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創られる民意＜怪しい選挙屋「ムサシ」の開票作業＞＜手作業開票に切り替えるしかない＞＜民間企業「ムサシ」排除が先決＞＜本澤二郎の「日本の風景」

創られる民意＜怪しい選挙屋「ムサシ」の開票作業＞　＜民間企業「ムサシ」排除が先決＞

本澤二郎の「日本の風景」2017年10月23日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜怪しい選挙屋「ムサシ」の開票作業＞
おかしい、どう考えてもおかしい。たとえ台風の影響で投票率が下がったとしても、自公３分の２を想定出来たろうか。想定など出来なかった。民間の選挙屋「ムサシ」の自動開票機のソフト操作、期日前投票の差し替えの不正選挙のことに注目すべきだろう。国民の過半数が、腐敗の権化である安倍暴政にNOという意思表示のもとでの総選挙だった。たとえ野党がバラバラであったとしても、３分の２は不可解な議席確保数である。たとえ新聞テレビがまともな報道をしなかったとしても、自公与党の勝ち方はひどすぎる。

＜手作業開票に切り替えるしかない＞
この機会に改めて、手作業による開票に切り替える必要があると、強く指摘したい。何としても、切り替えねばならない。
手作業による開票が、安心安全な、間違いの少ない開票方法である。票の差し替えもチェックできるだろう。少なくとも、落選者が当選するという事態は回避できる。共産党を含めて野党が、このことを主張していない点が不思議である。

＜民間企業「ムサシ」排除が先決＞
そもそも国会は、国権の最高機関である。民意を反映してバッジをつけた国会議員によって構成される。その国会議員が、ある種の操作・創られた民意で、選ばれているとの疑念が１％でもあれば、それは民主の根幹を破壊することになる。
　この大事な選挙の作業を民間企業に任せていることに、まずもって重大な疑念をいだく。

筆者がいま使用しているパソコンも、正確な文字を打ってくれない。ウイルスに汚染されているのかもしれない。専門家であれば、コンピューターソフトの操作など簡単に違いないが、素人には不明だ。何よりも「ムサシ」排除が先決だろう。安倍の父親が「ムサシ」の株主だったことも判明しているのだから。調べていくと、アメリカの財閥も関与している。アメリカでは不正選挙は、日常茶飯事ではないか。

＜小選挙区制度は民意を反映しない最悪の選挙制度＞
早くもNHKを中心に憲法の改正を煽り立てている。民意が反映しない小選挙区制度の狙いは、平和憲法を改悪するためのもので、これを強行した小沢一郎らの責任は重大である。中選挙区か大選挙区に改める責任がある。拙著「小選挙区制は腐敗を生む」（エール出版）は、その通りである。

この制度のせいで、小泉純一郎が靖国参拝を繰り返し、郵政民営化を強行した。安倍も、その恩恵を受けている。政治記者も腐敗まみれとなってしまった。格差の拡大・貧困者の増大へと負の連鎖が続く日本である。
　

後期高齢者の医療費負担が２割に倍増すると、ヒトラー好きの麻生の財務省が決めた。１０％消費税も襲い掛かる。それでも３分の２議席。戦後の民主教育を受けた日本人が、これほど堕落してるとは思いたくない。確実に仕掛けがある総選挙を、見破る知恵が、国民に強く求められている。

人々が街頭に出て、あの安倍演説の異様な雰囲気を見るといい。日章旗を掲げた極右の集会そのものを、ネットでも確認可能だ。
　

ともあれ、平和に生きようとする日本人には、怒り狂うような選挙結果となった。繰り返すが「ムサシ」排除が先決かもしれない。このまま改憲軍拡を進行させていくと、アジアに明るい未来はない！核によって自滅する地球になるかもしれない。

２０１７年１０月２３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 真実の報道

日本支配者にとり最悪な野党第一党が誕生（by 植草一秀）

日本支配者にとり最悪な野党第一党が誕生

日本政界の再編、野党勢力の再編は北海道、新潟メソッドを基軸に据えるべきだ。

この根幹は何か。

１．政策路線を基軸にした野党連携、野党共闘であること。

２．党派による党利党略を取り除くこと。

３．主権者＝市民を基軸とすること。

この方式で北海道と新潟では野党が選挙態勢を構築した。

その結果、北海道では１２の選挙区のうち、５つの選挙区で立憲民主党が勝利し、３つの選挙区で立憲民主党候補が比例復活当選した。１２の選挙区のうち、８つの選挙区で立憲民主が議席を確保した。

