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室井佑月が立憲民主党・辻元清美に迫る!「もっとリベラル色を出して」「枝野さんは信用できるの」

         http://lite-ra.com/2017/12/post-3661.html
         リテラ


       
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       立憲民主党・辻元清美衆院議員と作家・室井佑月の熱血対談


 先の解散総選挙では安倍自民党が大勝利。安倍政権は完全に息を吹き返し、改憲勢力が大多数を占め、政治状況は悪化の一途をたどっているが、そんななか、唯一の救いが立憲民主党の躍進だ。

 リベラル勢力の要として、安倍政治の暴走に歯止めをかけてほしい。今回の室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」は、そんな期待の声が集まっている立憲民主党の国対委員長で、“安倍首相を怒らせる天才”(byムロイ)辻元清美氏をゲストに招くことにした。

 実は、ムロイは辻元氏の“追っかけ”で毎日のようにその動向をチェックしているほど。しかし、期待の大きさゆえか、今回の対談では辻元氏への注文やダメ出しも連発。さらに、民進党時代、期待しては裏切られるという繰り返しですっかり疑い深くなったムロイが「枝野代表は本当に信じられるの?」と、迫る一幕もあった。

 いったい、辻元氏はムロイのこの熱い思いにどう応えるのか。安倍首相に絶対媚びない2人の女の熱血対談、前後編の2回に分けてお届けしたい。
(編集部)

********************

●辻元「私が席に立つだけで総理はスイッチが入って別モードに」

室井 おひさしぶりです! この前の衆院選で突然、希望の党ができて小池百合子代表の“リベラル排除”もあって、すごく心配していたんです。でも立憲民主党ができて、見事当選。それと国会対策委員長就任もおめでとうございます。

辻元 ありがとうございます。国対委員長の仕事は見えない地味な仕事ですけど、議会の運営全ての責任を負うとても重要な仕事です。だから、今は極力、ニュース番組以外のテレビ出演やインタビューや取材を断っているのですけど、今回は室井さんだから受けました。お会いしたかったから。

室井 光栄です。わたしも、オタクのように辻元さんの演説とか活動をずっとウォッチしていて(笑)。今回の選挙もYouTubeとかで探してずっと見ていました。

辻元 私を検索すると加工したデマ動画がたくさん出てくるでしょう?(笑)。

室井 あんなのフェイクだってわかってますから。そんなのにだまされないためにもぜひ、辻元さんとお話しをしたかったんです。この対談のテーマは「安倍政権」。辻元さんも言いたいことがたくさんあるでしょう? 

辻元 そう面と向かって言われても(笑)。

室井 でも安倍さんって、辻元さんが国会で質問に立つと絶対に嫌な態度を取りますよね。

辻元 よっぽど嫌われているんですよね。

室井 嫌いかもしれないけど、それ以上に怖いんだと思う。だから辻元さんの存在ってすごく大切だと思って見ています。安倍さんのキレたときの異常さが強調されるから。安倍さんを怒らす天才(笑)。

辻元 わたしは普通に質問しているのに、私が席に立つだけで、総理のスイッチはいつも別モードに入ってしまうみたいですよね(苦笑)。でも同時に私の感じ悪い一瞬だけメディアで抜かれることも多くて。その一瞬見たらそりゃ嫌な女だな、という印象になってもしょうがないよね、と自分で思うところもあって反省しています。
 でも、15年の安保法制の時、室井さん「週刊朝日」(朝日新聞出版 2015年7月3日号)で書いてくれたことがあったでしょう? 5月28日の安保関連法案の質疑で、わたしが「人(自衛隊)の生死とか戦争に関わる話ですよ?」と質問したら、安倍さんが「早く質問しろよ!」「大げさなんだよ」とヤジったときのエピソード。ネットのなかで私のことが散々に言われていたときだったから、ちゃんと書いて下さって嬉しかったです。

室井 辻元オタクですから(笑)。でも安倍さんって、自分が贔屓をしている、自分の庇護下にあるような稲田朋美さんみたいな女性にはめちゃめちゃ優しいけど、賢くて自分に反する意見を言う女の人が好きじゃないですよ。そんな態度を見れば、女性をすごくバカにしていることも手に取るようにわかる。そんな安倍さんの本質を引き出すのが天才的なんです、辻元さんは。

