mimiの日々是好日

恐ろしい極右首相 死の商人顔負け

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52164015.html

＜恐ろしい極右首相＞

　遂に、ここまできたのか。恐ろしい極右首相に愕然とするばかりだ。こともあろうに、戦争のためのミサイルを供与したい、と外国に申し込んでいた！A級戦犯の申し子の本領発揮であろう。戦争放棄の憲法を擁護する義務のある日本国首相の行動である。相手国指導者は「第三次世界大戦を見たくない」といって、極右首相の申し入れを断った。危ういところで、深刻な事態は回避できたが、この事実が消えることはない。中曽根の不沈空母発言どころではない。ボールは、日本の新聞テレビ・議会・司法・日本国民に投げらている。どう始末をつけられるか。

＜フィリピンにミサイル供与＞

　１月１５日付のフィリピン英字紙「フィリピン・スター」は、ドゥテルテ大統領が安倍からの「ミサイル供与」の申し入れを拒絶した、と仰天するような特ダネを報じた。クリスティナ・メンデス記者が本人確認の上で記事にしたものだ。
　１兆円のカネだけではなかったのだ。「武器弾薬も上げますよ。そこいらの鉄砲ではない。性能のいいミサイルですよ。南シナ海の有事に効果的ですよ」という解説もつけたかもしれない。金に弱い外国の指導者を熟知している極右首相の手口には、空いた口が閉まらない。
　筆者は１月１６日の夜の中国テレビの国際ニュース報道を、友人が教えてくれた。「まさか」といって即座に信じられなかった。誤報ではないか、と疑ってしまい、翌日のネットで調べてみると、フィリピン新聞の特ダネは、日本のネットで炎上していた。
　「きちがいに刃物」ということわざがある。極右に権力を委ねる恐怖を裏付けている。改めて恐ろしい日本国首相に怒りを覚える。
　TPP・カジノ解禁どころの騒ぎではない。

＜死の商人顔負け＞

　危険な原子力発電所の売り込みに必死の安倍は、武器弾薬の売り込みにも必死で奔走していることも判明した。
　極右首相の支え役は、極右の大阪維新ではない。神社本庁の日本会議と創価学会である。信濃町が正道に戻らない限り、いくら小沢一郎が野党共闘をわめいてみても、極右政権を退陣させることは出来ない。３分の２議席の主役は創価学会である。

　創価学会の御利益？を独り占めにしている安倍晋三なのだ。安倍ー太田昭宏ラインが、諸悪の根源である。安倍を、死の商人顔負けの暴走を許している創価学会に、国民は改めて衝撃を受けている。
　宗教は怖い。道を外れると、本当に脅威である。極右の支え役は宗教団体・カルト教団なのである。イスラム過激派を非難など出来まい。

＜不沈空母発言を超える＞

　日本の戦後の右翼人脈は、東條内閣の商工大臣を歴任した岸信介にさかのぼる。CIAが復活させた反共政治家で知られる。二番手が中曽根康弘である。９８歳で、読売の渡辺恒雄の盟友である。共に「ロッキード事件を乗り切った同志的結合」と指摘する向きもある。
　その中曽根が、訪米時に「日本列島は不沈空母」「日米は運命共同体」と叫んで、レーガン大統領を喜ばせたが、だからといって、中曽根が中国攻撃に武器を供与するという行動に出たことはない。彼なりに、日本国憲法を学んでいたせいでもあろう。
　だが、日本会議と創価学会が支える安倍は、ろくろく学問を身に着けていない。知的な資質が欠落している。「憲法を知らないまま大人になってしまった」が、安倍家を知るジャーナリストの指摘である。
　日本国憲法は、占領軍が数日にして実現したものという、軽薄な知識としてしか理解していない。
　日本会議が、安倍の利用価値を認める理由なのであろう。背後の黒い勢力の思惑が潜んでいるのだろう。ここまでは小泉純一郎には踏み込めない。いわんや同じ人脈とはいえ、福田康夫にとって、安倍は天敵のような存在なのだ。福田は靖国参拝は大反対だった。

