mimiの日々是好日

北海道炎上＜本澤二郎の「日本の風景」

　　　　　　　「ジャーナリスト同盟」通信

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　　　　北海道炎上＜本澤二郎の「日本の風景」（２３４０）

＜選管は直ちに調査開始を！＞
　４月２８日に発信した”「ムサシ」敗れたり”の記事に対して、仰天するアクセス件数だ。むろんのことだろう、国民の代表を選ぶ選挙は、１００％公正でなければならない。１点の曇りも許されない。それが北海道５区の補欠選挙で、かねてから不正選挙疑惑がまとわりついていた「ムサシ」問題が表面化したのだから。具体的な開票作業で疑惑が発覚した。不正選挙疑惑への国民の関心の強さが、アクセス件数の多さを証明している。北海道選挙管理委員会は、直ちに行動を起こして、疑惑解明の調査を開始しなければならない。仮にも落選者を当選者にしているとすれば、国家の根幹を破壊する行為にほかならない。

＜隠ぺいは断じてNO＞
　問題の千歳市の開票事情は、だれがでも「おかしい」と思う。公明正大な開票結果とはいえない。全く違う。
　事実の指摘に、選管も困惑・驚いているに違いない。しかも、選挙の争点は「戦争か平和か」という日本国憲法の基本問題を問いかけたもので、主権者の正確な意思の表明が求められた大事な選挙だった。
　大接戦の開票作業が進行途中に「ムサシ」と報道機関は、自民公明の候補者の当確を出している。開票率２７％である。その後の異様な開票となった千歳票を、彼らは事前に掌握していた？これは物理的にありえないはずだ。あり得ないことを、選管と報道機関はわかっていた？自信をもって和田当確を発表、これに官邸のコメントも従った。
　ここの部分を、有権者はじっくりと判断すべきだろう。筆者もこうした異様な開票結果に出くわしたのは初めてだ。特に道民と選管は、真実を明らかにする義務を負っている。逃げられない。隠ぺいは重罪である。主権者たる道民の決起が求められる。　
＜道新は徹底取材して真相を暴け！＞
　北海道を代表する北海道新聞（道新）の出番だ。もともとは右翼に屈しない新聞で知られる。かつては社会党のつよい地盤でもあった。かりそめにも、右翼に配慮するような新聞ではないと信じたい。
　在京政治部長時代に世話になった先輩・高谷治郎さんが活躍した新聞社だ。彼は、いまも札幌で釣りや山登りに汗をかいている。彼の後輩たちが支えている道新である。
　今回の不正選挙疑惑に蓋するとは思えない。取材して真実を明らかにしてもらいたい。政治部と社会部の連携で可能である。「ムサシ」の疑惑を暴いてもらいたい。有権者の切なる願望である。
＜和田は負けていた！＞
　それにしても千歳の開票結果はおかしい、異様なものだった。ずばり自公の和田候補は負けていた。金力選挙も、池田陣営の市民と野党統一候補に負けていた。千歳の信じがたい、途方もない開票結果で大逆転？これは信じようとしても無理だ。人間の理性が許さない。

　一番の疑惑は、期日前投票である。どれくらいあったか、調べればすぐわかる。それの保管がどのようなものだったのか。これを曇りなく証明しなければならない。「ムサシ」の担当者も特定できるだろう。そもそも、ほとんどの有権者は、開票作業の全てを、民間企業が独占していることを知らない。筆者でさえも、１０年前まで知らなかった。
　千葉県明るい選挙推進協議会の会員だった筆者も、この「ムサシ」の存在を知らなかった。以前は、確かに選管が手作業で行っていた。それがいつのまにか？