■室井「枝野さんのこと信用できるの」「リベラル、左翼色を全面に出して」

室井 そんな辻元さんに、今日はいくつか質問があるんです。まず、立憲民主党について。わたしとしては、昔の自民党のハト派と言われている人たちに近い気がするんですが、でも辻元さんにはもっとリべラル色、左翼色を全面に出して欲しい。

辻元 たしかに立憲民主党は昔の自民党宏池会に近いという認識はあります。わたし自身も「左翼のうるさい姉ちゃん」と思われているけど、決してそうではなくて。社民党時代に自社さ連立政権で自民党とも政権を共にしたし、実は、“左”なつもりはないんですよ。だけど、ステレオタイプで判断されてイメージを作られるところがあるんです。

室井 なに言ってるんですか! “左”で何が悪い! “左”はかっこいい! リベラルは素敵! って存在の筆頭になってくれなければ困ります。以前、共産党の小池晃さんが「この赤が!」と言われたとき「赤ですけど何か?」と堂々と切り返していました。辻元さんは、その女性版になってほしい。はっきり言って、男性は正直、“偉くなりたい願望”がすごく強くて、変節するじゃないですか。だから女性のリーダーが必要だと思うんです。

辻元 仕事はしたい、世の中を良くしたいとは思いますけど。私は偉くなりたい願望は正直なところないですね。

室井 じゃ、単刀直入に聞いていいですか? 代表の枝野幸男さんってリーダーとして信用できるんですか?

辻元 信用できますよ。

室井 でも、枝野さんは、50〜60人くらいをまとめる代表ならちょうどいいけど、総理大臣となるかなと思うとちょっとピンとこないです。辻元さんならありえると思う。

辻元 わたしは枝野さんを信頼しています。私たちが、今、しなくてはならないことは、立憲民主党をどうしていくのかそのことを深く考えること。「こことくっついたらいいのでは」といった人工的な人数合わせではなく、人々の想いに寄り添う形で物事を進めないと、結局信用してもらえない。そのためにやるべきことを一生懸命にやる時期だと思っているんです。

室井 立憲は今後山本太郎さんや小池晃さんなどと協力して、もっと寛容にいろいろな人を入れる方向にいってほしい。でも今の枝野さんの話を聞いていると、閉じこもったまま現状を守ろうとしている意識が見えてしまって。そうすると、党が大きくならないのでは? わたしは立憲民主を応援しているけど、このままでは勝てないだろうと思ってしまう。

辻元 今外から見たら、何ゆっくりしてるんだ、に見えるかもしれないですが、大きくなるためには、基礎になる組織づくりもしなきゃいけない時なのです。今回の立憲民主の盛り上がりが一時的なブームやバブルで終わらないように。枝野さんも、そういったことで頭がいっぱいなんだと思うのです。

室井 では、もうひとつ、民進党の解体、立憲、希望の設立に関して聞きたいことがあったんです。この前の「週刊朝日」(11月17日号)に、“小池百合子と前原誠司前民進党代表コンビによる民進党解体の背景にアメリカ政府の意思が強く働いていた”という極秘文書がすっぱ抜かれてました。民主党解体はアメリカの意図だと。これは本当なんですか?

辻元 う〜ん。私は、ね。誰かの意向を受けて直接「やれ」と言われたわけではないと思う。政治って、思いが重なると急激に動いてしまうという面があるから。そういう流れの中で出てきたのが希望の党で、“ひょうたんから駒”のように立憲民主党も誕生した。わたしは立憲民主は“国民に呼ばれた”政党だと思っているんです。「こういう政党があったらいいのに」という多くの国民の思いに背中を押されて、時代に呼ばれて生まれた政党だと。だから、自民党が1800万票だったところ、立憲は結成から本当に短い期間で1100万票を獲得できた。それがバブルでは困るから、実態がきちんと伴った党にしなくちゃな、と。

室井 わたしも民主党は解体すればいいと思っていたし、リベラルが結集する党ができればいいと思っていました。毎回鼻をつまみながら民進党に投票することもあったけど、立憲民主党が出来たことで、本当に喜んで投票した。民進党はガタガタだったじゃないですか。

辻元 先日、タクシーに乗っていたときの話なんですけど、運転手さんがわたしのことに気づいて「立憲民主を作ってくれてありがとう」と言ってくれたの。本当にそれは嬉しかったです。