＜執念の中国敵視＞

　福田は、いまも中国との関係は悪くない。むしろ、いい方である。日中友好団体が総崩れとなってしまった中で、福田と鳩山由紀夫が健闘している。もちろん、両者と岸の孫は水と油の関係である。
　岸の申し子である孫の安倍は、中国敵視で凝り固まっている。台湾の李登輝の薫陶も受けて、執念の中国敵視人物なのだ。石原慎太郎レベルだから、安倍は「石原犯罪」に蓋をかけている、と指摘される始末だ。
　日本会議の息は、野党・民進党にも吹き込まれている。蓮舫と野田のコンビには、玄人筋に「官邸の野望」をみてとれる。石原の尖閣表面化に手を貸したのは、ほかならぬ野田である。野田に対する自衛隊員の父親の教育は、その後、松下政経塾での右翼・民族主義の洗礼を受けて、これまた反共主義者で知られる。
　野党共闘は本物にならない。安倍暴走の構図なのだ。極右が開花した日本を、米国の良心は北京と同様に警戒している。
　米中首脳会談を実現させたキッシンジャーが「世界で一番危険な人物は日本会議の安倍だ」と指摘する事情も理解できる。東京のCIAがどう動くのか？

＜金と武器で中国包囲＞

　安倍の中国包囲網への執念は、日米関係を強固にして、米国を反中の枠の中に抑え込む。そのために、ワシントンの産軍体制との共闘を強固にする。したがって、軍拡路線（武器輸入）で彼らを満足させる。
　そのうえで、ASEANなどにカネをばらまいて、かの国々の甘心を買う。それだけではない。武器弾薬を供与、日本製の武器輸出先も確保する。安倍家と三菱財閥の長くて深い関係が、もろに吹きだすことになる。

＜狙いは平和憲法破壊＞

　中国との緊張関係の継続は、日本人の民族主義化・ナショナリズムの台頭を呼び起こそうというものだ。その先に平和憲法を破壊する狙いがある。
　国家神道の日本・教育勅語の日本・大日本帝国憲法の日本へと引きずり込もうというのである。薩長時代の明治に引きずり込もうという壮大なる野望である。
　その手口は、ヒトラーのワイマール体制崩壊をまねている。時に労働者などに甘い言葉で誘惑するのである。むろん、婦女子への対策もそうである。
　日本会議の中枢は、ヒトラー研究者が多いようだ。国民は愚民扱いされている。

＜新聞テレビ報道封じ込め＞

　一番厄介な存在は、新聞テレビである。これが健全・まともであると、極右の野望は挫折することになる。健全な言論を封じ込めることが、右翼の最大の眼目なのである。
　幸いなことに、既に読売と産経グループは右翼化していた。日経も後追いしてきた。毎日は信濃町新聞に変化していた。残るは朝日である。従軍慰安婦問題をうまくからめて、官民挙げて攻撃して、見事に屈服させてしまった。
　これに電通による個々の記事への弾圧でもって、日本列島からジャーナリズムは消えてしまった。
　今回のフィリピン事件を、どう報道しているのか、大いに気になるところであるが、国民が納得するような真実の報道は期待できないかもしれない。
　金と武器を売り込んでの中国封じは、事と次第によっては第三次世界大戦を引き起こす可能性を否定できない。
　野党を補完勢力にしての２０１７年も、悲しいかな暗い。