　選管と「ムサシ」の癒着が心配である。市民と正義の法曹人の連携も必要だろう。そうすれば、必ず不正を見つけることが出来るだろう。選管もまた、主権者に黒白を示さねばならない責任がある。
＜道民の決起を！＞
　民主主義を揺るがす不正選挙疑惑の解明には、道民の正義ある行動が必要不可欠である。結果、議会と司法と行政に強い影響を与えることになる。
　道議会・国会でも真相究明が行われることになろう。これを道新が大きく報道すれば、列島を揺るがすことになろう。
＜「ムサシ」排除に動け！＞
　民主主義の根幹である選挙に、民間の独占企業を起用している？このことを国民は知らない。
　筆者が５、６年前にこの問題に気づいたさい、自民党のベテラン秘書にも聞いてみた。彼は全く知らなかった。たまたま知っていた秘書もいた。その秘書は「ムサシ」が、兜町の政治銘柄であることを教えてくれた。
　「選挙が近くなると、ムサシ株を購入すると、必ず上がるので、よく買っていた」と証言したときは腰を抜かしてしまった。この「ムサシ」の株主に安倍晋太郎もいたという。「大株主に米財閥もいる」ということも。
　「ムサシ」はいらない。選挙は手作業でやるに越したことはない。国民の覚醒を求めたい。
２０１６年４月３０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 天地の超常現象

６年目の３１１東電福島原発＜本澤二郎の「日本の風景」

６年目の３１１東電福島原発＜本澤二郎の「日本の風景」（２２９１）

＜東芝３号機核爆発に蓋する政府と東芝＞
　６年目に入った東電福島原発爆破事件に大きな変化は見られない。一帯は依然として危険がいっぱいだ。一般人は危なくて近寄ることもできない。真相を伝えられないマスコミに東北の民のストレスは、たまる一方である。特に３号機の核爆発を未だにメーカーの東芝は沈黙、無関心を決め込んでいる。社会的責任を投げ捨てている。政府は水素爆発だと嘘をついたままである。

＜３年に１度しか視察しない首相＞
　筆者の記憶では、この３年有余に安倍首相が、東電原発現場を視察したのは、ただの１度である。これはおかしい。国民の生命財産を守る最高責任者が、危機の現場から逃げている。
　国民の命よりも自分の命が大事と考えているのだ。
＜嘘を自ら証明＞
　東京五輪獲得の場で、福島は問題がない、とわめいた安倍である。「ブロック」「アンダーコントロール」と繰り返した。完全に放射能は封じ込めた、制圧したと世界に向けて発信した。
　ならば何度でも原発事故の現場に立って、関係者を激励する場面があって当然だろう。しかし、安倍は現地をいつも素通りして、現場から逃げている。ということは、現在も危なくて近寄れない、と内外に発信していることになる。
＜検察何している！＞
　本当にけしからんのは、検察である。検察もまた、東電を怖がって捜査を開始しない。これまた不思議である。
　せめて野党は、検察や法務当局に執拗に要求すべきところである。これも寡聞にして聞こえてこない。新聞テレビも要求していない。三井からNHKに天下った籾井が、現場をコントロールしているらしい。籾井を恐れるNHK記者と編集幹部の無責任にもあきれるばかりだ。
＜安倍３１１会見でも露呈＞
　東電福島から逃亡してきたような安倍は、３１１向けの記者会見を前日に行った。報道によると、歯切れのよい発言は、当然のことながらなかった。
　「ブロック」「アンダーコントロール」という歯切れのいい言葉を聞くことなど出来なかった。ならば現状の厳しさを率直に説明すればいいのだが、それもしなかった。無責任な会見となった。
＜原発再稼働には必死＞
　彼は「原発は欠かせない」と開き直った。ドイツのメルケル首相は、３１１の教訓を即座に政策に生かした。原発ゼロへと舵を切った。
　原発現場に足を踏み入れない安倍である。原発の恐怖を知っているに違いないが、それでも原発至上主義を踏襲する。
　安倍ら極右の悲願は日本核武装であることは、衆目の一致するところである。既にそのためのプルトニウムは山のようにある、それでも？まさかアメリカやロシアの核兵器大国に足を並べたい、との野望なのか。
　原発再稼働に公明党創価学会も追認しているのだから、これはもう悲劇の連鎖にのめりこんでいるのだろう。
＜中間貯蔵施設はお先真っ暗＞
　除染廃棄物が山のように積まれている。これの最終処理どころではない。その前段階の中間貯蔵施設の用地も暗礁に乗り上げている。当然であろう、了解する地権者などいるわけがない。
　なぜ東電の敷地内に保管しないのか。廃炉の先行きもどうなるのか、だれもわからない。常識的に見て３０キロ圏内に人は住んでならない。
＜５年経ってもまだ復興！＞
　「今後５年間が復興」と安倍は訴えた。ということは「過去５年間は復興という言葉の遊びで、何も進んでいなかった」ということなのだろう。
　棄民という言葉を思い出してしまった。