室井 そう思っている人はたくさんいますよ。

■辻元「加計問題のとき、自民党の人も安倍首相の答弁を『信じてない』と」

辻元 あと、今回の躍進は面白くてね、例えばネットでもゆるキャラの「民主くん」に、リッケンバッカー製のギターを持たせて「立憲民主くん」と名づけてアップした人がいて。そういうのはすごく面白いと思いました。勝手に作られて、勝手に広がっていく。総選挙の街頭演説のとき、枝野さんは車に乗らず台に乗って演説していたら、「#枝野のお立ち台」いうハッシュタグで、「今日は大阪ではビール箱」とかアップして応援してくれた人もいた。愛されている証拠だなと思うのと同時に、個々の人々の政治へ参加したいって意識の強さも出てると思いました。

室井 でも一方で、希望の党にいった民進党の人たちって、中山成彬・中山恭子という極右夫妻まで出馬すると分かっていたのに、よく行きましたよね。敵を倒すためには巨大なグループにならなければならないという希望の党の言い分は理解できなくもなかったけど、でもそのあとでいろいろな条件がちょこちょこ出てきて。排除の方針も明確になって。それなのに希望の党に行く人がわたしは理解できなかった。

辻元 私は、9月30日に「(希望の党に)行きません」と宣言しました。でもね。希望に行った方々の中でもそれぞれの事情や引き返せない状態に置かれていた人も多かったですよ。一旦は、「全員で行こう」っていう前原さんに交渉を託したわけですから。それは汲んであげないといけないという気が私はします。その間、本当にめまぐるしかったですから。
(以下、略)

転載元転載元: 天地の超常現象


                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                            2017/12/01


  自浄能力を完全に失っている自民党

                第1909号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017120112000042669
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-43235.epub
────────────────────────────────────
森友学園に対する国有地の不正払下げ疑惑が国会で審議されたが、安倍政権は
事実解明をせずに逃げ切る構えである。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられることは、国に対して損失を与える
ことを意味する。

財政法は国有財産を適正な対価なくして処分することを禁止している。

この財政法に違反する行為である。

財務省、あるいは近畿財務局の職員が、国有財産を不正に低い価格で払い下げ
たのなら、刑法の「背任罪」が成立する。

すでに、刑事事件として告発状が提出され、検察がこれを受理している。

当然のことながら、適正な捜査が行われなければならないが、検察は全く動い
ていない。

その一方で、国有財産の不正払下げに関する重要な情報を提供されてきた森友
学園の籠池泰典前理事長夫妻を補助金を不正に受領した疑いで、「詐欺罪」で
起訴し、籠池氏夫妻を長期勾留している。

現段階で籠池氏夫妻の犯罪は確定していない。

確定していない被告に対しては、無罪を推定しなければならないし、当然のこ
とながら、基本的人権が尊重されなければならない。

刑事訴訟法は第1条に次の条文を置いている。

第一条 この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権
の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に
適用実現することを目的とする。

刑事事件に対する捜査、訴訟手続きの基本は、

「公共の福祉の維持」

だけでなく、

「個人の基本的人権の保障とを全うしつつ」

「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」

である。



日本の警察・検察行政においては、

「個人の基本的人権の保障」

が著しく軽視、あるいは無視されている。

これが日本の警察・検察・裁判所制度の三大欠陥のひとつである。

籠池氏夫妻による補助金受領に問題があったとしても、その摘発は、基本的に
補助金適正化法によるべきであり、科される罪刑は罰金刑が妥当であると法律
専門家も述べている。

それにもかかわらず、検察は、森友事案の核心である国有地不正払い下げ疑惑
については、必要な操作も証拠の保全もまったく行わずに、重大な不正を告発
した籠池氏夫妻を別件で逮捕、起訴し、不当な長期勾留を続けている。

しかも、籠池氏に対しては接見交通権も剥奪するという、人権無視の対応を示
している。

10月22日に実施された衆議院総選挙に際して、籠池氏夫妻がさまざまな情
報発信することが、安倍政権にとっての大きな脅威であると判断されたのであ
ろう。

また、国会での予算委員会審議に際して、籠池氏夫妻が、さまざまな事実関係
を明らかにすることを大きな脅威であると判断したのだろう。

そのために、人権を蹂躙することは、国家権力の濫用以外の何者でもない。



森友学園への国有地払い下げの価格決定に関して、

財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、本年3月15日の衆議院財務金融委
員会において、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも

先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

と答弁している。

しかし、その後に存在が明らかになった、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録
音した音声データのなかで、