２０１７年１月１８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: ニュース、からみ隊

情報操作に惑わされず「平和と共生」都知事を選出

　　　　　　植草一秀の『知られざる真実』

　　　情報操作に惑わされず「平和と共生」都知事を選出

　マスメディアは「いのちの大切さ」の見出しをつけるが、

史上最悪規模とも言える凶悪事件に関する報道が急減している。

何度も繰り返すが、犯人は２月に衆議院議長の大島理森氏宛てに手紙を送っている。

この手紙のなかで犯人は、

「作戦内容」

として

「職員の少ない夜勤に決行致します。

重複障害者が多く在籍している２つの園を標的とします。」

「２つの園２６０名を抹殺した後は自首します」

と明記している。

「２つの園」については「やまゆり園」の名も明記している。

この「犯行予告」がありながら、夜の警備体制が十分に強化されていなかったことが問題なのだ。

また、この手紙の内容が、当の「やまゆり園」に伝えられていなかったとも伝えられている。

この点を踏まえれば、多数の犠牲者を生み出した今回の凶悪事件は、

「人災」

の側面が極めて強い。

しかしながら、マスメディアは大島理森氏に対する意見聴取すら行っていないのではないか。

この事件予告が国会議員宿舎宛てのもので、その犯行予告が議員宿舎側に十分伝えられず、警備も強化されないなかで多数の議員が犠牲になったときに、警備体制が十分に強化されなかったことに対する責任追及は行われないと考えるのか。

「いのちを大切に」と掲げながら、「差別」をしているのは、

「行政当局」＝「安倍政権」

自身であり、

「マスメディア」

自身なのだ。

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東京都知事選が明日投票日を迎える。

マスメディアの大半が政治権力の側に立っている。

既得権勢力は候補者を２名擁立したから狼狽している。

反既得権勢力は候補者を一人に絞ったから、極めて優勢な情勢にあるが、東京都知事の利権を死守したい既得権勢力は、情勢を転覆させるために、

「目的のためには手段を問わぬ」

対応を示してきた。

「虚偽情報の流布」

「マスメディアによる情報誘導」

「流言・飛語による敵対候補への誹謗中傷」

が大々的に展開されてきた。

最後の手段は

「不正選挙」

であり、

反既得権勢力は油断できない。

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東京都の主権者は、都政のトップを決定する権利を有している。

そのトップによって、都政は大きく変化する。

主権者自身の生活、生存が強い影響を受ける。

主権者推して、必ず選挙に行って、意思を表示するべきである。

メディアが投票行動を誘導しようとしているが、一番大事なことは、

「この人を絶対に知事にさせない」

ことを熟慮することだ。

いま日本には大きな政治問題が二つある。

一つは、「戦争」と「平和」のどちらを求めるのかである。

戦後日本は「平和主義」を基礎に据えてきた。

しかし、安倍政権は、この基本方針を捨てて、「戦争推進」にかじを切っている。

安倍首相は「平和のための対応」と強弁するが無理がある。

米国が創作する戦争に全面的に加担する体制が急激な勢いで構築されている。

東京都知事候補を選択する際に、戦争推進の安倍政権に対する基本スタンスがどうなのかを見極める必要がある。

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もうひとつは、「弱肉強食」を奨励するのか、「弱肉強食」を抑制して「共生」を重視するのかという点だ。

安倍政権は明確に「弱肉強食」奨励だ。

したがって、安倍政権と強調する都知事候補は、「弱肉強食推進」のスタンスを保持していると見なすべきである。

これへのアンチテーゼが「共生」追求である。

都知事選の３名の有力候補では、

小池百合子氏と増田寛也氏が「戦争と弱肉強食」の政治を目指していると判断され、

鳥越俊太郎氏が「平和と共生」の政治を目指していると判断できる。

「戦争と弱肉強食」の政治が望ましいと考える主権者は、小池氏と増田氏のいずれかに投票するべきであり、「平和と共生」の政治が望ましいと考える主権者は鳥越氏に投票するべきである。

「選べる」なかでしか選択はできない。

当選しない候補者に一票を投じても死票になるだけだ。

「選べるなかでのベスト」の候補者に清き一票を投じるべきである。

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続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1501号「「戦争と弱肉強食」小池増田対「平和と共生」鳥越」
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転載元: 天地の超常現象