　確かに原発を受け入れた住民に大きな過失があった。しかし、なんらの情報も知識もない農漁民に正しい判断を求めるほうがおかしい。札びらに屈してしまった住民に責任はない。
　責任は、上げて東電にある。東電を後押しした政府・霞が関にある。検察の追及は、ここに向けられるべきなのだ。
＜子供の健康は回避＞
　報道から、安倍の口から福島県内の子供たちの健康についての言及がなかった。これもふざけた３１１会見であろうか。
　チェルノブイリの教訓は、５年後に子供たちの甲状腺がんの多発が報告されている。子供のいない戦争首相にとって、そこまで目が向かなかったのだろう。
＜中曽根・ナベツネ責任＞
　静かに５年前を振り返ってみると、原発を国家戦略の基本に据えた政治活動をしてきた中曽根康弘、それを必死で、原発安全性を吹聴宣伝してきたナベツネ読売の政治責任は、重い。
　後者は、賭博・麻薬漬け巨人軍の最高責任者として話題を振りまいている。前者は息子をつかって、慰安婦問題に蓋をする不正義に汗をかいている。二人は、３１１にどう向き合っているのだろうか。
２０１６年３月１１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

追記　　東電社長の嘘発言
　東電社長の広瀬は、３月１１日現地でのあいさつで「５年前の津波で、東電の過信とおごりは木っ端みじんとなった」と発言、地震による原発破損による崩壊という真実を、改めて隠ぺいしてみせた。地震発生後の２か月後にメルトダウンを認めた東電の嘘体質は変わっていない。
　

企業団体献金禁止は当然＜本澤二郎の「日本の風景」

　　　　　　　　　「ジャーナリスト同盟」通信

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　　　企業団体献金禁止は当然＜本澤二郎の「日本の風景」（２２５３）

　＜甘利撃墜で満足するな！＞

　甘利の腐敗には、あきれてものも言えない。多くの国民の思いであろう。議員辞職に追い込むべきだ。合わせて、ＴＰＰ関連の腐敗を追究せよ！野党が内部告白の受け皿を用意すれば、いっぱい集まるだろう。必ず善良な人間がいるはずだから。ほかにもパンツ大臣などもいる。また、いい機会だから総理大臣の金集めにもメスを入れよ！総理の金集めなどは論外である。斡旋利得罪を構成する企業団体献金を、全面的に禁止するのが、政治家の使命であろう。