籠池氏が

「「1億30000万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあ
かんよ」

と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をい
まやっています」

と答えている。

「1億3000万円」は、国が森友学園に対して支払う土壌改良費の金額で、
払い下げ価格がこれを下回ると、国の収入が差し引きマイナスになってしまう
から、1億3000万円以下の金額にはならないと財務省側が説明していたこ
とから出る表現である。

籠池氏側は、払い下げ価格が「実質ゼロ」になる1億3000万円に近づける
ことを求めたのだと考えられる。

このことについて、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、

「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をい
まやっています」

と述べた音声データの存在が明らかになった以上、

「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも。先方からいくらで
買いたいといった希望があったこともございません」

という佐川宣寿前理財局長の国会答弁が虚偽答弁であったことは明白である。

このような、紛れもない事実の認定さえ国会ができない、あるいは、政府がご
まかすに至っては、もはや議会制民主主義は崩壊していると言わざるを得な
い。

日馬富士騒動で、このような重大問題が闇に葬られることを、日本の主権者は
絶対に許してはならないのである。



権力の驕り、権力の暴走としか言いようがない。

事実が明確になっているのであるから、その明確になった事実は事実として認
め、とるべき責任を取る。

これは、与党が多数の議席を占有していようとも、占有していなくても、変わ
らぬ「道理」というものである。

「是是非非」

という言葉があるが、どれほど多数の議席を保持していようと、国民の前に誠
実な、正々堂々とした姿勢を示すべきことは当然である。

安倍首相は国会答弁で、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

と明言した。

しかし、その後に、安倍昭恵氏が関わったという客観的な事実が数多く確認さ
れている。

したがって、安倍首相が言葉に対する責任を明らかにするには、安倍昭恵氏の
説明が必要不可欠である。



安倍首相は、安倍昭恵夫人が関与していたら、総理大臣も国会議員も辞めると
明言したのであるから、これだけ関与を裏付ける証拠が揃っていることを踏ま
えれば、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだろう。

それが「人の道」というものである。

安倍昭恵氏は森友学園に強く賛同して、3度も講演に出向いている。

実際に新設小学校の名誉校長にも就任している。

安倍首相は、

「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

籠池泰典氏について、

「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」

だと説明していた。

また、安倍首相自身が森友学園での講演の予定を入れていた。

それが実現しなかったのは、選挙があり、安倍首相の側からドタキャンしたた
めに過ぎない。



それだけ懇意にしていた人物が経営する学校法人に、国が国有地を不正に低い
価格で払い下げた疑惑が浮上し、そのことによって、安倍首相自身が首相辞任
と国会議員辞任の窮地に追い込まれたために、手のひらを返して、国家権力を
濫用して、籠池氏を犯罪者に仕立て上げて、投獄し、人権を蹂躙して、口封じ
をしている。

これほど「人の道に反する政治」というものが、過去にあっただろうか。

内閣総理大臣は為政者としての最高ポストである。

国家の行政組織のトップに立つ者の、こうした立ち居振る舞いが、国民に与え
る影響は計り知れない。

とりわけ、教育に与える影響は深刻である。

安倍首相は教育基本法を改悪した。

教育を重視するような言説をまき散らしながら、若い人々に対して、最大の教
育上の害悪を降り注いでいる。

いまや、内閣総理大臣は、国民から尊敬を集める職位ではなくなってしまって
いるが、それでも、最大の権力を有し、その権力を濫用して、国民生活に甚大
な影響を与えている人物の言動が与える教育上の影響は小さなものではない。



自分の言葉に責任を持たない。

都合が悪くなると、詭弁を並べて誤魔化す。

平気でウソをつく。

大きな問題に直面すると、真正面から問題に向き合おうとせずに、ただひたす
ら逃げる。

そして、親しくしてきた人間を、一方的に裏切り、切り捨てる。

国家のトップに位置する者の、このような言動を若い人々が見ているのであ
る。

国が乱れ、人心が荒廃するのは避けられないだろう。

そして、社会の木鐸であるべきメディアが、権力に対して批判精神を持って、
これを論じることをせず、権力にすり寄る言説をまき散らす。

こうして、国は衰退するのではないだろうか



さまざまな主義主張があるのは当然のことであるし、政治が権力闘争の側面を
持つことも理解できる。

しかし、だれが権力を保持しようと、正々堂々とした振る舞い、是々非々の対
応を示すべきであると思う。

この点で、安倍政権以上に悪い政権を私は思いつかない。

その誤りを正す第一歩として、安倍首相はまず、安倍昭恵氏の証人喚問に応じ
るべきである。

同時に、佐川宣寿前理財局長の証人喚問にも応じるべきである。




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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!


