mimiの日々是好日

検察の罪と罰＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５８）

検察の罪と罰＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５８）

＜どうする東芝疑獄＞
　東芝経営陣と株主双方に配慮するような甘い第三者委員会の報告書の概要が、７月２０日に明らかとなった。新聞テレビは相変わらずスポンサー東芝に対して「不適切会計」という、これまた甘すぎる評価で報道している。裏金作りの粉飾決算という真実に向き合おうとはしていない。戦後最大・最悪の財閥疑獄の発覚に対して、日本の検察はどう対応するであろうか。

＜三井住友に屈服か＞
　東芝は日本最大財閥・三井住友傘下の原発・武器製造メーカーである。安倍・国粋主義政権の支援財閥で知られる。
　そうだからといって、検察が法治・法の下の平等を放棄するようでは、もはや日本は国際社会で通用しない。４流国レベルである。日本検察が、そのことを世界に披瀝することになるのかどうか。
　日本という国の品格が問われている。世界が見ている巨大疑獄事件である。嘘で固めた有価証券報告書は１回限りではない。５年、１０年と続いてきたものであろう。
　これが日本資本主義の正体だとすると、もはや評価するに値しない。
＜３・１１の東電に屈した検察＞
　２０１１年３月１１日の東北巨大地震が、東芝の粉飾事件を露見させてしまったものだろう。東電福島原発３号機は東芝製である。ここで核爆発が起こり、中性子が放射された。その被害・惨状は計り知れない。
　ドイツが支援を申し込んでも、日本政府も東電も拒否することで、真実の露見を封じ込めてしまったのだが、それを長く隠蔽することは出来ない。東芝戦略の挫折を意味している。
　この東電の黒幕も三井住友である。その政治力で東電破綻を強引に排除、血税の投入で生き延びさせている。そうして三井も沈没を免れている。本来、三井は東電と共に消え去る運命にあった。
　この、世にも恐ろしい事件に対して、検察はこぶしを振り上げることさえ出来なかった。検察の死を意味していた。国家とは何か、法治とは、社会正義とは、という深刻な懸念に対して、検察は答えることは出来ない。
＜史上最悪の放射能事件に逮捕者ゼロの検察＞
　こうした日本検察の腐敗した正義によって、東電関係者は一人も逮捕者を出していない。誰一人責任を取っていない。こんな不思議な国が、ほかにあるだろうか。
　福島県民・東北人がまともに対応すれば、東電が生き残ることも、逮捕者ゼロもありえなかった。要するに、３・１１以後の日本は、以前の日本と隔絶してしまったことになる。国家としての体をなしていない。

　そこを悪用して日本国粋主義が権力を掌握した。むろん、背後の黒幕は財閥である。三井や三菱の支援で、国粋主義者が権力を掌握したものである。そこに創価学会をはめ込んで、与党に３分の２の議席を確保させたものである。
　実に恐ろしい悪の野望が、いま進行していることが理解できるだろう。危険きわまりない航海へと船出させられた、日本国民も哀れをかこつ。正に、そうであるがゆえに、学者・文化人・主婦・若者も決起、戦争法排除に立ち上がっている。十分すぎる理由があろう。
　２０１５年、戦後７０年に行動しない人間は、屑である。人間ではない。
＜徳洲会疑獄にも入り口で中止＞
　東電追及には、自民党から共産党までがいい加減に振舞ってしまった。東電・三井住友の毒牙に対して、政府も議会も司法も手も足もでなかったのだ。これが日本の真実なのである。
　法治も絵に描いた餅でしかなかったことを、知識人に印象付けてしまった。
　その悪しき成果は、徳洲会疑獄事件においても引きずってしまった。この巨大な医療法人は、途方もない免税措置のお陰で、徳田虎雄は暴利をむさぼり、それを石原慎太郎など政界にばら撒いてきた。千葉県知事にも、である。
　だが、正義の検察は小さな選挙違反事件だけで、捜査を止めてしまった。政府の意向に配慮したものであろうが、関係者に失望を与えている。
　むろん、今も事件は尾を引いている。真相追及の正義の士の活動は続いているが、大手の新聞テレビは官邸の圧力に屈してしまっている。議会も、共産党以下この問題の表面化に抵抗している？
＜政治不信の元凶が検察＞
　中国では、前政権の中枢人物も腐敗で追及が始まった、と新華社が報道した。残るは大物官僚の子弟に焦点が移っている。
　筆者は息子の医療事故を不起訴にした東京地検に対して、怒りをもって今後とも追及していく。東芝に屈した東京地検は、自ら犯罪を犯していることに気付くべきだろう。それによる国民の政治不信に対する責任も大きい。筆者は直接体験したものであるから、その衝撃は今も大きい。
　妻はその衝撃で、息子の後を追って、逝ってしまったことも、無念のきわみである。東芝事件関連の情報は、引き続けて、止むことはない。日本資本主義を愚弄した佐々木と田中は、逮捕・私財没収されて当然である。
　良識ある株主と内部告発者の決起を強く求めたい。因果応報である。
２０１５年７月２１日記（日本記者クラブ会員・政治評論家）

