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古賀茂明「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態 日米安保に殺される日本」〈dot.〉https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170813-00000009-sasahi-polAERA dot. 8/14(月) 7:00配信 8月15日の終戦記念日を前にして、私たち日本人は、戦争への道を一歩ずつ進んでいるのではないか。そんな気がしてならない。 8月10日の衆議院安全保障委員会。小野寺五典防衛相は、米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたるかどうかについて、次のように述べた。 「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」 「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新3要件に合致することになれば、対応できる」（朝日デジタルより） 一般論として、米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高いという考え方は従来から安倍晋三総理などが表明している。これをグアム攻撃に当てはめてみると、グアムのアンダーセン空軍基地にはB1B戦略爆撃機などが駐留している。 B1B爆撃機は、朝鮮半島有事の際に、米空軍の中心的役割を果たす戦力だ。つまり、グアムの米軍基地が攻撃されれば、B1Bなどの攻撃力に打撃が加えられ、その結果、米軍による抑止力が欠如する事態になることが予想できる。ということは、我が国にとっての存立危機事態の要件を満たす可能性があるということになる。 実際には、専門家が指摘するとおり、本来集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態を認定するには、米国自身が個別的自衛権を行使していることが前提となる。 しかし、北朝鮮のミサイルがグアムに向けて発射された場合、米軍が個別的自衛権の行使として迎撃ミサイルを発射する前に、北のミサイルが日本上空に入っている可能性が高い。この場合、我が国が集団的自衛権を行使するためには、日本よりも先に、あるいは少なくとも同時に、米軍がミサイル発射などの自衛行為をとっていなければならない。ミサイルが発射されてから日本上空を通過するまでのわずかな時間内に、日米両国が連絡を取り合い、日本側では国家安全保障会議（NSC）を開いて存立危機事態の認定をし、集団的自衛権行使の決定をして、さらにミサイル迎撃命令を出すという一連の行為が必要なのだが、これは時間的に不可能ではないか、とも言われている。 ●グアムの米軍を守るため、日本を危険にさらす安倍政権 しかし、逆に言えば、日米間で事前に協議し、また、NSCでも事前に審議して、どのような場合に米軍がミサイル迎撃をするのか、そして、日本がどのような場合にそれに加わって集団的自衛権の行使として、迎撃行為に参加するのかを決めておけば、その想定の範囲内のことが起きた時には、半ば自動的に日本が迎撃命令を出すことは可能だ。 私は、すでにそういう準備がかなり進んでいるのではないかとみている。だからこそ、小野寺五典防衛相が、あそこまで積極的に迎撃の可能性を匂わせているのではないだろうか。 今、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間では、挑発合戦がエスカレートしている。今すぐ戦闘行為に入る可能性は非常に低いというのが専門家の見方だが、だからと言って、絶対に戦争にならないというわけではなく、最悪の事態も排除し切れないというのもまた一致した見方だ。 万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう。 こうした危険性については、本コラム（4月10日『北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議』）でも指摘した通りだ。 しかし、我が国がこのような行為に及ぶ意味があるのかどうか、よく考えるべきだ。 まず、危険に晒されるのは、グアム基地にいるB1B戦略爆撃機などの米軍だ。 それを守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう。 ●「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」 しかし、今の安倍政権の論理では、こうした意味のない戦争に日本の国民が巻き込まれる可能性がかなりあるということを指摘しておかなければならない。 