戦争か平和か７・１０決戦へ＜本澤二郎の「日本の風景」

　　　　　　　「ジャーナリスト同盟」通信

　　　戦争か平和か７・１０決戦へ＜本澤二郎の「日本の風景」（２３９０）

＜威力見せつけた戦争法反対デモ＞
　極右与党が、６月２２日の参院選公示を前に、あわてて鎧を隠している。２１日の日本記者クラブ恒例の党首討論の場で、安倍晋三は必死で憲法破壊の従来の国会答弁を忘れたかのような態度に終始、背後の日本会議を失望させた。これは何を物語っているのであろうか。いうまでもない。昨年の９月に自民公明両党が世論に背を向けて強行した「戦争法」に対しての、国民の怒りの官邸包囲デモの政治効果である。いま日本国民は、本気で怒っている。市民の激しい怒りが、民進党・共産党・社民・生活の野党４党を一本化させたことでも理解できよう。

＜改憲首相が改憲隠し・攻める野党４党＞
　首相は内心「爺さん（岸信介）は６０年安保の強行後に退陣したが、私は戦争法を強行しても依然として辞めていない」と思っているだろうが、果たしてどうだろうか。自民党選対がひそかに大金をかけて実施している世論調査が、あまり芳しくはない。北海道５区の補選も不正選挙のおかげではないのか？
　やむなく同時選挙を断念せざるを得なくなった。決行すれば政権交代が待っていた可能性が強い。
　参院単独ともなれば、野党４党に勝てるのかどうか？安倍は「自公で６１議席」というめっぽう低い目標を打ち出したし、政権を担当している間に平和憲法を破壊するという悲願も懐に押し込んでしまった。
　岡田・志位・吉田・小沢の攻める４野党である。
＜市民運動の猛威が安倍演説にまとわりつく？＞
　安倍の恐怖は「帰れコール」であることが発覚してしまった。怒りの市民運動は、安倍の街頭演説にまとわりつく？彼の嘘演説に対して、足元からＮＯを突き付けられる。これはきつい。針の筵であろう。

　戦争法への怒りの叫びに、動員された創価学会員は動揺するだろう。もともと学会の理念は戦争反対である。断じて戦争法ＮＯなのだから。動員学会員の中には、覚醒する者もでるかもしれない。
＜怒りは戦争法・福島東電放射能・沖縄米軍・アベノミクス＞
　国民の怒りは戦争法だけではない。東電の福島原発問題や沖縄米軍基地問題、それに１％のためのアベノミクス経済政策。福祉医療を削られる民衆の怒りが渦巻いている。ＮＨＫと読売の宣伝で蓋することは無理だろう。
　不正腐敗は舛添だけではない。甘利もいる。パナマ文書もある。４野党は、実に恵まれた政治環境でもって公示日を迎えることになる。岡田よ！民意を忘れるな！
２０１６年６月２１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 天地の超常現象

統一名簿で野党に軍配！＜本澤二郎の「日本の風景」

　　　　　　「ジャーナリスト同盟」通信

　　　統一名簿で野党に軍配！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３８０）

＜岡田・民進党は野田を排除せよ！＞

　野党が大同団結して、一人区での統一候補に加えて、比例区での統一名簿を作ることに成功すれば、軍配は１００％野党に挙がるだろう。確たる受け皿を意味することになるが、これは戦後政治にとって輝かしい１ページともなる。気になるのは、民進党に浮揚力がついていないことだ。原因は、野田・民主党時代の大嘘について、反省と謝罪をしていないからである。岡田よ、構うことはない、野田を排除せよ。財閥にリモコンされている、極右の松下政経塾はいらない！

＜８％消費税に有権者は毎日怒っている！＞
　国民は前身の民主党に怒り狂っている。財布のことだ。大嘘をついて強行した８％消費税を、買い物をするたびに庶民は思い出して、腹を立てている。