＜読売報道に惑わされるな＞
　国民は、財閥と政府の広報紙である読売・産経の、ためにする報道に振り回されてはならない。公明党創価学会の機関紙のような新聞も同様である。
　世論調査はすべて偏向している。そうではない、と言いたいのであれば、調査対象者の年齢を公表しなければならない。いまどきの若者は、世論調査のための固定電話に飛びつく者はいない。政治に無知な老人家庭の市民ばかりの声である。
　これくらいのことは、野党も知っておくべきだろう。おたおたするな！
＜国会議員の高額報酬＞
　日本の国会議員の報酬は、べらぼうに高い。貧困生活を送っている年収１５０万円以下の議員など一人もいない。裕福な特権生活を送れる報酬をもらっている。したがって献金制度は、そもそも不要なのだ。
　これらが日本国民の常識的な認識である。野党議員でさえも、立派な背広を着て登院してきている。高級車・運転手付きの議員もいっぱいいる。秘書を１０人以上も使っている裕福な議員もいる。自民党議員の中には、女性秘書を彼女にして、かつ金庫番をさせている優雅な政治屋も少なく無い。
＜多くの優遇特権＞
　議員には、民衆無縁の議員特権がいっぱいある。通信費だけでも１００万円も出ているはずだ。彼らは断じて貧乏人ではない。
　バッジを付けたとたん、高額報酬のほかに多くの特権が付着する。「こんないい商売はない」と誰もが思い込む。高級な住宅も事務所もあてがわれる。
　飛行機や新幹線に乗っても、特別待遇が待っている。まるで現代の「殿様」になった気分になれる。
　大臣や総理になると、護衛が付く。総理には、パトカーがついて赤信号無縁である。ついつい有頂天になって、自分は偉くなったのだと勘違いする今の首相だ。
＜血税による政党助成金＞
　政党には、このほか血税から政党助成金が支払われる。確か３００億円ほどだったのか。これだけでもものすごい金額である。余りの優遇さに日本共産党は、この助成金を断っているほどだ。
　このひどすぎる制度導入の際に、企業団体献金はいらない、ということになったはずであるが、それでも議員連中は守銭奴になったように金集めに励んでいる。
　首相官邸に入ると、官房機密費という領収証不要のカネが山と積まれている。おそらく１００億円以上ではないだろうか。この金を手にした者は与野党議員ばかりか、マスコミ関係者もいる。ときには外国人もいる。
　安倍の夜の飲食代金は、ここから出るため、自分のカネは一銭もかからない。世のため、人のために使う倫理的義務を負っているはずだが、実際は戦争向けに支払われる、と見られている。
＜裏金献金＞
　すべての献金は政治資金として明らかにする義務があるが、ここに明記されない裏金が山とある。怪しい金は明記されない。
　何度でも指摘しなければならないのだが、財閥の献金はすべてが裏金である。記録されることはない。官房機密費並みなのだ。
　政治屋の腐敗事件で検察の捜査対象となるのは、きまって中小企業ばかりである。一番のワルが捕まることは皆無である。
＜斡旋利得罪＞
　企業献金は、すべてがひも付きといっていい。陳情・口利きの見返りがほとんどである。後ろめたい金なのだ。理由のない金を企業は支出しない。出来ないのだ。発覚すれば、株主から提訴される。
　企業献金は、刑法に引っかかる犯罪である。あっせん利得罪が、今回の甘利事件である。同時に脱税にもなる。検察と国税が動くと、ほとんどの国会議員を逮捕することが出来るだろう。
＜清廉・恥を知る政治家たれ！＞
　要するに、政治家はまずいない。政治屋ばかりの永田町である。政治家とは清廉の士である、恥を知る人間である。これを中国では、古来、廉恥と呼んで、官僚・為政者の基本とした。

　廉恥の士が政治家といえるのだが、果たして手を上げられる議員はいるだろうか。公明党議員の中に一人でもいるだろうか。戦争法に加担した太田・山口・北側・井上ら裏切り者は、間違いなく人間失格であろう。

　　　２０１６年２月３日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

転載元: 天地の超常現象

【国会前発〜第１報】「戦争反対」きょうも車道に抗議の市民があふれた

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【国会前発〜第１報】「戦争反対」きょうも車道に抗議の市民があふれた

2015年9月14日 20:39 http://b.st-hatena.com/images/entry-button/button-only.gif http://parts.blog.livedoor.jp/img/cmn/clip_16_16_w.gif http://static.evernote.com/article-clipper-jp.png