その根底にあるのが、安倍政権による「米軍の抑止力至上主義」である。 前述した通り、今回も、小野寺防衛相は、「米側抑止力の欠如」≒「存立危機事態」という論理展開をしている。もちろん、存立危機事態が認定されるためには、「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という要件を満たす必要があるのだが、これは、日本が攻撃されているというような「客観的事実」ではなく、「明白な危険があるかどうか」という判断の問題になる。 最後は水掛け論になるのだが、往々にして、危険はないというのは難しいことが多い。 「北朝鮮が米国を攻撃したら、直ちに日本を攻撃してくるだろう」という議論に対して、「そんなことはわからないではないか」という反論をすることになるのだが、北朝鮮の金正恩委員長が日ごろから、日本を攻撃対象にするという言動をしている今日、「金正恩自身が言っている。こんなに危ない事態になっているのに、それがわからないのか！」「そんなことを言って反対して、もし、攻撃されたら責任をとれるのか」という議論が展開されるのは確実だ。「明白」かどうかの客観的判断基準が示されていない現状では、主戦論が慎重論を押し切る展開になることは十分にありうる。 ●必然的に「米国の言いなりになる」論理 米軍抑止力至上主義という安倍政権の哲学は、実は、「論理的に」日本は米国の言いなりにならなければならないということを意味している。 それは、集団的自衛権の行使容認を決めた閣議決定（2014年7月1日）のすぐ後、7月14日に開催された衆議院予算委員会閉会中審査での、岡田克也民主党代表（当時）と安倍総理と岸田文雄外相（当時）の間でのやり取りだ。 その一部を紹介しよう。おそらく驚愕する方が多いと思う。 岡田「日本が限定した集団的自衛権を行使しないことで日米同盟が深刻な影響を受ける。こういう場合には、この3要件（注：7月1日に閣議決定された集団的自衛権行使を容認するための3要件）に該当するんですか？」 岸田外相「日米同盟、我が国の平和と安全を維持するうえで死活的に重要である……。アメリカとの関係において、ほかの国との比較においても三原則に該当する、この可能性は高い……」 岡田「つまり、日米同盟というのは非常に大事だから、それが毀損するような、そういう場合であればこの新三要件の第一条件にそのものが当たってしまうという論理を展開すれば、常に日本としては集団的自衛権の行使ができる……」 安倍総理「日米同盟は死活的に重要でありますから、日米同盟の関係において起こり得る事態についてはこの要件に当てはまる可能性は高いわけでありますけれども……」 このやり取りでわかる安倍政権の考え方は、「日米同盟は我が国の平和と安全にとって死活的に重要」→「日本の安全のためには、日米同盟に深刻な影響を与えてはならない」という論理だ。つまり、米国との信頼関係に大きなひびが入ったら、それによって米軍の抑止力が欠如してしまい、日本の安全が守れないという考え方だ。 その先の展開は、誰でも予想できる。 「米国に求められたのに断ると信頼関係に深刻な影響が出る時は断ってはいけない。それが日本の安全のためだ」 「トランプ大統領が、一緒に北朝鮮を攻撃しようと言ってきた時、一度は断れるかもしれないが、『それなら、日本を守らないぞ』と言われたら、これは日米同盟の危機だから、求めに応じて参戦するしかない。その結果、日本が戦場になってしまうかもしれないが、それは最悪仕方ない。できるだけそういう事態を避けるように努力しよう。日米同盟がなくなるよりはましだ」 という事態になるのだ。つまり、日米同盟が私たち国民の命と同じか、あるいはそれよりも上位に来るということになる。この論理は、米国が強気に出てくれば、日本はそれに従属するしかないということを意味している。 ●日米安保で殺されるというパラドックス こうした論理は、「日米同盟」の根幹をなす日米安保体制そのものに対する疑問を産み出す。私たちは、日米安保条約の意義として、「日本をアメリカに守ってもらう代わりにアメリカに基地を提供する約束だ」と教えられてきた。 しかし、その考え方は、かなり変貌を遂げて、「日米同盟（日米安保条約）を守れなければ日本は守れない」「だから、日米同盟（日米安保条約）を守ることは何よりも大事だ」という理屈に転化している。この考え方は、「日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない」という意味を持つ。 実はこの考え方は今までもあった。しかし、これまでは、目に見えて犠牲になるのは、沖縄県民と一部の基地周辺住民だけだったので、一般国民は、あまりこのことを真剣に考えずにすんだ。