　庶民大衆の怒りは、この１点にある。金に困ったことのない岡田には、庶民の思いが伝わっていないのかもしれない。公明党のいう平均年収８００万円は、役人・大手企業・マスコミ関係者のことだろうから、８％も１０％も痛くもかゆくもないだろうが、年収２００万円にも満たない労働者・年金生活者の多数は、８％消費税に毎日カッカしている。
　民進党国会議員の懐も、議員報酬で肥えているようだが、庶民は無縁である。国民は、８％消費税を強行した野田を思い出す。「野田のいる民進党よりも、安倍の方がいいか」が庶民感情であろう。
＜パナマ文書解明で消費税を下げると公約せよ！＞
　増税をする場合は、まずは行財政の大改革が先である。国会議員が質素倹約の見本を示すことが、天下の常識だろう。これさえもやらないで、いきなり自公を巻き込んで８％消費税を強行した野田・民主党のことを、コンビニやスーパーに行くたびに、国民に思い出させてくれる。

　野田の排除は憲政の常道でもある。
　行財政改革に合わせて、例のパナマ文書の解明による脱税の処理でもって、消費税を下げることが出来る。これを堂々と公約すべきだろう。民進党を見直す庶民が、圧倒的に増えるだろう。志位・小沢・吉田は岡田を突き上げたらいい。
　約束できないようでは「自公と同じ。安倍でいい」ということになりかねない。財布が庶民感情である。富豪無縁の庶民の財布の恨みは根強い。岡田はこの点に配慮すべきだろう。そうすれば、山を動かした土井たか子の社会党のようになれる。
＜ついでに「ムサシ」を斬り捨てよ！＞
　もう一つ野党圧勝の後に来る次なる政局は、戦争法の廃止とTPP阻止のための臨時国会で、安倍退陣後の自公後継政権を解散に追い込むことになる。
　そこで、何としても今回の参院選で処理しておかねばならないのは、選挙屋「ムサシ」のことである。「ムサシ」を斬り捨てる必要が、どうしてもある。新聞テレビとグルになっている「ムサシ」による自動の投開票機報道と、期日前票の保管・運搬など選挙事務を、一切任せきっている今の選挙作業を、是が非でも止めなければならない。「ムサシ」による不正選挙を阻止できなければ、勝てる選挙も勝てない。

　筆者は、ずっと手作業による開票とばかり信じてきた。多くの国民もそう思っているかもしれない。選挙作業の全てを、民間企業に丸投げしている事実を知って驚愕したものだが、それを先の衆院北海道５区の補欠選挙で確認してしまった。
　嘘だと思うのであれば、千歳の開票を点検すれば証拠が出てくるだろう。千歳選管も不正に関与している可能性が大きい。北海道新聞の選挙担当記者も疑惑がもたれている。
　コンピューターの専門家筋から、開票のためのソフトを操作することで、勝敗を決めることが出来る、という解説を聞いたのは、５年ほど前にさかのぼろうか。古参の自民党秘書は全く知らなかった。「ムサシ」を巌流島で斬り捨てる必要がある。
＜そもそもの根源は中曽根バブル＞
　消費税は中曽根内閣のバブル経済政策にある。この史実を忘れてはならない。バブル崩壊で１５００兆円の資産が吹っ飛んで、日本は経済大国から地獄へと落ち込んでしまった。
　その補完のための悪政が庶民いじめの３％消費税の導入（竹下内閣）となった。ついで橋本内閣が５％に引き上げた。さらに野田内閣が大嘘をついて８％に引き上げた。
　そもそもは中曽根の大失政にある。読売も同罪だろう。原発もそうである。改憲軍拡は、安倍の祖父・岸内閣から、中曽根を経て、いまの安倍・自公内閣へと継承されてきている。極右と庶民いじめは比例関係にある。
　岡田よ、極右に負けるな！参院についで、衆院でも勝利して、庶民のための平和で安定した政権を立ち上げる責任がある。志位・小沢・吉田も徹底して協力して、日本国民に安心と安全をプレゼントしてもらいたい。
２０１６年６月８日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 天地の超常現象