                          「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/11/12

主権者でなくハゲタカの利益のみ考える安倍政権

               第1893号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017111222520442323
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42893.epub
────────────────────────────────────
米国を除くTPP交渉参加11ヵ国が閣僚級レベルで大筋合意したことが公表
された。

ただし、首脳レベルでの大筋合意はカナダが同意しておらず、宙に浮いてい
る。

米国が離脱したことで消滅することが期待されたTPPがゾンビのように復活
しつつある。

このTPPゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認
識しておかねばならない。

安倍政権がTPP推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利
益ではなく、世界支配を目論む巨大資本勢力=ハゲタカ軍団の手先として行動
しているからである。

ハゲタカ軍団は安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直
さず、日本の主権者の利益が損なわれていることを意味している。

国民ファースト

ではない

ハゲタカファースト。

これが安倍政治の本質である。

TPPでは2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党が

「国の主権を損なうISD条項に同意しない」

ことを政権公約に明記した。

ISD条項は投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償
を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。

その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の外の裁定機関が最終的な決定
権を持つことになる点だs。



つまり、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失う
ことになる。

司法主権が奪われる。

世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバル
な活動を展開する巨大資本=ハゲタカ勢力である。

TPPにISD条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨
させることである。

だからこそ、安倍自民党は2012年12月総選挙に際して、

「国の主権を損なうISD条項に合意しない」

と明記したのだ。

ところが、安倍政権はISD条項を排除するのではなく、ISD条項を盛り込
むことを積極推進しているのだ。

主権者に選挙の際に約束したことと正反対の行動を示している。

そもそもISD条項は、法体系が整備されていない途上国に投資をする際に、
投資者の利益を守るために考案されたものである。

法体系が不備であるために生じる不利益をカバーするためものである。

つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度
に従うべきものだ。

日本で問題が生じるなら、日本の法体系で処理をすればよいのであり、それが
主権国家としての当然の対応である。



ところが、安倍政権は日本で生じる問題についても、これを世銀傘下の裁定機
関に委ねることを積極推進している。

国家主権を放棄してまでISD条項を採用しようとしているのは、日本政府が
日本国民の利益ではなく、巨大資本=ハゲタカの利益を優先するからである。

それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。

TPPによって実現しようとしているすべての事項は、すべてが巨大資本=ハ
ゲタカの利益を極大化させるためのものである。

このことは、取りも直さず、日本の主権者国民の利益が損なわれることを意味
する。

食の安全、安心の問題。

日本農業と食糧自給の問題。

国民医療制度の問題。

労働規制撤廃の問題。

これらのすべての側面で重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、
主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制
度変更なのだ。

日本のマスメディアがTPPを積極推進しているのは、日本のマスメディアが
巨大資本に支配されているからである。

日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。

米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根
本的に間違っている。

そして、ISD条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでな
い。

TPPによって推進される制度改変は主権者国民の利益を拡大するどころか、
主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるの
だ。