新潟県では６つの選挙区のうち、３つの選挙区で野党共闘候補が勝利し、１つの選挙区で希望の党に合流しなかった民進党系無所属候補が勝利した。

野党共闘に際しては、戦争法制廃止、憲法改悪阻止、原発再稼動反対、消費税増税反対などの基本政策が確認され、この政策路線を基軸に共闘が展開された。

共産党は多くの選挙区で立候補予定者の出馬を取りやめた。

共産党が立候補者を取り下げ、野党が共闘体制を敷いたことで野党共闘候補が勝利できたのである。

これらの行動はすべて、安倍政治に反対する主権者の立場に立脚するものである。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

では、政策基軸、超党派、主権者主導で候補者を一本化して総選挙に臨むことを提唱してきた。

今回総選挙では、北海道や新潟で、この考え方が実践されたと言える。

その結果は、自公勢力にほぼ拮抗する議席獲得というかたちになって表れた。

この新潟メソッド、北海道メソッドを全国に広げてゆけば、政治状況の大転換は決して不可能ではない。

新潟県では、県知事選に際してこの方式が採用された。

その結果、原発稼動に反対する候補者の当選が実現した。

民進党は原発推進候補の当選を側面支援する行動を示したが、選挙戦の終盤で原発反対候補が優勢になると、あわててこの候補の応援に幹部が現地入りするなどのどたばた対応を示したが、民進党の｢鵺（ぬえ）｣体質を如実に示す行動だった。

今回総選挙では希望の党の立ち上げと、政策路線の確認を意図的に行わずにこれに合流することを強要することを狙った前原誠司氏の独断専行により、総選挙直前に大混乱が生じた。

とはいえ、民進党は水と油の同居状態を続けていたから、あのまま進んでも、野党共闘は機能せず、野党がばらばらの選挙になったから、結果は似たようなものになっていただろう。

前原誠司氏が民進党の基本路線をなし崩しで一気に転覆してしまおうとする暴挙に進んだため、民進党が分離･分割した。

これが今回総選挙の最大の成果であったと言える。

急造の立憲民主党ではあったが、これに共産党がほぼ全面的な協力姿勢を示したために、立憲民主党や無所属議員が多数当選できた。

選挙までの時間が短かったために、これを全国規模に広げることはできなかったが、時間の短さを踏まえれば極めて大きな成果が上がったのだと言える。

同時にこのことは、現在の政治権力者の側が、何よりも恐れていた事態が発生したことを意味している。

日本の支配者は、思想･哲学･政策の面で真正面から対峙する政治勢力が、既存の政治勢力に対峙するかたちで大きな存在として浮上することを、なんとしても排除するために、あらゆる手を尽くしてきたのだ。