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抗議の人々がバリケードを抱え上げた。＝14日午後7時15分頃、国会正門前　写真：筆者＝

　「戦争をする国にしてはいけない」。人々の怒りが、きょうも、警察の規制線を破った。
　
　夕方6時頃、国会議事堂正門前の歩道は「安保法案反対集会」に参加する人々で埋まった。

　「警察は道路を開けろ」。参加者が連呼し始めた。車道を開放しないことには窒息者が出る。

　100m近い歩道のあちこちで参加者はバリケードを破ろうとする。バリケードは波打った。バリケードを押さえようと、機動隊は右往左往した。　

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国会議事堂を背に「アベは辞めろ」「戦争法案反対」をコールする若者たち。＝午後7時25分頃、国会正門前＝

　バリケードを抱えあげる人々もいた。前に押し出す人々もいた。バリケードはロープで結わえられていたのだが、人々の力がロープを切った。

　警察と市民の攻防は一時間余り続いた。時間が経つにつれ市民が警察を押し込んでいった。

　7時23分、警察の規制線は決壊した。車道に人々が溢れた。

　「戦争法案ぜったい反対」「アベは辞めろ」・・・

　つい2時間ほど前までアベシンゾーがデタラメな答弁を続けていた国会議事堂にコールが突き刺さった。

　〜終わり〜

中国標的の戦争法＜本澤二郎の「日本の風景」（２０６９）

2015年07月29日

中国標的の戦争法＜本澤二郎の「日本の風景」（２０６９）

＜正体ひけらかす安倍シンゾウ＞
　問題の戦争法は、安倍自ら中国との戦争準備であるということを既に官邸担当記者に打ち明けていたことが、週刊誌にすっぱ抜かれている。それを今度は公然と２７日の参院本会議でひけらかせて見せた。過去にソ連を仮想的にした自民党は、今回の安倍内閣のもとでは、中国を真正面から敵視、そのための戦争法であることを、臆面もなく公表した。もはや中国も、穏便な政策対応を修正せざるを得ないだろう。国粋主義者は民主主義の敵であるのだから。

＜７月２７日参院本会議発言をＴＢＳが報道＞
　日本のテレビを見ていない筆者は、ネット新聞でＴＢＳテレビの録画を見て、やはり腰を抜かしそうになってしまった。
　ＴＢＳは、安倍の問題発言の部分を正確に報道していた。これはＮＨＫ・日本テレビ・フジテレビが決して報道しないことである。７月２７日の参院本会議での演説である。
　「わが国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増しております」という、ここまでは安倍や自公幹部らが意図的に垂れ流してきた認識である。

＜中国を名指しで批判＞
　安倍はこの後、２度も中国を名指しすることになる。「東シナ海では、中国が公船による侵入を繰り返しています」と決め付ける。
　尖閣領有権は、両国の話し合い決着が外交の本筋であるが、安倍は違う。自国領土だと断定した上で、中国の「侵入」と押し切るのである。いかにも乱暴な言い分であろうか。
　これは独裁者の論理で、外交とはいえないレベルである。
　「南シナ海では、中国が活動を活発化し、大規模かつ急速な埋め立てや施設の建設を、一方的に強行しています」
　南シナ海は日本の領土・領海と全く関係がない。それを、あたかも被害者であるように認識、したがってそこに日本が割り込んで、アメリカのように覇権を貫こうとしている？恥ずかしい。

＜仁義無き対決へ＞
　この安倍論理に公明党までも連座している。心中、北京の怒りは収まりそうもない。まるで、やくざの仁義無き戦いを連想させるものである。
　なぜなのか。いうまでもない。戦前の日本帝国に郷愁を抱く国粋主義者は、なんとしても戦後秩序の９条憲法を解体しようとしている。その実現に中国をダシにしているのである。北京もたまったものではないだろう。

２０１５年７月２９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）