敵もさるもの！＜本澤二郎の「日本の風景」

　　　　　　　ジャーナリスト同盟」通信

　　　敵もさるもの！＜本澤二郎の「日本の風景」（２３５７）

　＜敵とは９９％の敵、１％・財閥・富豪の巨額脱税王＞

　敵もさるものである。パナマ文書の公開日・５月１０日に合わせて、都知事の舛添要一の犯罪的醜聞を準備していた、と政治分析できるだろう。既に一部で、そうした鋭い分析が公開されている。同意したい。巨額脱税王で知られる１％・財閥・富豪の犯罪に蓋をかける作戦を、日本政府あげて取り組んでいる！そのスケープゴートに、ワルの舛添が選ばれたものだろう。新聞テレビも舛添特集で膨れ上がっている。まもなく家庭内にも話題が移るだろう？自業自得に違いないが、それにしても政府の、メディア動員による悪者政治屋退治も壮観だ！

＜パナマ文書隠しに舛添要一都知事事件＞
　いわずと知れたパナマ文書隠しが、こんな形で表面化するとは筆者も想像できなかった。
　まともな野党と言論が存在すれば、甘利証人喚問もしない、パナマ文書の捜査もしない、東京五輪買収事件追及に逃げを打つ政府に対して、せめて野党は国会審議を止めて、体当たりで、事件の真相究明と脱税王の公開を迫って、真相を国民の前に示す場面である。
　一挙に安倍退陣に持ち込める局面であろう。

　現実はどうか、パナマ文書隠しに都知事の舛添が、いけにえの羊に選ばれて、目下、新聞テレビで袋叩きにされているレベルだ。即刻辞任すればいいのに、馬鹿な元タレント学者崩れは、まだ夢を見ているらしい。彼は学者崩れの政治屋に過ぎなかった。こんな人物を起用してタレントに育てたテレビ局の責任は？
＜官邸が操作する醜聞を立証＞
　今回の都知事追及問題で判明したことは、新聞テレビを操作することも、犯罪者を血祭りにすることも、すべて裏で糸を引いている組織は、首相官邸である、ということである。
　当たり前のことだが、捜査機関は官邸の指示で動く、官邸の走狗にすぎない。そこでは正義を大義にしながら、実は反正義が堂々とまかり通っている。まともな検事は、早々に辞めている不条理な世界だ。
＜舛添もくだらない政治屋だが、石原慎太郎はもっと悪辣＞
　舛添も金に汚い政治屋、くだらない守銭奴に過ぎなかったが、石原慎太郎と比較すると、まだ小者に過ぎない。誰もがそう思っている。
　昔話を一つ披瀝すると、徳洲会疑獄のさい、フジテレビの取材を受けた。カメラを回す前に、なんとテレビインタビュー記者が「石原のことは触れないでください」と陳情してきた。今はその裏事情がよくわかる。
　フジテレビにとって、石原は別格の存在だったのだ。石原の世話になっていた証拠であろう。それが現場記者にまで貫かれていたのである。

　石原は週３日しか登庁しなかった。それでも新聞テレビも議会も、大して問題にしなかった。これは今、考えても不思議だ。彼の大名旅行もよく知られていた。羽田空港利権や築地市場移転問題など、疑惑は山のようにあったが、議会も新聞テレビも大々的に追及して報道しなかった。
　巨額銀行利権の行方は、いまだうやむやのままである。この石原利権が、馬鹿な息子たちを、次々とバッジをつけさせてきた背景であると多くの都民が信じている。巨額の税金と利権を懐に入れての富豪入り石原一家には、過去に前例もなく本当に驚く。都民の民度を証明している。
　それも右翼に身を置くことで可能となったのだろう。右翼と腐敗は深く連動している。
＜徳洲会疑獄の主役だったが、官邸がもみ消した！＞
　筆者も追及した徳洲会疑獄の裏側には、必ず石原の姿が見えていた。しかも、巨額の金の動きが見えるのだ。ましてや、ここでは徳田の金庫番が公然と証拠を示すという異例な事件だった。石原のほかの政治屋も判明していた。自民党崩壊の場面だった。