（申し訳ないことだが、それが現実だった。） 今起きているのは、この論理が拡大し、「日米同盟を守るためには、米国と一緒に戦うしかない。そうしなければ日本の安全が根底から脅かされるのだから」という理屈で戦争のリスクまで一般の日本国民が負わされるという事態だ。 さすがにここまでくれば、誰もが気付く。「日米同盟よりも自分の命の方が大事だ。アメリカが攻撃されてアメリカ人が死んでも、日本が攻撃されない道があるのなら、そちらを選ぶべきではないのか」ということに――。 そうしなければ、「日本国民を守るための日米安保条約」を「守る」ために多くの日本人が死ぬというパラドックスが現実のものになってしまうだろう。 とりわけ、トランプ政権出現で、そのリスクは格段に高まっているのだ。 ●後悔しないために今やるべきこと 以上のようなことを言うと、日米同盟が無くなったら、中国がすぐに尖閣諸島を領有しようと攻めてくるに違いないという人が出て来る。「それでも良いのか！」と詰問してくるであろう。 私なら、そんなことは起きないと答える。しかし、必ず、「絶対に攻めてくるぞ！攻めて来ないなどといい加減なことを言って、もし攻めてきたら責任をとれるのか！」という声が沸き起こるだろう。
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「ジャーナリスト同盟」通信
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ここから二転三転する安倍後の日本政治
植草一秀の「知られざる真実」 2017年7月 4日
都議選で東京都の主権者は 安倍政治＝ＮＯ！の意思を示した。安倍政治＝ＮＯの理由は大きく二つある。
第一は、安倍政治の基本方針に対するＮＯ！ 第二は、安倍政治の腐敗に対するＮＯ！
今回の都議選では、とりわけ二番目の問題に対する主権者の厳しい判断が示されたと考えられる。
安倍政治の基本方針とは何か。かむろてつ氏の表現を使わせていただくと、安倍政治「真・三本の矢」は 戦争 搾取 弾圧 ということになる。
政治を考察するときに、何よりも大事なことは、「誰のための政治」であるかを考えることだ。
安倍政治は「大資本のための政治」であり、「主権者のための政治」でない。これを私は、「ハゲタカファースト」と表現してきた。
私たちが目指すべき政治は「国民ファースト」の政治である。
小池百合子氏は「都民ファースト」との看板を掲げているが、小池氏の政策が「都民ファースト」ではないことに十分な留意が必要である。
小池政治は本質の部分で安倍政治と重なっている。
やはり「戦争・搾取・弾圧」を基本としているのだ。
「戦争」は大資本の利益のために、人為的に創作されているものである。北朝鮮の行動を支配しているのは、巨大資本であると見ておくべきである。
「究極のマッチポンプ」が「現代の戦争」、「現代の軍事危機」である。
「搾取」とは資本の原理そのものである。資本は利益の極大化を目指す。その利益極大化のための方策の中核が「労働コストの最小化」＝「搾取」なのだ。
安倍政治が掲げる「ＴＰＰ」も「成長戦略」も、資本の利益極大化を目指すものであって、国民の利益拡大を目指すものでない。正確に言えば「国民の利益極小化」を目指すものだ。
資本主義は資本の利益極大化を目指し、これを阻止するのが民主主義である。
したがって、資本主義 対 民主主義 という対立概念で現代政治を見るべきである。
安倍政治が基本に据える第三の矢が「弾圧」であるが、「弾圧」とは「民主主義の圧殺」に他ならない。民主主義を圧殺するための「弾圧」なのである。
「特定秘密保護法」 「刑事訴訟法改悪」 「共謀罪創設」によって、「弾圧法制」は完成を見た。
今後は、「弾圧」が確実に強化されることになる。この安倍政治を打破しなければならないのである。
東京都の主権者が示した「安倍政治＝ＮＯ！」の判断をもたらした、もうひとつの理由が「政治腐敗」であった。森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」の深刻さを主権者が認識した。
この両者があいまって、安倍自民の歴史的敗北がもたらされた。
問題は、これを今後の国政にどう活かすのかである。
勝負は次の衆議院総選挙だ。この総選挙で、政権交代を実現し、主権者のための政治を実現しなければならないのである。