２００９年の政権交代は、その懸念が現実化してしまったものであり、爾来、日本の支配者は、これが二度と繰り返されぬよう手を尽くしてきた。

この目的のために民進党が｢水と油の混合物｣にされてきたのであり、｢隠れ自公｣の第三極勢力構築に巨大な力が注がれてきたのである。

ところが、今回、その工作活動の行き過ぎにより、権力対峙勢力が独立し、総選挙を通じて、野党第一党の地位を確保してしまった。

この勢力が今後、政権を奪還する巨大勢力に育つことを、彼らは何よりも恐れることになる。

事態大逆転に向けての基礎が成立したのが今回衆院選の最大の注目点である。

この基礎を何としても生かしてゆかねばならない。

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-9493.html

転載元: acaluliaのブログ

安倍自公政権の消費税増税が日本を滅ぼす

　　　　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』

　　　　安倍自公政権の消費税増税が日本を滅ぼす

　この選挙で自公の与党勢力が過半数を維持すると消費税増税が実行される。

野党が結束しなければならないときに、野党が分断された。

そもそも、民進党が消費税増税を主張していたことが大きな間違いである。

これまでのお流れを踏まえれば、民進党のなかの「隠れ自公勢力」が民進党を離れて自公勢力の側に合流すれば良いだけであった。

つまり、民進党の「水と油」を分離することが必要であった。

その上で、共産党を含む強固な野党共闘を構築することが必要であった。

野党共闘の基軸は、

戦争法制の廃止と立憲主義の回復であった。

前原氏は民進党内の民主的な論議、民主的な手続きを踏まずに小池国政新党への許されざる合流に突き進んだ。

「許されざる合流」

という意味は「安倍政治打倒」を旗印に、民進党を丸ごと「呉越同舟」で合流することを進めずに、小池百合子氏の提示する戦争法制肯定、憲法改定を「踏み絵」に使い、これまでの野党共闘路線を独断専行で廃棄しようとしたからである

この結果として、これまでの野党共闘勢力が分離して、選挙が三極の構造になった。

野党共闘勢力にもう少しの時間があれば、より強固な野党共闘体制を構築できたであろうが、時間的な制約から、十分な野党共闘体制を構築できないまま総選挙に突入することになった。

それでも、民進党から分離・独立した立憲民主党が短期間に支持を拡大していることは唯一の望ましい変化である。

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民進党が主権者の支持を回復するには、民進党の分離・分割が必要不可欠であった。

それがようやく進行したわけだが、まだ油断はできない。

今回選挙で無所属で立候補した候補者の一部が、選挙後にこの党に接近して、この党の実権を横取りする可能性があるからだ。

だから、今後の変化には十分な警戒が必要である。

そして、民進党が分離・分割されて生まれた、もうひとつの副産物は、希望も立憲民主党も２０１９年１０月の消費税増税に反対の立場を表明したことだ。

これは正しいことだが、遅きに失した面もある。

今回の総選挙で最重要の経済政策問題は消費税増税である。

このまま自公勢力が過半数を維持すると、２０１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられる。

この消費税増税が日本経済を破壊してしまうことを警戒しなければならなくなる。

この問題はアベノミクスの評価に直結する問題である。

安倍政権は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。

そして、この消費税増税で日本経済は深刻な景気後退に転落しているのである。

安倍政権がいま、「いざなぎ景気を超えた」と叫んでいるのは、実はこの歴史事実を隠蔽するためのものなのである。

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完全なる虚偽情報、フェイク情報である。

安倍政権は大本営情報を流布しているのである。

鉱工業生産統計は日本経済が２０１４年１月をピークに２０１６年５月まで、２年半も景気後退を続けたことをはっきりと示している。

「いざなぎ超え」というのはまったくの虚偽情報で、今回の景気は「いかさま景気」でしかない。

消費税が導入されたのは１９８９年度である。

この年度の国税収入は５４．９兆円。

そして、２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。

日本の国税収入は２７年前とまったく変わっていない。

変わったのは税収の内訳である。

この２７年間で変化したのは、

法人税が９兆円減り、

所得税が４兆円減り、

消費税が１４兆円増えたことだけなのだ。

この消費税が個人消費を厳しく抑制する。

２０１４年以来の日本経済は「消費不況」なのだ。

２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、日本経済は確実に奈落の底に落ちる。

これを決めるのが今回の総選挙なのだ。

これを防ぐ方法はひとつしかない。

この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。

投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。

このことに全力を挙げなければならない。

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転載元: 天地の超常現象

「安倍晋三は便宜供与によるキックバック受けているに決まっているのだから国民に謝罪して議員辞職すべき」ｂｙ真紀子

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お休みしております

今日の誕生日の花は　　シシウド

花言葉 　　　　　　　　　　　　健康美

　セリ科

朝露が降りて高原のシシウドに蜘蛛の巣が銀色に光っていました　巣の端にひそんでいるクモが何かが起こりそうな予感をさせます

高原のシシウド銀（しろ）く光る朝
　　　蜘蛛みじろがず巣の端にいる　　　鳥海昭子

　　　　