反安倍・反戦争法で結集せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５６）

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2015年07月19日

反安倍・反戦争法で結集せよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５６）

＜支持率急落で死に体＞
　安倍内閣の支持率が急落している。３０％台の「死に体政権」である。一押しすれば倒れる政権である。他方、国民の怒りは天を突く勢いである。ＮＨＫや日本テレビが報道しなくても、国民は分かってきている。１５日の５万人、１６日の２万人、１８日は全国１００箇所で反戦争法と反安倍デモが繰り広げられた。公明党本部前でも行われた。快挙だ。これは６０年安保を上回る勢いである。野党が反安倍・反戦争法で結集するだけでいい。これが民意である。

＜民意は野党に「受け皿」つくれ＞
　国民は民主党政権や維新の政権、共産党政権に期待を抱いていない。実現の可能性がゼロだからである。しかし、反安倍・反戦争法で受け皿を１本化すれば、国民の支持は集まる。間違いなく集まるだろう。
　政権の受け皿を用意して、内閣不信任案を連発するのである。解散に追い込めばいい。もはや民意は、悪魔に魅入られた政党である自民・公明にない。選挙屋「ムサシ」を動員しても無理であろう。

＜安倍・自公内閣打倒の機会到来＞
　国粋主義・国家主義、カルトの神社本庁や極右の日本会議に民意はない。民意は反安倍・反戦争法である。
　財閥が金をばら撒いて読売や産経・日経を踊らせても、民意は動かない。民意は反戦争法・反自公である。内閣支持率は急落している。正確な情報を知らせて主権者の意思を聞けば、せいぜい１０％以下の支持率であろう。
　安倍・自公内閣打倒の好機である。

＜安倍打倒が民意・日本版ナチス政権粉砕が民意＞
　安倍・自公内閣は、戦前のファシズム政権そっくりだ。日本版ナチス政権に相当しよう。憲法違反の集団的自衛権の行使は、安倍クーデターである。
　民主主義国でのクーデターが正当化されることはない。日本版ナチス政権を粉砕する権利が国民の側にある。抵抗権を行使する場面であろう。

＜平和・友好の２大原則で連携＞
　安倍打倒後の政府は、平和と友好を原理とする政権である。この１点で連携すればいい。安倍・自公政権は、これだけで打倒できる。

＜東芝・徳洲会疑獄でも倒せる！＞
　自信のない者は徳洲会疑獄を暴露すれば、それだけで政府は倒れる。東芝疑獄をつつけば、それだけで足元から崩れるだろう。安倍打倒が民意である。野党指導者の覚醒を期待したい。

２０１５年７月１９日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

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９条を死守する戦いはこれからだ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５３）

2015年07月16日

９条を死守する戦いはこれからだ！＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５３）

＜安倍・自公クーデターを容認しない＞
　戦争放棄の憲法９条は、日本国民にとっての最善の安全保障である。９条を死守する戦いはこれからである。平和を愛する・９条を信じる主権者は、安倍・自公クーデターに屈してはならない。日本を、いつか来た道に戻してはならない。

＜安倍・自公内閣打倒へ＞
　５万人が包囲する中で、衆院特別委員会で世紀の悪法・戦争法が自民党と公明党によって強行可決された。民意に反する、憲法に違反する戦争法を、国民は認めていない。
　安倍・自公内閣打倒が次なる戦いである。不甲斐ないのは野党の対応である。内閣不信任案・問題委員長不信任案の上程さえも回避した。野党にも財閥の毒が回っていたのであろう。
　解散に追い込んで、政権を交代する気概にも欠けている。野党もまた売国奴なのか。これでは、あまりにも日本国民が哀れ過ぎよう。

＜民主主義と安倍ファシズムの戦い＞
　「財閥が動くと国が動く」という日本を印象付ける今回の政治ショーは、舞台を参院へと移す。しかし、６０日ルールで事実上、決着をつけてしまっている。

