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「ジャーナリスト同盟」通信

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2015年07月26日

戦争法特別委員会メンバーと世界財閥<ブログ転載>

ブログで見つけた有益な資料

7月27日(月)に参議院本会議で趣旨説明と質疑、28日(火)、29日(水)に特別委員会で首相出席、
NHK中継入りの質疑へ。
特別委員会メンバー(計45人)にファックス、電話で声を届けよう!(転送・転載・活用歓迎)



緑の党の杉原こうじさんのブログと、昨日国会前デモ会場でいただいた同氏のフライヤーより転載。

FAX用文章を賛成、反対派用で2通り作り、それぞれ送ってみるかな。
短くて簡単で、良いんです。
私は、主権者として戦争法案(8安保法案)に反対します。というふうに。


^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
【参議院戦争法案(安保法制)特別委員会メンバーの要請先一覧】


※自公に◆、自公改選組、岸田派、「リベラル」とされる自民「分厚い保守政治を目指す若手議員の会」には★

【委員長】
◆鴻池祥肇(自民/兵庫・非改選) 
(FAX)03−3502−7009 (TEL)03−6550−1001

【理事】
◆石井準一(自民/千葉・非改選) 
(FAX)03−5512−2606 (TEL)03−6550−0506

◆佐藤正久(自民/比例・非改選) 
(FAX)03−6551−0705 (TEL)03−6550−0705

◆塚田一郎(自民/新潟・非改選) 
(FAX)03−6551−1117 (TEL)03−6550−1117

◆馬場成志(自民/熊本・非改選 ★岸田派) 
(FAX)03−6551−1016 (TEL)03−6550−1016

◆堀井巌(自民/奈良・非改選) 
(FAX)03−6551−0417 (TEL)03−6550−0417

 北澤俊美(民主/長野・改選) 
(FAX)03−6551−0424 (TEL)03−6550−0424

 福山哲郎(民主/京都・改選) 
(FAX)03−6551−0808 (TEL)03−6550−0808

◆荒木清寛(公明/比例 ★改選) 
(FAX)03−6551−1115 (TEL)03−6550−1115

 小野次郎(維新/比例・改選) 
(FAX)03−6551−0620 (TEL)03−6550−0620

【委員】
◆愛知治郎(自民/宮城・非改選) 
(FAX)03−6551−0623 (TEL)03−6550−0623

◆石田昌宏(自民/比例・非改選) 
(FAX)03−6551−1101 (TEL)03−6550−1101

◆猪口邦子(自民/千葉 ★改選) 
(FAX)03−6551−1105 (TEL)03−6550−1105

◆大沼みずほ(自民/山形・非改選)★「分厚い保守政治を目指す若手議員の会」
(FAX)03−6551−0312 (TEL)03−6550−0312

◆北村経夫(自民/比例・非改選) 
(FAX)03−6551−1109 (TEL)03−6550−1109

◆上月良祐(自民/茨城・非改選) 
(FAX)03−6551−0704 (TEL)03−6550−0704

◆高橋克法(自民/栃木・非改選) 
(FAX)03−6551−0324 (TEL)03−6550−0324

◆豊田俊郎(自民/千葉・非改選) 
(FAX)03−6551−1213 (TEL)03−6550−1213

◆三木享(自民/徳島・非改選) 
(FAX)03−6551−0505 (TEL)03−6550−0505

◆三宅伸吾(自民/香川・非改選)★「分厚い保守政治を目指す若手議員の会」
(FAX)03−6551−0604 (TEL)03−6550−0604

◆森まさこ(自民/福島・非改選) 
(FAX)03−6551−0924 (TEL)03−6550−0924

◆山下雄平(自民/佐賀・非改選) 
(FAX)03−6551−0916 (TEL)03−6550−0916

◆山本一太(自民/群馬・非改選) 
(FAX)03−3508−2281 (TEL)03−6550−0609

◆山本順三(自民/愛媛 ★改選) 
(FAX)03−6551−1019 (TEL)03−6550−1019

 小川勝也(民主/北海道・非改選) 