国会、来月２５日からの週で一致　自公幹事長　 野党側は憲法にのっとって召集要求をしているのに、

その要求はたなざらしにして９月下旬まで引っ張る考えのようです。

憲法改正を求めている政党が憲法を軽視しているというのは皮肉な話。

何故この時期？はいっ！文科省の今治獣医学部の結論がある故ですね

トリプル補選。青森４区、新潟５区、愛媛３区

の補選に自民党は全勝しないと安倍政権では選挙が戦えないとなる。

その愛媛３区の自民党候補／白石寛樹

女性醜聞炸裂。

本日発売の週刊新潮の記事。

父・白石徹衆院議員の死去による補選であるから、候補者を変えることはできない。果たして勝てるのか。

茨城知事選は現在のところ大接戦。

現職で２４年間知事を務めた橋本昌に対し、

           自公が推薦する大井川和彦の戦い。

何しろ橋本は今度勝てば７選であり、批判も多い。

投票一週間前に大井川が橋本と並んだと。

橋本は告示日に原発の再稼働反対を打ち出した。

もし自民党は敗れると厳しい。

末尾に「７」がつく年にはロクなことが起きない。

実際に経済に問題が起きるジンクス。

１９８７年はブラックマンデー、

１９９７年はアジア通貨危機、

２００７年はサブプライム不況、

２０１７年はトランプ政権混乱による経済リスクが起きる恐れ。

トランプの経済に関する政策は実現不能

中国が米国債保有で再び日本を抜いてトップに立った。

その額およそ３兆ドル（約３３０兆円）

と巨額である。

これには政治的な意図が。

現在、トランプ政権は北への制裁をきちんと実行しない中国に対し、

経済面での制裁を強めようとしている。

そのときの米への脅しとして使うつもりでいるらしい

昭和を主戦場で生きたものには、いかにアベが国体を壊したのか。

例えば、本人もアベ自民所属政党で唯一孤立化という政治的立ち位置ですが

ネトウヨなんぞこの議員をサヨクと！

村上誠一郎の正体

日本会議（ＣＩＡ戦争屋の犬） みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

個人情報保護法➡︎賛成票 「反対の作家城山三郎こそ言論統制、ボケている」発言

特定秘密保護法➡︎体調不良で逃げる

集団的自衛権➡︎逃げる

共謀罪➡︎賛成票

　 どこがリベラル自民党内野党なの？

【８・１５会食後の動き】

笹川陽平会長 2017.08.23日本財団の笹川陽平会長が２３日、安倍晋三総理と、麻生太郎副総理兼財務相ら３人の総理経験者を山梨県鳴沢村の別荘に招いて夕食会を開いた際の写真を自身のブログに掲載。http://www.sankei.com/politics/news/170823/plt1708230013-n1.html

   ２３日報道ステーション、NEWS２３で加計学園図面が報道されました。

本来NHKで２２日報道予定されてたものです 

ＮＨＫの担当者は居所さえ不明とのことです

阿修羅“＜加計・秋の陣へ＞「加計学園図面問題」NHKは放送しないが、

「報ステ」＆「NEWS23」は放送！

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/229.html

フジサンケイのスクープで、池田理財局長が、買い取る側の「塚本幼稚園」に出向いて「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」としていた音声テープがでてきた。

サガワの国会虚偽証言を完全に覆す。

 

とんでもない爆弾来ました。実建築費坪単価88万なのに150万で補助金申請をしていた証拠が! 昨日判明した情報らしい。 

国会質疑には、関わってきた多くに人々の証言が求められます

 

  

あべ内閣改造直後7日、突然番組編成「加計学園、問題の設計図による積算」　

獣医学部のハコモノ設計図が流出し、建設単価の水増し疑惑が噴出しています遂に一部のマスコミが２３日それを報道し始めました

22日NHK放送予定を中止。

地検に逮捕された籠池容疑者の不正補助金額5千万円弱に対し、国から手当てされるその不明金額は、比較できない膨大な額に上ります。  

　案の定、加計も森友と同じく、補助金詐欺＝税金ドロボー詐欺ほぼ確定です

いよいよ、本丸・アベの犯罪が表面化してその政治生命が危うくなり始めています

【ビートたけしの世相斬り】

「籠池夫婦が詐欺容疑で逮捕って、かわいそうだな。この人たち、トカゲの尻尾切りじゃん。腐ってるよな。安倍総理夫婦はどうなってるんだよ」（東スポWeb）http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/739374/

これからの最大の関心事は、安倍晋三が「今度は、どこの病院に逃げ込んで政権を放り出すのか」ということにありますね。第一次安倍内閣では、３億円の相続税の脱税疑惑で追い詰められいよいよ逃げられない悟った安倍は、仮病を使ってトンズラ。