　その発覚を恐れた官邸は、警視庁に指示して金庫番を捕獲して、世間から見えなくさせて、事件をもみ消してしまったとされる。間違いなく事実であろう。ここでも官邸と徳洲会の利権人脈が見え隠れしていた。
　事情通によると、この事件を追及していた朝日新聞の検察担当記者は、新たな事実を掌握して記事にしたが、編集局幹部の上司が、紙面に載せなかった、と打ち明けている。
　正義に屈した朝日に衝撃を受けたものだ。
＜官邸を操る財閥＞
　権力乱用の首相官邸そのものだが、もう一皮むくと、影の権力が見えてくる。
　与党スポンサーの財閥である。莫大な資金力で、与党を飼いならしてきた１％である。１％は野党の一部にも資金を流している。パナマ文書は、まさに彼らに初めての危機を招来させた。仮に、彼らの脱税資金を国民に還元すれば、消費税は不要なのだ。消費税をゼロにすれば、年収２００万円前後の弱者でも財布を開く。
　消費の拡大によって、経済は快適な速度で回るだろう。それを止めているのが、富豪の巨額脱税事件の存在である。そのかくかくたる証拠がパナマ文書なのだ。
　ゆえに、１％スポンサーの厳命に対して、官邸は必死の蓋かけをさせられることになった、と判断されても文句言えないだろう。そのための生け贄が、舛添事件の発覚と分析できるだろう。
＜３分の２議席作戦本部は１％＞
　日本政治の悪しき政治経済構造から見えるくるのは、政権が必死となる憲法破壊、３分の２議席確保の裏の作戦本部が、官邸や自民党本部にないことが理解できるだろう。
　まじめに永田町を見聞してきたジャーナリストの目には見えるはずだ。大手町（財閥の本丸）の数少ない住人もわかるだろう。傍観者にとっては、雲の上の話に過ぎないが、これは不幸にして、日本の真実である。
＜不甲斐ない野党が心配＞
　舛添事件は、野党と新聞テレビに、奮起を求めている。別に血で染まったフランス革命・ロシア革命をまねよ、といいたいのではない。暴力は１００％NOである。しかしながら、言論の府である議会が責任を果たせないでは、国民の代表とは言えないだろう。
　民進党がなぜ国民の人気が出ないのか、それは国民の期待に沿っていないためだ。「新聞が報道しないため」は理由にならない。本気で立ち上がれば、必ず道が開けるだろう。まだまだ命がけとは言えない。不十分だ。
　不正腐敗に屈するような野党は、健全な野党とは言えない。恥を知るべきだ。言論の府としての責任を果たせば、改革への道は必ずや見えてくる。９９％が決起する。廉恥の政治家集団であるならば、必ず国民の支持をえられる。
＜大手新聞テレビの重すぎる犯罪＞
　筆者は日本記者クラブ会員になって、かなりの時間を経過した。東京タイムズ政治部長になった時点（鈴木善幸内閣）で、めでたくクラブメンバーになった。「ようやく１人前のジャーナリストになった」との感慨にふけったことを、現在も覚えている。今はどうか。

　いまは、いつ辞めるか、との気持ちが先行する。日本記者クラブがマスコミの殿堂と胸を張れるか、聞いてあきれるような、情けない存在でしかない。真実を追及する正義の言論機関とはいえない、情けない日本記者クラブである。
　大手の新聞テレビの責任は重大である。日々、重大な犯罪に加担していることになろう。そのことに気付かねばならない。

２０１６年５月１７日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 天地の超常現象