(FAX)03−6551−1217 (TEL)03−6550−1217

 小川敏夫(民主/東京・改選) 
(FAX)03−6551−0605 (TEL)03−6550−0605

 大塚耕平(民主/愛知・非改選) 
(FAX)03−6551−1121 (TEL)03−6550−1121

 大野元裕(民主/埼玉・改選) 
(FAX)03−6551−0618 (TEL)03−6550−0618

 小西洋之(民主/千葉・改選) 
(FAX)03−6551−0915 (TEL)03−6550−0915

 那谷屋正義(民主/比例・改選) 
(FAX)03−6551−0409 (TEL)03−6550−0409

 白眞勲(民主/比例・改選) 
(FAX)03−6551−1116 (TEL)03−6550−1116

 広田一(民主/高知・改選) 
(FAX)03−6551−0507 (TEL)03−6550−0507

 蓮舫(民主/東京・改選) 
(FAX)03−6551−0411 (TEL)03−6550−0411

◆谷合正明(公明/比例 ★改選) 
(FAX)03−6551−0922 (TEL)03−6550−0922

◆平木大作(公明/比例・非改選) 
(FAX)03−6551−0422 (TEL)03−6550−0422

◆矢倉克夫(公明/埼玉・非改選) 
(FAX)03−6551−0401 (TEL)03−6550−0401

 片山虎之助(維新/比例・改選) 
(FAX)03−6551−0418 (TEL)03−6550−0418

 井上哲士(共産/比例・非改選) 
(FAX)03−6551−0321 (TEL)03−6550−0321

 仁比聡平(共産/比例・非改選) 
(FAX)03−6551−0815 (TEL)03−6550−0815

 山口和之(元気/比例・非改選) 
(FAX)03−6551−1113 (TEL)03−6550−1113

 和田政宗(次世代/宮城・非改選) 
(FAX)03−6551−1220 (TEL)03−6550−1220

 水野賢一(無ク/千葉・改選) 
(FAX)03−6551−0519 (TEL)03−6550−0519

 福島みずほ(社民/比例・改選) 
(FAX)03−6551−1111 (TEL)03−6550−1111

 山本太郎(生活/東京・非改選) 
(FAX)03−6551−0302 (TEL)03−6550−0302

 荒井広幸(改革/比例・改選) 
(FAX)03−3508−9677 (TEL)03−6550−0721

≪参考≫ロスチャイルド一族の保有する主な企業は、以下の通り。
【通信】ニューヨークタイムズ、ザ・サン、ロイター通信、ABC、NBC、CBS(米三大ネットワーク放送)
【石油】ブリティシュ・ベトロリアム、ロイヤル・ダッチシェル
【軍事】ビッカース、ダッソー、アームストロング、シュットーデル
【金属】ミノルコ、モンド・ニッケル、モンド
【食品】ネッスル(コーヒー)、ユニリーバ(食品)、ブルックボンド(紅茶)、コカコーラ、モサド、
【銀行・保険】フランス銀行、イングランド銀行、パリ国立銀行、スエズ金融、香港上海銀行、ウェストミンスター銀行ルイ・ドレフェス商会、ソロモン・ブラザーズ、ラザール・フレール、ゴールドマン・サックス、カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行、ジェネラル銀行、ブリュッセル・ランベール、ウェストバンク、日興証券、三井系企業、カーネギー、デュポン、ヴァンダービルト、アスリー、J・P・モルガン、ハリマン、メリルリンチ、
【交通】ロッキード・マーチィン社、フォード、ルノー
【その他】フィリップ・モリス、ローマ・ブーラン、ウォルトディズニー、デビアス(ダイヤモンド独占)、リオ・チント・ジンク(金・ウラン独占)
【政府】米国民主党・FRBの株主(一社を除きロスチャイルド系)
ロックフェラー財閥系企業は、以下の通りである。
【通信】NBCテレビ、AP通信、USNEWS
【石油】エクソンモービル、テキサコ(石油を利用した製品)
【軍事】ボーイング
【食品】ペプシ
【情報】IBM、ウェスティングハウスエレクトロニクス
【建設】ベクテル(世界最大のゼネコン)、ロックフェラーセンター
【金融】モルガンスタンレー、チェース・マンハッタン銀行、ファースト・ナショナル、シティバンク
【交通】GM・フォード・クライスラー(米BIG3)
【その他】GE(ゼネラル・エレクトリックは世界最大のコングロマリット)