財務省も、警察も検察も彼らは「忖度」から「共謀」へと誘い込まれました。

彼らは、公僕としての務めをボイコットしているどころか、いつの間にか、国家的犯罪に加担させられていましたね。これが、カルトに魂を乗っ取られたオカルト安倍夫婦の怖さですね。

もっとも罰すべきは、米ブッシュ元大統領。

そして、偽善者として今だに君臨し続けている戦争犯罪者・小泉純一郎も、いつかその責任を追及されることになるでしょう。

当時、日本が直接戦争に加わらなかったのは、平和憲法に守られていたからです。

 

 

 

加計学園で証人喚問

獣医学部棟最上階にある事実上のパーティールーム。

今治市民の税金を投入しておいてこんな事が許されていいのか。

獣医学部に認可が下りた暁には、功労者を集めた大祝賀会が開かれるのでしょうね。寿司屋も呼んで。

加計学園図面が出たことによって、加計問題が総理がお友だちのために便宜を図ったというような生易しいものではなく、

大規模な補助金詐欺である疑惑が深まった

総理はお尻を切っている平成30年4月開学で、無理に設計した結果。→https://goo.gl/1kzkPp国家戦略特区選定過程の不透明さから始まった加計問題も、最終的には補助金詐欺疑惑にまで発展した訳ですけど、結局森友学園と同じレベルだった訳です。

加計学園って学園の規模と補助金の桁が段違いだけど政治家だけじゃなく行政全般に不正が蔓延している事がはっきりした事件

ほんとどこの三流国家だよ

また…感覚が麻痺してしまいそうですね。

みなさんあれほど籠池夫妻とお友達だったのに、どうしたんですか？

 

 

茂木敏充人づくり革命相に公選法違反の決定的証拠が！

豊田議員“ハゲー”並みのパワハラ疑惑も: 茂木敏充オフィシャルウェブサイトより 　茂木敏充経済再生担当相兼人づくり革命担当大臣にもちあがっ... http://dlvr.it/Ph3YTP 

日本国債の売買高が崩壊中

近年で最低値を爆裂更新中！

いよいよ、アホノミクスの終焉が近づきつつ・・・。

アホノミクスの帰結が何なのか？

安倍信者ですら体感する時間帯がやって来る。

資産分散しておくべき。

  

グローバルにナチ医者認定されたか。

アメリカ美容外科学会が除名処分を出すのも時間の問題ーー。

高須克弥について真宗大谷派門徒として。

数年前に東本願寺で得度したようだがその日のブログで｢天皇陛下平癒祈願の読経をおこなった｣という自力の肯定のこの発言はあり得ない。

本山は僧籍を剥奪するべきだ。

 

ポスターはナチスがポーランドを占領したとき、クラクフの街並みに貼ったものシンドラー博物館に実物があります。

「ユダヤ人はシラミだ」。日本のヘイトスピーチと同じです。

いまだナチズム思想が、この日本にも生息しています

 

ポーランドのクラクフを占領したナチスは「ユダヤ人はシラミだ」などのヘイトスピーチを繰り返し、さらにトラム（市電）や公園に「ユダヤ人禁止」の掲示を行った。

ヘイトクライムへの前段階。（写真はナチズムに抵抗する地下組織が作成した宣伝物）。

走行中の線量率4割程度少なくでる場合もある。

露首相、北方領土をロシアの経済特区に指定昨年、安倍晋三がプーチンを呼びつけ3000億円支払らうから北方領土を返せと言いカネを渡した、その回答がこれだった

一連の事故についてイスラエルを拠点とする国際サイバーセキュリティー企業「ボティーロ」のイタイ・グリックCEOは、米軍艦のGPS（全地球測位システム）がハッカーによって改ざんされ、現在位置の特定を誤った可能性がある＝モサドhttp://www.afpbb.com/articles/-/3140171

保守系の李明博元大統領時代の２００９年〜１２年に、最大で年間約３０億ウォン（約２億９千万円）をかけて、インターネット上に保守勢力に有利な書き込みをする外部チームを運営していたことが判明