これから日本の農業はどうなるのか。

主要農作物種子法が廃止され、主要農作物の種子が民間の所管に代わる。

主要農作物であるからこそ、政府が公的品種の開発に責任を持ち、優良品種の
種子を安価にすべての農家に提供してきた。

しかし、これが種子を独占管理しようとする巨大資本にとって邪魔な存在に
なった。

日本の主権者の立場からすれば、優良品種を公的に管理し、その種子が安価に
提供されることは、主要農作物の生産が安定的に推移することを意味し、歓迎
するべきことだ。

しかし、安倍政権は主要農作物種子法を廃止して、主要農作物についても民間
資本が管理、独占する方向に制度を改変した。

これによって、主要農作物の種子価格は確実に高騰する。

農家は巨大資本が支配する種子を高価格で購入し続けなければならなくなる。

この措置は、巨大資本の利益を極大化させるものであって、主権者国民の利益
を拡大させるものではない。

TPPを推進する安倍政権は、巨大資本の利益極大化のためだけに行動してお
り、主権者の利益は損なわれるばかりである。



日本こそがISD条項をTPPから除去することを主張するべき立場にあっ
た。

2012年12月総選挙の公約を踏まえれば、日本がISD条項に同意する根
拠は存在しない。

逆に、TPPにISD条項が盛り込まれていることを日本政府が問題にするべ
きである。

当然のことながら、法制度が整備されている日本において、ISD条項は必要
がない。

ISD条項は司法主権を放棄するもので、日本政府がISD条項を盛り込むこ
とを主張することが間違っている。

日本政府がISD条項を積極推進することは、日本の諸制度を決定する主権が
日本国民ではなく、国際巨大資本にあることを宣言することを意味することに
なる。

こんな馬鹿げた対応を取る主権国家などあり得るわけがない。



メディアの一部でも、なぜ、安倍政権がISD条項を推進していることを叩か
ないのか。

東京新聞=中日新聞は、『こちら特報部』で権力批判の記事を掲載するが、T
PPに関しては完全に腰が引けている。

社論としてTPP推進を明確に位置付けているのであろうか。

私は、自由貿易そのものが間違っているとは考えないが、ISD条項は国家の
主権喪失を意味するものであり、日本政府が容認する類の問題ではないのだ。

しかし、安倍政権は選挙公約を全面的に否定するISD条項盛り込みに力を注
いでいる。

究極の「売国政権」と呼ぶほかはない。



日本の主権者が完全に脳天気、馬鹿であるのかと言うと、そうではない。

日本の主権者のなかに、問題の本質を捉えて、TPP推進の安倍政権を適正に
批判する勢力が存在する。

しかし、この正論が世間一般に伝播されないのだ。

最大の理由は、大半のマスメディアが巨大資本に財政的に支配されてしまって
いることにある。

NHKの場合は、NHKが人事と運営資金の面で、完全に内閣に支配されてし
まっているという現状がある。

マスメディアが偏向情報を流布し続けると、主権者の感覚が麻痺してしまう。

主権者の半分が選挙に行かず、主権者の利益を根底から損ねる制度改変が決定
され、実行されてしまうのだ。



事態を打開するには、主権者の4分の1、25%が覚醒し、行動力を持つこと
が必要だ。

これさえ確保できれば、いつでも状況を完全転覆できる。

その端緒が、北海道、新潟、沖縄で顕在化した。

これをオールジャパンで展開すれば、事態は急変する。

2019年夏の参院選、そして、次の衆院総選挙でこれを必ず実現しなければ
ならない。

安倍政治に反対する主権者が全体の25%集結すればよい。

これで、完全に自公と互角に渡り合える。



私たちに必要な政治は、

ハゲタカを肥え太らせる政治

でなない。

主権者国民の幸福を追求する政治である。

このことを主権者が正しく理解すれば、自公支持者は激減し、反自公勢力が急
増するだろう。

そして、その結果として政権奪還が必ず可能になる。

これを妨害してきたのが民進党である。

民進党内に二つの異なる政治勢力が存在するために、この政党が主権者の支
持、信頼を完全に失っているのだ。

これを是正しなければならない。

25%を超える主権者が覚醒し、その覚醒した判断力で総選挙に臨むだけで、
日本政治を刷新できるのだ。

これを確信した上で、必ず実行に移す。

間違いなく政権奪還が可能になることを愚直に訴えてゆかねばならない。




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転載元転載元: ぐう、ちゃんの一言!!

民進党は直ちに分離・分割を完了させるべきだ(植草一秀氏)
 

前原氏による強引な民進党の希望の党への合流騒ぎの副産物として立憲民主党が出来、民進党が分裂し立憲民主党が野党第一党になったのは喜ばしいことです。
 しかし時間的な余裕がない中で不本意ながら希望の党に合流した人たちもいるし、参院の民進党はいまも旧態のまま存続しているので、まだまだスッキリした形になったわけではありません。
 そもそも左から右までが混在している民進党は政党の体をなしていないので、参院の民進党も直ちに少なくとも立憲民主党・希望の党の2つに分かれるべきでしょう。