 


 

2015年07月27日

従軍慰安婦は中曽根康弘に聞け<本澤二郎の「日本の風景」(2065)

<慰安所設置の功労者が中曽根大勲位>
 TBSの報道特集番組が、中曽根康弘の海軍時代の大いなる戦果、インドネシアでの「慰安所」設置を取り上げたという。遅すぎる報道であるが、まずは昨今の電通支配の番組としては突出している。評価したい。筆者も何度か書いたことがあるが、TBS番組では当時の資料・証拠も取り上げている。はっきりいえることは、日本軍による従軍慰安婦・性奴隷は、明白な事実なのである。安倍・自公内閣の面々は、中曽根から直接聞けば真実を知ることが出来る。せがれの弘文も聞いて知っている。



<本人も書き、同僚も記録>
 韓国の従軍慰安婦に対する反応は、敏感で鋭いものがあるが、これは自身の身内が同じ運命にさらされているとしたら、と想定すれば、きわめて健全であることが理解できるだろう。人権侵害の最たるもので、21世紀の今日、これをいい加減に処理することは出来ない。
 筆者も木更津レイプ殺人事件を取材、やくざによるレイプ・性奴隷犯に自由を奪われた戦争遺児の8ヶ月を知って驚愕、この問題の深刻さを共有することが出来た日本人である。これほどの悪逆非道な犯罪はない。
 その犯罪者の戦列に大勲位・中曽根康弘も参加していたのである。本人が自慢話として本に書き、当時の同僚も記録していた。これほど明白な真実はない。
<インドネシア女性を「土人女」と表現>
 海軍主計中尉・中曽根康弘は、首相になる前、よく番記者との懇談で戦争時代のことを語っていた。聞いていた一人が筆者である。さすがに慰安所設置事件は、聞かなかったが、話の印象では中曽根にとって悲劇の戦争ではなく、彼の自慢話が中心だった。
 そもそも聞いている番記者は、主計という職責さえ知らなかった。戦闘場面で銃を撃つという、危険にさらされる経験をしていなかった中曽根である。当時の自民党代議士は「中曽根は戦闘場面を知らない。だから軍国主義の復活を叫んでいる。本当の戦争を経験したものであれば、誰しもが平和主義者になる」と指摘していた。
 中曽根の慰安所設置はインドネシアである。現地の女性を軍権を用いて強制的に集めたものだ。性奴隷にされた女性は哀れをかこつ。被害者はどれくらいいたのか。中曽根は知っている。中曽根らは「土人女」と表現、徹底的に差別していた。
<天皇の軍隊>
 安倍・太田・山口・北側らは、天皇の軍隊の正体を知らない。知っても隠している。学徒出陣を強要されたナベツネの先輩・多田実は「天皇教育には、選ばれた日本人という選良意識が存在した。日本軍蛮行の背景だ」と指摘したものだ。
 天皇の戦争は「聖戦」なのである。死んでも「侵略」と認めようとはしない。いわんや「従軍慰安婦」という事実を隠そうとする。それが天皇の軍隊なのである。極右の歴史認識は、真実を隠蔽することで成り立つ。皇国史観なのである。真実を捻じ曲げる・歪曲する。歴史の修正どころの話ではない。歴史上、敗者となりながらも、極右は勝者の論理を貫く。
 極右と隣人の接点は永久に出来ない。そのことを隣人は知るべきだろう。いかなる説得も無意味なのだ。したがって、日本の極右との対話・交流はほぼ不可能なのである。
 譲歩しても解決できない。国際社会で孤立・封じ込めるしかない。そもそもはポツダム宣言によって「永久に排除すべき対象」だからなのだ。
<徹底した差別が性奴隷>
 天皇の軍隊は、軍紀においても立派でなければならない。実際は逆であるが、正に天皇の軍隊は、その事実を認めない。否定する。それが天皇の軍隊なのである。ここの理解・認識が隣人には薄い。
 徹底した差別主義が、この悪しき天皇の軍隊の特質なのだ。何でも出来る。性奴隷・慰安婦も可能なのだが、いざ被害者から訴えられると、決して認めない。なぜかならば天皇の軍隊だからである。
 天皇の軍隊として亡くなった人たちを、靖国神社に祀っているのだが、天皇の軍隊ゆえに「英霊」の地位を付与、そこに参拝することが、神社・神道の務めなのだ。国際社会は、ここが理解できない。正に狂信的・カルトなのだ。
<軍による強制力>
 喜んで性の奴隷になる女性がいるだろうか。中曽根主計中尉が軍権を乱用して、慰安所を設置したものだ。軍権という強制力が働いていた。
 「天皇の軍隊を癒すためだ。協力してくれ」という中曽根の呼びかけに一人でも応じるインドネシア女性がいるだろうか。いるわけがない。
<朝日新聞は急いで中曽根取材を>
 朝日新聞はなぜ中曽根取材をしないのか。しなくても既に記録がある。それを堂々と報道すれば、従軍慰安婦の真実は明らかである。慰安婦になることに興味を示す女性は、この地球にいない。
<ナベツネも知っている>
 中曽根の盟友・ナベツネも知っている。間違いなく聞いている。読売はなぜ報道しないのか。読売新聞は新聞ではない。
2015年7月27日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