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森友と加計でせめれば安倍独裁に対する兵糧攻めになる http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1649.html 何度も書いているが、森友や加計学園にかぎらず、少子化にもかかわらず私立学校が全国で作られ、その多くに政治家の影がつきまとうのは、偶然ではない。 裏資金を集めるために、学校法人ほど都合の良いものはなく、学校新設は一度に巨額の資金を集めるためのイベントと化している。 ちょっとまえに書いたこの図を再掲しておく http://asyura.x0.to/imgup/d7/1424.jpg 何も珍しいものではない。 点線矢印こそが、この国のフツウの集金方法だ。 明治時代の北海道官有物払下げ事件など、この国では一貫して行われてきた、きわめてスタンダードな方法なのだ。 ・国有地や市有地などの官有物をタダ同然に払い下げる ・過剰な補助金や無金利融資 ・アングラマネーをロンダリングする http://asyura.x0.to/imgup/d7/1425.jpg 三井・三菱を筆頭に、日本の巨大資本はこうやって政府によって育成され、有力政治家はその見返りに資金を環流されて門閥を築いてきた。 朝ドラ「あさが来た」のヒロインの父のモデルは、三井家を国立銀行にしてやりたい放題に稼ぎまくった三井高喜。ずいぶんイイヒトに描かれていた五代友厚は北海道官有物払下げ事件の当事者で、大隈重信は三井のライバルである三菱と結託していた。 朝ドラのイイヒトぶりにダマされている人はいないだろうが、あの連中もそうやって国家を私することによって稼ぎまくり、そのカネで政治家を養い、あるいは自ら政治家となり、この日本という国を作ってきた。 明治政府ほどあからさまなことがしにくくなった今日、もっとも自由に公金とアングラマネーを政治家に環流しやすい装置が、学校法人であり、なかでも学校新設なのである。 いくら安倍晋三がうまくたちまわろうと、金の切れ目は縁の切れ目である。 数億の裏金を、パパッと動かせるようでなくては、あのような異常な独裁体制は維持できない。 加計学園は、長年にわたって安倍晋三を支えてきた。 森友学園も、順調にいけばその仲間入りをするところだった。 おそらく、他にも同様の金主はいるのだろう。 ■ 安倍晋三は、加計学園問題も森友疑獄も、知らぬ存ぜぬを貫けば、秋には皆忘れてると思っている。 にもかかわらず、国会での安倍晋三はきわめて機嫌が悪く、イライラを隠すことができない。 それは、兵糧攻めがボディーブローで効いているからだ。 加計＆森友がこれだけ騒がれている真っ最中に、さすがに同じような集金はやりにくい。 しばらくは自粛しなければならないが、しかし、動揺する自民党や公明党をなだめ、維新を引きずり込み、マスコミをなんとか黙らせ、公安警察を手なずけ、司法にも目を光らせるためには、出費ははなはだしいに違いない。 安倍晋三を標的にして、加計＆森友で世論が追及し続ければ、やがて安倍晋三を見限って他の政治家に乗り換える法人も出てくるかもしれない。 とくに、文科省の現役官僚を怒らせたのは大きい。加計と同様のことをしていた法人は、いつ暴露されるかと毎日薄氷を踏む思いだろう。 http://asyura.x0.to/imgup/d7/1426.jpg たしかに、加計も森友も、野党がいくら追及しても安倍内閣は倒れないだろう。 2009年より前だったら、もうすでに内閣は総辞職しているだろうが、野党が実施的に消滅してしまった今、現実とは思えないような、まるで水が下から上に流れて、お日さんが西から登って東に沈むかのような、超常現象のような安倍や菅の言動が毎日国会では繰り広げられている。 だからこそ、国会はあらゆる方法で審議を止め、せめて共謀罪を廃案にすることを目指すべきなのだが、世論は圧倒的に森友と加計を攻めるべきだ。 安倍晋三を兵糧攻めにして、政権内部の動揺を拡大させ、自壊させるのである。
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1身独立＝１国独立＜本澤二郎の「日本の風景」（２５９５）＜為政者の資格＞
＜アメリカ属国の自公内閣＞明治に活躍した言論人である福沢諭吉は、二つだけいいことを言っている。1身独立・1国独立である。正論である。また「天は人の上に人を創らず、人の下に人を創らず、と言えり」と、これも正論の紹介である。此処でやめていれば、福沢1万円札の価値も出てくるが、その後に天皇制国家主義にまみれ、アジア蔑視論を唱えて、軍国主義の日本による侵略戦争を正当化、自らの立場を崩壊させた。ただし、ここでは1身独立が、何よりも重要であることを紹介したい。そうしてこそ、1国独立を実現、国民に安寧をもたらすことが出来る。 いまの自公内閣は、アメリカから独立していない。それどころか従属・属国化している。 安倍晋三も山口那津男も、1身独立人間ではないことがわかるだろう。ひたすら強権主義に、身を委ねて、それを由としている。 