イミョンバクにやらせたのは竹中平蔵！

科学力失速、英有力誌の再警鐘を無視する日本

https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20170823-00074863/

2012.03.15自由報道協会の会見で「分水嶺となる阿武隈山系から福島第１原発を洗い流すように太平洋に地下水が流れてる」

「４号機は雨ざらし。天井がドスンと落ちる形で爆発し、当時からそのまま海洋に汚染水が流れ出てる」

東京ブラックアウト。。世界の原子力発電所の放射性廃棄物の最終処分場を、事実上、一手に引き受けている・・・そんな三流国として生きていくしか、日本に道は残されていなかったのだ。

構内「ダストメーター」が２１日、２２日、いずれも夜半・未明に、「放射能ダスト」を検出　/　１８日夜半・未明に続いて、２日連続　

★　なぜ、夜半・未明に数値が上昇するのだろう？

クリプトン・キセノンなど放射性気体を未明の3時に大気放出

田中真紀子がラジオで安部総理をぶった斬る！「安倍晋三は便宜供与によるキックバック受けているに決まっているのだから国民に謝罪して議員辞職すべき」

「白骨街道」のインパール作戦　「柩の列島」の福島原発事故　21世紀のインパール作戦でこれから何百万人も犠牲になる

トランプとアメリカの歴史は暗殺されてしまった

国家戦略特区の発案者は竹中平蔵。国家特区は竹中平蔵が考案した壮大な詐欺システム竹中自身が経営する人材派遣会社パソナが、国家特区を利用して淡路島をタダ同然で買い占めていた

転載元: 営業せきやんの憂鬱12

民進党解体で一気に開ける日本政治刷新の道

　　　　　　「　 植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2017/08/23

        民進党解体で一気に開ける日本政治刷新の道

　　　　　　　　　　　　　　第1827号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2017082301000040754
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-41340.epub
────────────────────────────────────
民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、目指す政
治の方向がまったく異なっていることが分かる。

最も重要な基本政策課題である

原発・憲法・消費税

について、両者の考え方は基本的に対立している。

前原氏が原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進

であるのに対し、

枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対

の主張を示している。

これと平仄を合わせるように、次期衆院選に向けての野党勢力の結集について
も、まったく異なる主張を示している。

前原氏が小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、枝野氏は小池国政
新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。

要約して表現すれば、

前原氏が小池国政新党と連携してでも、政権交代勢力を構築しようとしている
のに対し、

枝野氏は安倍自公政権との政策の相違を軸に共産党を含む野党共闘体制を維持
して政権交代を目指すとの姿勢を示している。

つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針が
まったく違うのである。

これをひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、不自然さに気付くことが
賢明な対応である。



小選挙区を軸にする選挙制度の下で政権交代を実現するには、与党勢力に代わ
る政権を担いうる第二勢力が登場することが必要不可欠である。

その第二勢力のあり方について、前原氏が示す考え方と枝野氏が示す考え方が
まったく違う。

したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを
協議することが賢明である。

民進党の議員がこの議論を推進してゆくべきである。

戦後日本の支配者は米国である。

より正確に表現すれば、米国を支配する勢力が日本支配を続けてきた。

このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのがＣＩＡであると考えられ
る。

この米国の支配者が、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を構築し
ようとしている。

彼らは、民進党を第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。

小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢
力、松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流し
て、第二自公勢力を創設する方向に事態が誘導されている。

ＣＩＡ、ＣＳＩＳと連携していると見られる日本経済新聞は民進党代表戦報道
を通じて、露骨に第二自公勢力の創設を誘導している。

８月２１日朝刊１面トップで

「非自民結集３度目の挑戦」

の見出しで民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による「第二自公
勢力」創設の流れを生み出すことに腐心する姿勢を示す。

８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしてい
る。

しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に反対し
ているという現実が見落とされている。

見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているの
である。

日本の主権者多数が安倍政治の基本政策に反対している現実が存在する以上、
二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に必ず安倍政治の対峙勢力にならざ
るを得ない。

目先のムードに流されることなく、政策を軸に対峙勢力の結集を図らねばなら
ない。



民進党は前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、代表戦後に分離・分割を実行
するべきだ。

代表戦の論戦で、民進党が水と油の混合物である事実が改めて浮き彫りになっ
た。

この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が沈滞しているのである。

日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、自公と対峙する勢力が結集する
ことが最大の脅威になる。