創価学会の責任<本澤二郎の「日本の風景」(2061)

<安倍・国粋主義退治の秘策>
 ネット情報によると、関西での反安倍・反戦争法のデモに、創価学会の会員もプラカードと怒りの声で参加している。これは覚醒した会員の存在である。東京・関東にも現れているだろう。信濃町の激変を予感させる。公明党支持率の急減も、その証拠である。創価学会が安倍と太田らと手を切れば、戦前の価値観に郷愁を抱く戦争勢力を退治することが出来る。元教師・元首相の村山富市さんも国会前でマイクを握って、戦争法反対を叫んでいるではないか。創価大学なる教育機関を有する学会も、現在の深刻かつ重大な責任を果たすしかないだろう。天の声である。

<戦争勢力と手を切れ>
 世の素人集団は、安倍独裁の元凶が創価学会であるという事実を理解していない。創価学会が安倍の配下となったことで、一連の独裁政治が開花したものである。野党の無力を嘆いても解決困難である。安倍独裁の岩盤である創価学会の覚醒が、安倍退治の秘策なのである。
 いまその機会が訪れた。
 要は、戦争勢力と手を切れ、である。平和を叫んできた創価学会が、戦争法の主役・9条改憲の主役でいいわけがないだろう。いかに思考停止の会員が多いといえども、こればかりは許容できない。
 アメリカの高級新聞・NYタイムズも20日付の社説で、安倍の戦争に反対を唱えて注目させている。北京・ソウル・モスクワ・ベルリンも、このことに気付くべきなのだ。
<太田・北側・山口らの不浄資金を洗え>
 方法はある。太田・北側・山口ら公明執行部の面々の懐に流れている不浄資金を洗い・暴くのである。まじめな野党議員は、官房機密費を洗浄するのである。自民党の国会対策費を洗うのである。
 むろん、秘密口座も、である。彼らには「過去の腐敗した公明幹部らとは桁違いの不浄資金が注入されている」と指摘されている。それは過去に社会党幹部にもいたが、それよりもはるかに悪質とみられている。
 創価学会は、この大きな腐敗に目を閉じてはなるまい。