安倍はワシントンにひれ伏して、山口はその安倍にへばりついて、戦争国家創りに貢献していて恥ずかしい限りだ。アジアはおろか、世界から信頼されていない日本である。ロシアのプーチンにさえ、手玉に取られていることに、本人が気付かない。 アメリカが立派な政府であればまだしも、アメリカ国民から嫌われている。よって世界からも失笑を買ったままのトランプ政権である。 ＜お尻から煙もうもうの日本首相＞ 国民の総意・コンセンサスを、政治に反映させることに、日米共に失敗している。安倍の場合、官邸の犯罪・腐敗の一角が露呈して、お尻から煙がもうもうである。火炎も噴き出ている。 かくして内政破たんを、外国に目を向けるのに必死なのだ。それをワシントンの暴君と連携して、強行している。1身独立どころか、家庭内も煙もうもうである。 ＜修身斉家＝治国平天下＞ 東洋の思想は、やはり世界に冠たるものである。為政者に対して「修身斉家」を求めている。ここでいう「身を修める」とは、なかなかきついものである。1身独立と共通する意味がある。 自らを律する強い信念と、人々への情愛・思いやりである。 拉致問題を政権維持のために使うような人物は、為政者失格である。この問題を何年、何十年も放置していて、口を開けばすぐにも解決する、と大見えを切って、被害者を騙し続けてきている。まことの為政者ではない。 世の中を混乱させて、そこで威勢のいい掛け声を発して、国民を騙しの世界に追い込んで、世界に冠たる平和憲法を破壊しようとしている。 「無教養な低級な為政者に支配される国民は悲劇である」と決めつけたロシアの文豪・プーシキンの叫びが、いま日本列島に鳴り響いている。治国平天下に程遠い。 ＜凶暴な国家神道派と狂った信濃町政党に屈するな！＞ 隣国の大統領選挙の結果は、日本とは異なる、まともな世論が主導する形で、まもなく決着をつけるだろう。半島の南は、健全そのものである。 財閥も抑え込んでいる。ワシントンの横やりも通用しない。先ごろ米国の謀略機関・CIAのボスがひそかにソウルに乗り込んだ。一体、何が仕掛けられたのか。 韓国・日本・米国の民は、何も知らない。怪しい！断じてワシントンの謀略に屈してはならない。一方、半島の北朝鮮が、公然と北京に噛みついている？それでも、ソウルはまともな大統領選を実施して、まともな政府を構築するに違いない。 わが日本はどうか。狂気の国家神道派のボスと、信濃町の宗教政党が結託して、平和憲法に襲い掛かっている異常事態である。だが、ソウルに負けない日本の平和国民が敗北することはない。狂暴な政府による「共謀罪」の強行を許さないだろう。 新緑が目に染みる季節である。永田町のアンちゃん政治に惑わされてはならない。 2017年5月4日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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安倍・巌流島敗れたり＜本澤二郎の「日本の風景」（２５５４）＜籠池・必殺剣心臓一突き＞
官邸がテコ入れしてきた神道小学校建設問題が、一人の市議の追及で事件として発覚すると、あわてて蓋をかけ、右翼教育者を犯人に仕立て上げるための国会での喚問が昨日３月２３日に終わった。結論を言うと、安倍は巌流島に敗れたり、である。籠池は傷つきながらも、必殺剣を心臓に一突きにした。敵ながら、あっぱれと評価したい。 ＜パク・クンヘの立場となった心臓＞ 韓国の軍人大統領の娘は、検察の取り調べを受けて、意気消沈としている。まもなく監獄が待ち構えている。いまだに抵抗をしている。人間失格である。彼女の自殺を心配する向きもあるようだ。 過ちは、素直に認めて、お縄を頂戴するものである。その時、一部の国民からも同情が集まるものである。それがわからないパク・クンヘか。心臓も同じ道を歩もうとしているようで、情けないやら、悲しいやら、複雑な思いの日本国民が多い。 ＜籠池・口封じの逮捕は先の話＞ 自民公明維新の極右政党は、当初の計画通り、籠池の違法な神道小学校建設の３通の計画書類を追及して、本人の即逮捕・拘束に躍起である。これ以上の真実がさく裂されたらたまらない、との官邸の意向に配慮する構えだ。 大阪地検特捜部に厳命するかもしれない。そうだと、巨悪を救済するための犯罪捜査となる。この歴史的ともいえる首相犯罪の共犯者にならなくて済む東京地検特捜部の面々は、さぞや安堵していることであろう。 もしも、これが具体化すると、日本の自公政権は、独裁・全体主義の国家という評価を、国内外から受けることになろう。世紀の悪法である特定秘密保護法に加えて、共謀罪を強行することになると、もはや日本は自由・民主主義が片りんも無くなることになる。暗黒社会目前となろう。こうした事態を米CIAが黙認するのかどうか。 