　しからば、戦いはこれで終わったのか。ＮＯである。戦いはこれからである。「安倍・自公内閣打倒」のための総力戦が、開始されることになる。それは民主主義と安倍ファシズムとの戦争である。
　安倍・独裁政治は、必ず戦争を起こすと見られている。内外の専門家も同じ分析をしている。そうして平和国民の平和思想を改悪させようとする。悪魔でないと出来ない陰謀を、次々とめぐらせてくるだろう。
　神社本庁・日本会議の陰謀は止まらない。来秋の９条解体へと突き進んでゆくことが明白である。ご存知、２０１５年は反ファシズム勝利７０年でもある。国際世論は、日本国民の側にある。

＜日本に政治家がいない＞
　「日本に政治家がいない。これが悲劇だ」と外国の友人は悲鳴を上げている。確かに安倍を含めて、テレビに映る人物に、やくざまがいの政治屋が目に付く。
　戦後秩序解体を狙う極右政権の、背後に隠れている日本会議と財閥に屈してしまった野党に期待は持てないのが悔しい。
　ならば国民が立ち上がるしかない。７・１５の５万人デモは、空前の規模である。国民の怒りは増大、比例して市民が雨後の竹の子のように、全国的に意気が盛り上がっている。
　ゲリラ戦を仕掛けるジャーナリストも出てきたらしい。安倍スキャンダルも次々俎上に乗るとの予測も。

＜主権者の抵抗権＞
　憲法に違反する暴挙に対して、国民は抵抗権を行使する権利を有している。
　外国から侵略されることなど、外交が健全に機能していれば、その可能性はゼロである。万一それが起きたと仮定すると、正当防衛としての自衛権を発動できる日本である。同様に、政府が憲法に違反したときは、主権者は抵抗権を行使できる。
　今は抵抗権発動の場面である。むろん、安倍スキャンダル暴露はその一つに入るだろう。ジャーナリストの奮起を望みたい。

＜国際社会の抵抗＞
　安倍政治の標的は、その実、国際社会にも向けられている。戦後秩序を排除することが、安倍の言う「戦後レジームの脱却」であるからだ。
　今の国連体制への挑戦である。したがって、国連の機関で日本問題・安倍問題が取り上げられることになろう。５大国の対応が注目されるところだ。とりわけ、９・３抗日戦争勝利７０年の一大行事を予定している北京に各国指導者が集まるわけだから、ここでの反応が注目される。
＜ノーベル平和賞を９条に＞
　安倍の暴走の壁は、ノーベル平和賞に９条が受賞することで、破られることになろう。９条こそが戦争阻止の決め球となって、アジアの平和と安定の基盤となってきた。
　これにアメリカが反対するかどうか。この点が注目される。９条に関与したワシントンが、これを放り投げることが出来るか。出来ないだろう。それを信じたい。
　日本国民は９条を死守する。他方で、戦争法を司法の場で裁くのである。この場面で、勇気ある憲法学者・法曹人・文化人らが続々と登場してきている。頼もしい限りだ。戦争法を排除する機会は少なくない。
　戦争法を葬る戦いは、正にこれからである。
２０１５年７月１６日記（政治評論家・武漢大学客員教授）

戦後政治最悪の愚挙＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５２）

戦後政治最悪の愚挙＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５２）

＜安倍・自公が戦争法を強行＞

　安倍・国粋主義政府は、７月１５日午後、衆院特別委員会で戦争法を強行、可決した。

強行委員長はやくざ代議士のせがれだ。１６日に本会議上程を決めたのは、実父が極右政治屋で知れらていた。一癖もある政治屋を配置しての強行採決だった。世紀の悪法を、６０日ルールで決着を図ろうとする安倍・自公内閣の、悪魔の意図を露骨に示した７・１５だった。

＜無責任な新聞テレビ＞
　明白な憲法違反の戦争法が、どうして委員会で可決されてしまったのか。何ゆえに自民・公明の暴走が止まらなかったのか。民意に反する天下の悪法が、採決強行されてしまった原因はなにか。
　新聞テレビの無責任な報道による。集団的自衛権行使の閣議決定その他、政府の憲法違反に強く抗議しなかったからである。
　これは新聞テレビの腐敗である。恥を知れ、といいたい。

＜無能な野党＞
　民主・共産・維新の無能な政治集団の責任も大きい。
　与党は２割程度の得票しか得ていない。それでいて議席は３分の２。少数与党が実態である。それなのに安倍・独裁政治を許してきた野党である。
　野党の命がけの体当たり作戦が、主権者の期待だった。ありとあらゆる抵抗権の行使を、日本国憲法も求めていたはずである。野党には、こうした認識があったのかどうか。悲しい限りである。無能野党と無責任マスコミによって、戦後最悪の悪法・戦争法が特別委員会で強行可決してしまった。新聞人も野党も売国奴に塩を送ってしまったことになる。