 中国の腐敗退治を参考にするといい。腐敗官僚にメスを入れる専門の機関がある。内部告発も重視している。太田らの周辺にも、善良な会員がいるはずである。怪しげな金の目撃者がいるはずだ。
 ことは、創価学会の命運がかかっている重大事である。必死の追及を期待したい。
<公明の腐敗グループを切れ>
 国粋主義に懐柔された公明党幹部らの追放・排除が、目下の学会の喫緊の課題であろう。腐敗議員追放で、安倍独裁政治に楔を打つことができる。
 創価学会の支援を失った選挙で、自民党が圧勝することはない。野党が反安倍・反戦争法で連携して選挙戦を戦えば、必ず勝てるだろう。
<法難を受けて立て>
 創価学会の宗祖・日蓮の生涯を概観すれば、その生き様の厳しさを理解できる。初代の会長は、国家神道に抵抗して獄死している。2代も入獄している。いずれも法難の連続だった。
 正義の闘争には、必ず抵抗がある。いまの創価学会は逆だ。権力に屈することで、原点を放棄して、日本を戦争体制へと日本と日本人を追い込んでいる。
 この明白な事実を、国民のほとんどが理解して、かつ反対している。しかも、この極右安倍政権を、新聞テレビが支援しても、明らかに死に体である。そう長くはない。列島のいたるところで、反戦争法の怒りのデモが起こっている。ほとんどの学者も教師も、行動を起している。家庭の主婦は、孫や子供のために立ち上がっている。
 学生も声を上げてデモの先頭に立っている。60年安保を超えている。

 反安倍の怒りは13億人の中国で、連日、新聞テレビで報道されている。しかも、繰り返し報道されている。安倍への憎しみはすさまじい。
 信濃町は以上のような内外の事情を無視できないだろう。安倍と共に失墜するしかないのか?
<平和は正義>
 人類にとって、平和は正義である。正義のある者は、平和を愛する。戦争はその逆である。戦争は人類最大・最悪の犯罪である。
 戦争にいい戦争・自衛戦争はない。屁理屈でしかない。戦争は悪である。9条は人類の宝物である。読売・産経が正当化しようとしても、無駄なことだ。

 中国を敵視することで、戦争を正当化することは出来ない。子供でも理解出来るだろう。「安倍は、戦争法を正当化・固定化させるために、必ず中国に対して軍事的挑発を強行する」という日中専門家の指摘に注意する必要があろう。
 創価学会が平和・正義に目覚めるのであれば、安倍や公明腐敗幹部と決別するしかない。それが目下の責任である。
2015年7月24日記(ジャーナリスト・日本記者クラブ会員・政治評論家)



http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110867.html

東芝疑獄・中国でも大きく報道<本澤二郎の「日本の風景」(2060)

<7月22日付北京晩報>
 財閥・東芝の信用が、世界最大の消費市場・中国でも失墜した。7月22日付の北京3000万市民の愛読新聞・北京晩報で大きく報じられた。一時は人民日報などの記者を買収して「社会的責任のある東芝」というインチキ報道をさせていた東芝が、とうとう化けの皮をはがされてしまった。中国での暴利目当ての原発開発は不可能である。東電福島原発3号機の核爆発にも蓋してやり過ごそうとしてしてきた東芝に対して、人民は本ブログで再三指摘されて理解してきているはずだ。


<「百年東芝造暇」の大見出し>
 北京晩報はタブロイド版で、日本の日刊ゲンダイに似ているが、ページ数は多い。北京随一の庶民の人気新聞である。
 一面は万理元副総理の死去の報道だが、中面は国際報道など世界の動き、国内の腐敗報道などくまなく伝えている。若者から年寄りまで読まれている。
 この14面トップに、横面の全てを使った大きな写真が載っている。そう3人の東芝首脳がお詫びしている、屈辱的な写真である。中央の人物が粉飾決算という、不正経理事件の首謀者である田中久雄である。
 大見出しが「百年東芝造暇」(暇は人ヘンの暇)である。造暇とは嘘つき・インチキという意味である。「2度と東芝製品を買うな」というメッセージでもあろう。
<異例!日本の経済事件大報道>
 財閥・東芝の正体に、ようやく気付き始めた中国ではないだろうか。外交問題や軍事問題は、中国の新聞テレビは連日、大きく報道している。特に中国脅威論に徹する安倍・自公内閣が発足、改憲軍拡路線を強行するようになって以来、それも際立っている。
 「戦争がいつ起きても不思議ではないくらい、その報道・解説も手厳しい」という感想さえ抱いてしまいそうだ。正直、肩身の狭い日本人である。