かつての小沢−鳩山民主党こそ、彼らにとっての最大の脅威であった。

この「過ち」を二度と繰り返さぬよう、彼らはあらゆる工作活動を展開してき
た。

自公と第二自公による二大政党体制を構築しようとする彼らの誘導工作を打ち
破らねばならない。

安倍政治に対峙する本当の意味の「たしかな野党」勢力を結集することを怠ら
ないならば、第二自公勢力の創出は、安倍政治対峙勢力にとって、文字通りの
「天佑」になる。

確固たる信念を持って進んでゆきたい。



民進党の分離と同列に検討するべきことは連合の分離・分割である。

原発・憲法・消費税

の最大政策課題について、連合内部の路線対立が存在する。

旧同盟系の組合が

原発推進・憲法改定容認・消費税増税容認であるのに対して、

旧総評系の組合は、

原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止である。

だから、政策を基軸に連合は分離するべきなのだ。

御用労働組合連合と真正労働組合連合とに分かれるべきである。



原発阻止・憲法改定反対・消費税増税阻止

の基本政策方針を有する野党勢力が結集すれば、この勢力が共産党と強固な共
闘体制を構築することは困難でない。

そして、共産党も孤高の勢力から脱皮して、党名変更を容認する程度の弾力性
を持つことが望まれる。

「たしかな野党」勢力が名実ともにひとつにまとまれば、必ず日本政治を刷新
する大きな力になるはずである。



他方、東京都議選の余韻が残るなかで、小池国政新党の人気にあやかって選挙
で当選を果たそうと考える人が雪崩を打つことは想像に難くない。

しかし、小池国政新党の基本路線は自公の路線とほぼ同一である。

唯一の違いを挙げれば、小池国政新党勢力の方が、より「新自由主義」の色彩
が鮮明であることだ。

自民党のなかには、新自由主義者と新自由主義に懐疑的な者が共存している。

小泉政権、安倍政権はそのなかで「新自由主義」の傾向を鮮明にした政権で
あったが、この路線をより純化したのが小池国政新党勢力の基本路線になるだ
ろう。

「新自由主義路線」は言い換えると「新しい利権勢力」である。

「国家戦略特区」を舞台にした「利権政治」の実態が浮かび上がりつつある
が、「新自由主義」のきれいごとを並べて、「新種の利権」を吸い尽くすとい
うのが、この勢力の顕著な特徴なのである。



いずれにせよ、小池国政新党勢力は自公の補完勢力、あるいは、自公の代替勢
力である。

しかしながら、主権者の多数が安倍政治の基本路線に反対の考えを有してい
る。

この主権者の意思を吸収する政治勢力が必要不可欠である。

衆議院総選挙は小選挙区を軸に実施される。

このときに、政策が同一の自公と第二自公が、それぞれ候補者を擁立し、他
方、安倍政治に対峙する勢力がただ一人の候補者を擁立したらどうなるか。

安倍自公政治に対峙する勢力が大勝利を収める可能性は決して低くない。

だからこそ、小池国政新党の一時的なブーム、ムードを冷静に見つめる必要が
ある。



重要なことは、日本支配を維持しようとする勢力が、２００９年の「みんなの
党」創設以来、「維新」や「都民ファースト」など、「隠れ与党勢力」を創作
してきたこと、民主党のなかに手を入れて「真正野党勢力」を攻撃し続けてき
た現実が存在することをはっきりと認識することだ。

自公と小池新党の二大政党制に移行することは「日本政治の死」を意味すると
言っても過言でない。

大資本の利益だけを追求する政治勢力が日本政治を支配してしまうことを意味
する。

現在の議席勢力構図を見ると、安倍政治に対峙する政治勢力が極めて小さく見
えるが、政治の基盤である主権者の分布を見る限り、その構図とはまったく異
なっている。

日本の主権者の過半は、安倍政治に対峙する考えを有していると思われる。

この多数の主権者の声が、選挙の際に、比例的な議席数に結びついていない。

このために、この勢力が過小評価されているのである。

前原氏と枝野氏は不毛な代表戦を戦うのではなく、基本路線の相違に沿って民
進党を合理的に分離・分割する協議を速やかに行うべきである。

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！