 植草一秀氏は「参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない」としています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
民進党は直ちに分離・分割を完了させるべきだ
植草一秀の「知られざる真実」 2017年10月25日
民進党問題の本質は、これまでの民進党に二つの政党が同居していたことにある。
このことは、9月の民心党代表選で改めて明らかになった。二つの政党は基本政策についての基本方針がまったく違う。
私たちの目の前にある重要問題。原発、戦争・憲法、消費税、基地、TPP について、基本的に正反対の政治勢力が民進党内に同居していた。ここに問題の本質がある。
野党共闘が叫ばれてきたが、野党共闘の勢力が目指す方向は、原発廃止 戦争法制廃止・憲法改悪阻止 消費税増税中止 辺野古基地建設反対 TPP不参加 だった。
ところが、民進党内には、原発容認 戦争法制容認・憲法改定推進 消費税増税推進 辺野古基地建設容認 TPP推進 の方針を掲げる勢力が存在してきたのである。

基本政策が異なる勢力がひとつの政党内に同居することが根本的な矛盾である。民進党の代表戦は、このことを浮かび上がらせた。したがって、この時点で民進党の分離・分割を真剣に検討するべきだった。
枝野幸男氏はいまでは、基本的な考え方、理念に賛同する人が加わることを歓迎すると述べているが、民進党代表選の時点では、水と油の同居について、これを解消する必要性をまったく訴えていなかった。これこそ、「永田町の数合わせの論理」そのものなのである。

「民進党を解党せずに一致結束して進む」という言葉は、耳に聞こえが良いが、政党の本質に背く 文字通り「数合わせ」の論理 に過ぎない主権者の草の根の声に背くものだった。
このことを踏まえれば、今回の騒動を経て、民進党が分離されたことは極めて望ましいことである。
参院民進党は残存しているが、参院についても、基本的な政策理念、政策方針に沿って、分離・分割されるべきである。

この問題は民進党の支持母体である連合にもそのまま当てはまる。
連合参加の組合も文字通り「水と油の混合物」である。
原発・戦争法制・消費税増税・辺野古基地・TPPを容認する組合と、これに断固として反対する組合が同居している。基本政策が真逆の組合が連合していることに根本的な矛盾がある。これは「連合」ではなく「野合」に過ぎない。

希望の党に合流したが、基本的な政策方針が違うと認識している議員も存在するだろう。そのような議員は、希望の党を離れて立憲民主党に所属を移すべきである。参院民進党が矛盾を抱えたまま、ずるずると存続するべきではない。
また、前原誠司氏は直ちに民進党代表を辞任するべきである。

問題は、政党交付金の残高処理にある。政党交付金はれっきとした「公金」である。その使用には100%の正当性と透明性が求められる。
代表に就任したからといって代表の私的な資金になるわけでない。前原氏は代表就任後の政党交付金の使用状況について、党内にすべての明細を公開する責務がある。
民進党を速やかに分離・分党して、政党交付金残高も議院数比で按分して分離・分割するべきだ。
民進党の水と油が分離されることにより、日本政治のもたつきは一気に解消に向かうことになると考えられる。

(以下は有料ブログのため非公開)

新ベンチャー革命20171026日 No.1830
 
タイトル:20171022日の衆院選にて自民圧勝でも表情が暗い安倍氏のなぜ?:非・親米の立憲民主党の出現にて、もがけばもがくほどモリカケ地獄に嵌るからか
 
1.今回の衆院選挙では、自民のみが悪制・小選挙区制の恩恵を受けた
 
 20171022日に行われた衆院選は、マスコミの予想通り、自民圧勝に終わりました。日本の選挙制度は今、小選挙区制なので、与党・自民が断トツに有利となります。そして、野党がバラバラだと、各選挙区で、野党票の多くは死に票となるわけです。
 
 筆者の選挙区では、自民候補がトップを取ったので、立憲民主候補に投票した筆者の票は死に票になりました。骨折り損のくたびれもうけそのものです。
 
 ところで、日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーの一人であるジェラルド・カーチスはTBSの番組で、小選挙区制は二大政党制とセットになっていると言っていました、なるほど。
 
周知のように、日本は米国と違って二大政党制ではないのですが、90年代に与党だった自民は、よいとこ取り(クリームスキミング)で、非・二大政党制の日本に、米国を真似て小選挙区制だけを導入したのです。その結果、与党・自民は、得票率の1.5倍以上の議席を確保できるのです。一方、野党に投票する人の票の多くが死に票となるのです。
 
 その不公平をカバーするのに、比例代表制が取り入れられていますが、これより昔の、中選挙区制の方が死に票が減り、より民意を反映します。その意味で、今の日本の小選挙区制は非常に悪制度と言えます。
 
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
 
2.自民圧勝なのに、安倍氏の表情は冴えないのはなぜ?
 