 ただ救いは、反戦争法・反安倍の国会包囲デモの拡大である。NHKや日本テレビは、数万人規模、5万人の空前の巨大デモを報道しないものの、中国の国営テレビは真面目に報道してくれる。
 「日本にも戦争反対派が国民の多数」という、まともな報道に安堵することも出来る。これは助かる。
 この安倍・戦争勢力の中核が財閥である、という筆者の情報に多少、理解を示すようになった中国人が増えてきたことも間違いない。東芝疑獄を大きく報じた理由ではないだろうか。
 北京では、左手のオリーブで甘いささやきをする東芝、右手では東京で安倍・改憲軍拡路線を推進している東芝である。そのための政官界工作資金を捻出するための粉飾決算である。
 北京では、とうの昔に大手の新聞テレビの嘘を見抜いているのであろう。ともあれ東芝は、世界最大の消費市場から放逐される運命なのかもしれない。三井住友が救済しようとすればするほど、自らの傷を深くするだけだ。
 血税投入で生き延びた三井住友は、配下の東電にも血税救済を図っているが、これを東芝に当てはめようとしても無駄であろう。
<元特攻隊員の証言に注目>
 中国のテレビが、ここ数日、70年前の神風特攻隊の生き残り組の証言を取り上げて、注目を集めている。
 20歳前後の若者に「死んで来い」と厳命するような、神国・日本軍国主義のカルトに耐えられる現代人はいない。安倍・自公内閣は、中国を利用して国民をそんな地獄へと日本を追い込もうとしている!
 これが、反安倍・反戦争法の大掛かりな国民デモの背景だ。元特攻隊員の証言は、平和を愛する人類に教訓を与えるものである。中国のテレビが繰り返し報道する理由であろう。
<なぜ戦争?(財閥の)資源略奪のため>
 記者の「なぜ侵略戦争なのか」という特攻隊員への質問と、それに率直に答える90代の元戦士の真実の証言に意味があるため、報道するのであろう。何ゆえの天皇制国家主義なのか、なにゆえの軍国主義なのか。
 答えは「資源略奪のため」である。誰がそうさせるのか。背後の黒幕は誰なのか。いうまでもない、財閥である。資源略奪で暴利を手にするのは、国民ではない。財閥である。侵略戦争の真犯人は財閥なのだ。
 元特攻隊員の率直なコメントにうなづく中国人は多いはずだ。

 最近になって、三菱はアメリカの元捕虜の強制労働に対して謝罪した。しかし、日本の裁判所はアジアのそれにはずっと拒絶してきている。むろん、財閥も、である。
 だが、風穴が開いて来ている。財閥の横暴に、世界はようやく気付き始めてきた。北京晩報の報道もその表れだとみたい。
2015年7月23日記(武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員)

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52110782.html

財閥の崩壊<本澤二郎の「日本の風景」(2059)


<揺れる三井住友>
 日本を操る闇の権力実態である財閥が、いま悲鳴を上げている。財閥の野望にブレーキが掛かっているためだ。中国では日本製品ボイコット運動が始動、日本財閥に挑戦状を叩きつけている。「日本がいなくても中国人は生きられる」という中国人が多数である。日本最大の財閥である三井住友も、東電の不正を暴かれると立ち往生するだろう。廃炉を乗り切れまい。新たな悪材料が表面化、崩壊に向けて激しく揺れている。


<東電についで東芝も爆発>
 韓国のように財閥に捜査のメスが入るかどうか。目下の注目は、三井傘下の東芝疑獄の行方である。中曽根バブル崩壊を、血税投入で生き延びた財閥が、3・11の東電福島原発の核爆発・水蒸気爆発で、その正体が暴かれている。

