則としてきた。これは日本国憲法の国際協調主義が命じるところである。憲法擁護の立場を貫いてきた。
　とりわけ中国との友好は、評価されよう。支持母体の創価学会の意向でもあったからだが、厳しい過去史を刻んでいることから、ことさら日中友好は、アジアの平和と安定のために不可欠でもあった。
　その立場を放棄した罪は計り知れない。国粋主義の中国敵視政策を受け入れて、日米ガイドラインの悪しき強化と、そのための戦争法制定に必死となっている。隣国・隣人への裏切りである。
＜創価学会を裏切る＞
　仏教を信仰する創価学会は、平和主義を基調とする宗教団体である。仏教は殺傷を禁じる平和宗教である。
　創価学会の平和主義は、それゆえに国際社会、とりわけ中国の教育機関で評価されてきた。１３億人の中国人にとって、学会は身内のような信頼される信仰の組織だった。
　それが公明党の基本政策ともなってきた。それがどうだろう、安倍・国粋主義と連携する公明党は、学会の路線と異なってしまっている。集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して、学会は声明まで出して真っ向から反対した。公明党はこの声明を反故にして、国粋主義の側についてしまった。
　支持母体を裏切ったことになる。
＜池田大作氏を裏切る＞
　公明党を創立した張本人は、３代会長の池田大作氏である。彼の平和主義は、国家神道・国家主義のもとで、獄死させられた初代会長、同じく入獄させられた２代会長の教訓からのものである。
　政治への参加は、再び日本が戦前の国家主義に回帰しないための、ブレーキ役を最大の任務としたものと理解できる。それなのに公明党は、国家主義に率先して加担してしまっている。
　筆者の目には、公明執行部の壮大なる腐敗を指摘できる。金に転んでしまったといえないだろうか。無様で情けない。創価学会婦人部は腐敗した幹部を追放する義務があろう。太田・山口・北側・井上は失格である。
＜戦争遺児を裏切る＞
　筆者は戦争遺児を通して公明党と学会を見つめてきた。戦争の影を背負う遺児の人生は、学会とともにあった。大学・結婚・子育てという試練を、彼女は信仰を支えとして生きてきた。
　「祈ればかなう」というのが、彼女の自信だった。だが、彼女には悪魔信者がまとわりついていた。彼女の言う「悪魔信者・吉田」によって、あろうことかやくざの元へ引きずり出されて、その恐ろしい歯牙に噛み付かれてしまった。２０１４年４月２８日、やくざハマナの殺人的脅迫によって大動脈を切断、激痛のなかで非業の死を遂げてしまった。
　生前の彼女は、特定秘密保護法を強行した太田を警戒していた。「池田先生は必ず太田を許さない」と豪語していた。正論であろう。集団的自衛権という戦争法など論外と言下に否定していたのだが。
　いま地獄で呻吟する戦争遺児は、公明党が国粋主義に飲み込まれてしまったことに怒り狂っている。そう筆者の目に映る。
　公明党は、５つの大罪から逃亡することは出来ない。学会婦人部から怒りの火の手が上がってきている。
２０１５年７月１日記（日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授）

mimiの日々是好日

「ジャーナリスト同盟」通信