韓国でパク弾劾を容認したCIAである。CIAの対応も注目される、今回の官邸犯罪である。世界のメディアも追及している日本政府の犯罪に、政府与党が今後、どう対応するのか。 ＜安倍夫妻は真っ黒＞ 安倍夫妻を軸にした国有地払下げ事件は、この国の為政者の腐敗を露呈して余りある。 国民・民衆は、腐敗を許すような寛容さを持ち合わせていない。いわんや、日本の財政は破綻しているのである。福祉政策は、バリバリと亀裂が入り、９９％の市民は不安を抱いて生活している。 デフレ経済でありながら、物価は高く、９９％の大半の収入は落下している。 安倍夫妻を中心とした国有地払下げと神道小学校建設支援は、不当で違法なものである。関係者は安倍夫妻から官房長官・国税庁長官・財務省・国土交通省・防衛省・文科省と政府全体が、この犯罪に関与している可能性が強い。 官房機密費を使用しての１００万円寄付は、安倍夫妻が否定しても、真実は受け取った側の国会証言が正しい。 NOとごねる安倍夫妻の国会での証人喚問が、是が非でも必要である。野党はこれの解明に総力を挙げる責任がある。日本の民主主義が問われているのだから。 ＜落ち着いた籠池答弁＞ 昨日は午前１０時から、ラジオで籠池喚問を聞いた。冒頭から１００万円事件を、彼は実に落ち着いて、明確に、堂々として証言したことに驚いてしまった。窮鼠猫を噛んだ瞬間に、彼は良くも悪くも、右翼が好むサムライだと感じた。 往生際が、安倍夫妻とは正反対で、いいのである。思想信条は真逆の戦前派だが、安倍や稲田とはまるで違う。会う機会があれば、自由・民主主義の教育者として再生するよう説得したい。 半島や大陸の人たちと交流したり、史跡を歩けば、史実を否定する安倍の盟友である、石原慎太郎のような人物でないかもしれない。彼は石原のように「記憶にない」という無責任答弁で逃げようとしなかった。 往生際のいい人間は、多少の徳がある証拠である。 ＜逃げる安倍と菅答弁＞ ネットで昨日の官房長官と首相の表情を確認した。 二人とも「困り果てている」表情である。普通の新聞記者であれば、誰でもわかる。官邸や政治記者は言うまでもなく、政治に関心を持つ民衆も同じくわかる。二人とも往生際が悪い。権力にしがみつこうとする悪人の形相である。 事件と無関係というのであれば、化粧をしたり、作り笑いを大胆に演じたり、怒りの言動を発するものである。二人とも逃げていた。 ＜驚愕！アキエに政府職員＞ 籠池証言で新たな事実の発覚に驚愕した。それは普通の家庭婦人に過ぎない、たまたま首相の妻というだけの私人が、官邸に仕事をしている公務員がいたという、信じがたい事実の発覚である。 アキエに政府職員が付いていたのだ。谷という女性公務員の行動・地位・給与を公開する義務が、官邸にある。これはまさに驚愕すべき事実と事態である。 東京都を伏魔殿と呼んでいるが、安倍・自公官邸もまた恐ろしい化け物が棲む伏魔殿なのである。ここに極右・全体主義・日本会議政権の正体をさらしている。 はっきり言おう。アキエは私人である。彼女は公人ではない。断じて公人ではない。私人である。私人に公人である公務員が、付きしたがって仕事をしている。谷を証人喚問する必要がある。野党はしっかりと、本日の参院予算委員会での集中審議で追及、彼女の喚問を要求する責任と義務がある。 ここも重大なポイントである。 ＜偽証連発で脅した哀れ！与党質問＞ 全てを聞いていたわけではないが、自公維の追及は脅しめいたもので、官邸と与党の悪しき姿勢を際立って感じることが出来た。 これも国会喚問の成果の一つである。対して野党質問は、籠池爆弾に驚きながらも、冷静な追及に終始した。 「偽証になるぞ」と脅しながらの追及にも、籠池は動じなかった。勝負あった、の自公維の追及だった。黒を白に言いくるめるための安倍夫妻のスキャンダルを、小悪人にすべてを押し付けようとの魂胆は、成功しなかった。 １００万円事件・アキエ付きの官邸の国家公務員事件の発覚は、まさに前代未聞である。 ＜安倍夫妻の国会喚問へ＞ 野党は韓国の政治に学ぶ必要がある。徹頭徹尾、ありとあらゆる手段でもって、安倍夫妻の国会での証人喚問を要求すべきである。これが天の声である。 この土日を利用して全土で安倍糾弾の大会を開いて、列島の津々浦々で真相を民衆に伝えるといい。市民の決起も期待したい。退陣しなければ解散に追い込むのである。 この局面であれば、無党派が動く。無党派が動けば創価学会も怖くない。創価学会にも亀裂が走っている。 自由・民主の国では、歴史は昼間に創られるものである。 ２０１７年３月２４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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