＜創価学会史に一大汚名＞
　残念なことは、安倍・独裁の元凶は創価学会にある。創価学会が公明党を安倍に差し出した。愚挙もきわまっている。創価学会が安倍・自民党を応援、自民党は過半数どころか、圧倒的多数の議席を占めてしまった。
　安倍・独裁は、創価学会の悪しき成果である。このことを国民は忘れてはならない。無念のきわみである。

＜民主政治のない独裁政治＞
　自公独裁は、日本に民主主義が機能していない何よりの証拠である。
　安倍は戦争法委員会可決後に「安全保障の変化」を強行可決の理由に掲げた。改めて中国敵視論を大義に掲げたのだ。国粋主義に誠意はない。陰謀のみが際立つ。６０日ルール阻止に向けた国民の怒りを、さらに爆発させねばならない。

２０１５年７月１５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）

日本新聞協会は、強行採決反対の声明を出すべき責任と義務がある。日本新聞協会の責任＜本澤二郎の「日本の風景」

2015年07月14日

日本新聞協会の責任＜本澤二郎の「日本の風景」（２０５１）

＜７月１５日強行採決反対の声明を＞
　安倍・自公政権の暴走・独裁政治を、何度も見せ付けられてきた主権者・日本国民である。

これに屈してきた背景に、新聞テレビ人の腐敗が存在したことは、残念ながら否めない事実である。

言論界は猛省しなければならない。８０年代の日本を知る中国人は「なぜ新聞テレビは反撃しないのか。中国でもこんなことは許せないのに」といって歯軋りしている。

日本の新聞テレビは、７月１５日の戦争法委員会での強行採決に対して、反対の社論を同日付で、堂々掲げるべきである。その前に日本新聞協会は、強行採決反対の声明を出すべき責任と義務があろう。

＜独裁政治に明確な反対を示せ＞
　安倍・自公内閣は歴代の日本政府と異質である。改憲派の首相は、これまでも数人を数えるが、それを任期中の数年の間に強行しようとした人物はいなかった。
　解釈改憲によって、それまでの安保外交政策の一大転換を図ろうとする右翼首相もいなかった。その点で安倍シンゾウは、極右・国粋主義者の立場を体現している危険な首相である。アジアでも、極右が政治を振り回せる時代ではない。
　日本新聞協会は、７月１５日の戦争法の委員会強行採決に反対する声明を出さねばならない。新聞人の義務であることを、繰り返し訴えたい。

＜「岸内閣は新聞が社説で反対すれば誕生しなかった」と三木武夫＞
　まともな日本人は、みな戦争責任者の岸信介が首相になったことに驚いている。

ドイツでは１００％ありえないからだ。このことについて、元首相の三木武夫は「岸ＮＯという社説を出さなかったことが無念のきわみ。もしも、新聞がいっせいに岸ＮＯという社説を出せば、岸内閣は誕生しなかった」と語っていた。側近の国広証言である。
　明日、新聞がいっせいに強行採決反対の論陣を張れば、強行採決は出来ない。

＜言論人の意気を示すとき＞
　筆者も、東京タイムズという小さな新聞の政治部長を長く務めてきた。新聞の内情については、一般人に比べてよく理解・認識している。
　広告費で成り立っている新聞テレビである。自民党議員がいうように「広告費を止めろ」という野蛮な主張を一番恐れている。
　だが、今はどうか。独裁政治が横暴を極めている。誰もがわかっている。民衆も気付いている。戦争法の恐怖におびえる若者たちで、街はあふれている。

「新聞社が潰されてもいい」「新聞人として、ジャーナリストとして生きる」という言論人の意気・気概を示す時であろう。
　財閥の意向を反映する電通・博報堂に屈していいわけがない。

＜日本記者クラブよ、どうした？＞
　筆者と、日本記者クラブの付き合いは古い。鈴木善幸内閣のころ、若くして政治部長になり、同時に日本記者クラブの基本会員になった。海部内閣のころ、政治評論家として自立すると、個人会員になり、現在もクラブ員である。おそらくナベツネもメンバーかどうか知らないが、一番古参会員のはずである。

　ナベツネの暴走によってクラブの雰囲気は、大きく変わり、本来のジャーナリストの集まりとはいえなくなっている。会費も高いが、それでも踏ん張っている理由は、いつか覚醒する時が来るとの期待からである。
　いまがその時である。日本新聞協会を突き上げる役目もあろう。ペンの力で安倍独裁政治を粉砕する責任があるだろう。国民の怒り、憲法の怒りを活字にするジャーナリストの日本記者クラブでありたい。独裁・暴走政府の走狗であって欲しくない。
　日本新聞協会と日本記者クラブの、健全な対応を見せる７月１５日報道であって欲しい。
２０１５年７月１４日記（日本記者クラブ会員・政治評論家）