 マスコミ報道によれば、自民圧勝にもかかわらず、安倍氏の表情は硬く冴えないようです(注1)
 
 自民圧勝確定後の安倍氏の心中を察すると、いざというときの歯止めであるムサシ(悪名高い選挙屋)の存在で、衆院解散宣言を行った9月末時点で、安倍氏は今日の自民圧勝シナリオをわかっていたわけですから、その通りになっただけで、特に感慨は湧かないのでしょう。
 
 そこで、安倍氏の冴えない表情から、安倍氏にとって何か誤算があったのかどうかが疑われます。
 
 もし、安倍氏に誤算があったとすれば、それは小池新党の躓き(つまずき)と立憲民主の大躍進であることは間違いないでしょう。
 
 さて、安倍氏、前原氏、小池氏の背後に控えるのは言うまでもなく、米戦争屋ジャパンハンドラーですが、彼らの魂胆は、衆院を自公(与党)と希望(野党第一党)という親米二大勢力化して、改憲(壊憲)を実現することです、すなわち、日本国民から非・親米勢力(対米自立含む)の政権選択肢をはく奪することにあったと本ブログでは観ています。
 
 ところが、非・親米の立憲民主が起ち上がって、希望ではなく立憲民主が野党第一党に躍り出たのです。この現実は、米戦争屋のパペット(傀儡)である安倍氏にも、小池氏にも、前原氏にも大きな誤算だったことは間違いないでしょう。
 
 以上より、安倍氏の表情が冴えないのは、以前の民進と違って、純粋な非親米の立憲民主が野党第一党となった事実にあり、この状態は、安倍自民にとって、衆院解散前よりはかなり不都合なのです。
 
3.安倍氏にとって、国会を開けば、立憲民主によるモリカケ疑惑追及はより厳しくなる
 
 今回の選挙運動時における立憲民主の国民支持がいかに強かったか、安倍自民は痛いほどよくわかっています。今回の選挙ではムサシの暗躍で、予定通り自民が圧勝していますが、それは、民意を正しく反映していないことくらい、安倍自民の方がよくわかっています。
 
 今回の選挙では比例区の得票率が、民意をより正確に反映していますが、それによれば、自民が33%に対し、立憲民主は20%なのです(注2)
 
 ムサシが自民有利操作した上でなお、立憲民主が高い得票率を得ているのです。もし、小池氏が希望と民進を合併させていたら、安倍自民にとっては恐ろしい結果となっていて、ムサシの操作がなければ、都議選時の都民ファースト躍進と同様、安倍自民は希望・民進合併勢力に敗けた可能性があったのです。
 
 この現状を知ると、安倍氏はモリカケ疑惑追及が怖くて、到底、国会を開けません、そして、卑怯にも国会を開かず、逃げ回るつもりのようです(注3)
 
4.選挙前の安倍氏が密かに持っていた個人的シナリオは、民進を吸収合併した希望の党の大躍進で、自民が敗北して、責任を取って総理を辞任し、モリカケ疑惑追及を回避することだったのか
 
 自民圧勝でも、表情が暗い安倍氏にとっての、唐突な衆院解散戦法の当初の隠された狙いは、希望・民進合併勢力の躍進で、自民が敗北して、それを理由に総理を辞任することだった可能性を否定できません。
 
 モリカケ疑惑に関して、あまりに証拠が揃いすぎて、国会での野党追及はもう到底、かわせないはずなのです。安倍氏にとって唯一の逃げミチは、選挙敗北の責任を取って総理を辞任することしかないのです。
 
 安倍氏にとって、絶対に避けたいのは、モリカケ疑惑を認めて、総理を辞任するシナリオです。この場合、安倍氏は田中角栄と並んで、歴史に汚名を残す歴代総理のひとりとなります。そして、これまでの栄光のキャリアが吹き飛びます。
 
 今の安倍氏にとって、“もがけばもがくほど蟻地獄に嵌る”心境なのではないでしょうか。
 
 
注2:時事通信“衆院党派別得票数・率(比例代表)”20171024
 
注3:健康になるためのブログ“【許せます?】安倍政権が秋の臨時国会を開かない可能性が急浮上!⇒鳩山元首相「7ヶ月も国会を休むとは税金ドロボウ」ネット「モリカケからまた逃げる」”20171024
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

転載元転載元: 新ベンチャー革命


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