  原発推進派の小泉元首相が、原発ゼロ運動に取り組んでいる。細川元首相も、財閥の操り人形から抜け出している。3・11による天罰によって、原発ビジネスに特化してきた東芝も、空前の裏金作りのための、空前の粉飾決算が露見してしまった。
 株主の刑事告発に耐えられるかどうか。支援を叫ぶ三井住友は、既に東電事件の蓋かけだけでも青息吐息である。東芝支援の力はない。株主は覚醒すべきだろう。

<戦争法強行で安倍・自公傀儡政権SOS>
 財閥の暴走は、安倍・自公政権を誕生させて、平和主義の9条憲法破壊へと突き進んでいる日本軍国主義復活にかけている
成功するかどうか。NOである。
 ほとんどの学者・文化人がNOと叫び始めた。法曹界の大半が「許せない」と声を上げている。日本の知識人の全てが反対に立ち上がっている。老いも若きも、である。60年安保の反対デモを上回っている。
 内実を説明すれば、1億2000万人の99%が戦争法に反対する。財閥の傀儡政権が、このまま9条改悪へと突き進むことは、かなり困難である。NHKや読売による歪曲報道を駆使しても、とても無理であろう。
 「2度と同じ過ちを繰り返すな」という叫びが、列島にこだましている。9条を知らない学生・主婦らも、9条の偉大さに気付いて共鳴している。A級戦犯の孫の野望に、とうとう主権者が立ちふさがったのだ。

<創価学会が覚醒すれば崩壊必死>

 残るは、安倍・自公政権の岩盤である創価学会の行方である。無知蒙昧の徒の集合体と見られてきた宗教団体に、いま一大異変が起きている。
 「平和主義を放棄するな」という正論派の台頭である。戦争を拒絶する婦人部の平和主義である。婦人部が決起すれば、公明党は崩壊する。公明党崩壊は、安倍・自民党の崩壊を約束するだろう。
 戦争法は仏教の平和主義に反している。彼女らが尊敬する池田主義にも反している。太田・山口・北側や学会のラスプーチン・佐藤ツトムの正体も判明してきている。
 信濃町の覚醒で、安倍・自公内閣は内部崩壊するだろう。

<ワシントンに屈した三菱>

 ここにきて意外な事件が発生してきている。ワシントンに三菱が屈したのだ。
 米軍捕虜を強制労働させてきた三菱が、被害者に謝罪したのだ。7月19日の米ロサンゼルス発の報道によると、三菱マテリアルが元米兵とその遺族に対して、日本の財閥として初めて謝罪した。
 韓国の従軍慰安婦らは、米国の裁判所で提訴したという報道もある。
 NHKの日曜討論(7月19日)で「安保法案(戦争法)は経団連の金儲け・武器製造・輸出のためだ」という正論が初めて飛び出した。ここでいう経団連とは、財閥のことである。これも快挙・一歩前進である。

<電通・博報堂の言論弾圧にかげり>
 新聞テレビを牛耳る電通・博報堂の正体も、今では多くの日本人が共有している事実である。財閥の意向が100%反映される悪しき広告会社で知られる。
 正に、それゆえに電通・博報堂は、財閥の走狗・言論弾圧機関として、世界に知られてしまった。これも成果である。一部知識人の常識が国民一般から、世界へと発信されたことで、この悪しき言論弾圧機関は、その威力を喪失することになる比例して財閥の威力は、衰退することになるのである。

<日本株式会社炎上の先に真の民主主義・自立する日本>
 安倍・自公内閣の暴走が、結果的に招いた日本株式会社炎上の元凶なのだ。お分かりだろうか。
 思えば政治記者20年、政治評論家20年の足で歩くことで、ようやく手にした日本の真実である。途方もなく時間がかかって体得したものである。
 この機会に、平和軍縮派の宇都宮徳馬に感謝したい。東芝病院で命を奪われた息子・正文にも、感謝せねばならない。

 日本株式会社なる財閥日本炎上のその先に、日本の未来がある。真の民主主義・自立する日本がある。米国との対等な関係が生まれるだろう。隣人との友好が確立する。ここにおいて希望の日本が誕生する。
 9条こそが日本人の生命と財産を守る特効薬なのである。

2015年7月22日記(日本記者クラブ会員・政治評論家)


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