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「ジャーナリスト同盟」通信

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学会婦人部よ、決起せよ!<本澤二郎の「日本の風景」(2050)

<戦争法推進公明議員を排除するしかない>
 安倍支援の日本テレビの世論調査でも、不支持が支持を上回った。安倍・自公の戦争法は、憲法9条に違反することが明々白々、という理解が国民に浸透した証拠である。創価学会婦人部に最後のお願いである。戦争法推進の公明議員を支持しない、という声明文を即座に出してもらいたい。まだ間に合う。国粋主義の危険な野望を打ち砕くことが出来る。それが出来るのは学会婦人部だけである。

<戦争遺児の遺言>
 筆者は野党の岡田・松野・志位の3者に対して、命がけの抵抗を要望した。野党が内外で結束して体当たりすれば、安倍・自公の暴走を止めることができると信じたからだが、残念ながら3者から命がけの抵抗権行使の様子は届いてこない。
 残る手段は、公明党を覚醒させて、強行採決に走る安倍にストップを掛けるしか、もはや道は残されていない。筆者は今ここに掛けている。「日本の平和主義」を断固として守るためには、学会婦人部の決起しかない。
 これは2014年4月28日、やくざハマナとヘルパー吉田の歯牙にかかって脅迫殺人の被害者となった戦争遺児の遺言でもあるからだ。「池田先生は太田らを決して許さない」という彼女の悲壮な言葉を覚えている。

<平和主義・友好が池田路線>
 平和主義・友好路線を信じてきた婦人部である。その学会が創立した公明党が、国粋主義化した安倍・自民党と共に、あろうことか戦争法を強行採決する。こんなことが許されていいのだろうか。
 公明党は創価学会が立ち上げ、支援して存続する政党である。それが学会の理念に反して、戦争法を強行するなどあってはならない。いわんや戦争法は、中国との戦争を想定したものだと、安倍自身が打ち明けている。歴史を繰り返そうというのだ。

 国粋主義者・安倍は悪魔のような人間である。その安倍に心酔・傾倒する公明党執行部である。既に一連の改憲軍拡路線を補完してきている。学会の創立者が犠牲になった治安維持法の平成版を強行した公明党である。

<公明党の反安倍勢力と連携して執行部排除>
 学会の反対を押し切っての、集団的自衛権行使の閣議決定をも強行した。許しがたい数々の暴挙に対して、国民の怒りも増幅している。
 筆者に連絡してきた学会幹部によると、公明党の中堅以下の議員は、山口執行部の対応に強く反発している。むろん、婦人部の怒りは頂点に達しているという。
 学会婦人部と公明党中堅以下の議員が、連携して山口執行部に不信任を突きつけて即退場させるのである。彼らは、もう困ることなど何もない。血税で懐は膨らんでいる。特定秘密や集団的自衛権、そして戦争法を処理しているのだから、天文学的な謝礼が官邸と自民党本部から届いている、と専門家は認識している

<創価学会史に消せない汚点>
 万一、安倍と公明党が一体となって戦争法を強行処理、60日ルールで決着を図るようなことになると、それは全て創価学会に消えることのない一大汚点となろう。
 「戦争法の先に安倍の日中戦争がある」という想定は、机上の空論ではない。仮にそうなると、日中戦争を創価学会が始めた、と後世に語り継がれることにもなろう。
 木更津レイプ殺人事件の被害者の戦争遺児は、今も地獄から「学会の伝統は平和主義」と叫んでいるのが聞こえてくる。彼女の叫びを婦人部も共有できるはずである。
 この憲法違反の恐ろしい戦争法を阻止できるのは、もはや野党でもない。新聞テレビでもない。みなさん、学会婦人部なのである。決起しか道は残されていない!

2015年7月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授)


お知り合いの学会婦人に声かけお願いします。

12日の安保法案反対・抗議行動 東京で18件

 12日(日)、東京だけで18件の安保法案反対の抗議行動が行われました。
 この18件は「デモ・抗議開催情報まとめ(TPP・改憲関連)」のコーナーに記載されていた分なので、漏れているものもあると思います。
 行動の開始時間はそれぞれですが、一番早いものは10:45からで、一番遅いものは16:00からでした。
 
 以下に同コーナーに記載されている東京・12日の「抗議行動のタイトル」をピックアップして紹介します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
デモ・抗議開催情報まとめ(TPP・改憲関連)
 
とめよう!戦争法 集まろう!国会へ!街頭宣伝(新宿南口)  
安倍暴走ストップ!練馬デモ  
戦争法案さよなら!光が丘パレード  
712戦争させないピースアクション(板橋) 
『安保法案』は違憲 廃案に!! オールあらかわアクション 
ストップ戦争法案!品川パレード  
戦争やだね!パートII 712中野パレード 
戦争法案に反対する杉並デモ!
「戦争法案」反対 くにたち市民集会とパレード 
戦争はいや!市民パレード(東久留米) 
辺野古新基地反対抗議(安保法案への抗議も・首相官邸前) 
憲法違反の安保法案にNOの声を!中央線沿線一斉抗議行動(高円寺駅南口・阿佐ヶ谷駅南口・荻窪駅北口・西荻窪駅北口) 
沖縄県名護市の辺野古で何が起こっているのか。街頭アピール(亀戸歩行者天国 亀戸駅北口) 
戦争法案に反対する江東緊急行動(亀戸駅北口)  
ふくしま集団疎開裁判の会 街宣(渋谷ハチ公前) 
安保法案に賛成or反対シールアンケート&街角対話
712大西暴言議員抗議要請行動(新小岩)  
第218回街頭行動 ザ草の根街頭同時多発アピール(新宿東口アルタ前)  

【安保法案】 維新・柿沢幹事長 「与党のアリバイ作りに協力するつもりはない」

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/07/bfe26313dcaaf6a0e860b8d74cf22b1b.jpg
「対案型政党で臨みたい」。維新の党・柿沢幹事長は並々ならぬ決意をのぞかせた。=7日、衆院第26控室 写真:筆者=
 安保法制の行方をにぎる維新の党は、あす(8日)、独自案(対案)を国会に提出する。きょうの役員会で決定した。
 松野頼久代表は「採決に協力するつもりはない。しっかりと我々の案を審議しないのであれば欠席も辞さない」と語気を強めた。
 柿沢未途幹事長も強い口調で話した―
 「60日ルールを適用できるような状況の中で、衆院で採決し参院に送るということになれば、問答無用で政府案を通すということになる。7月末まで審議をやって、維新案と政府案を国民に比べてもらいたい。与党の採決のアリバイ作りに協力するつもりはない」。
 田中は「自民は(15日採決の)スケジュールありきで進んでいるが」と問うた。
 柿沢幹事長はさらに強い口調で答えた。「それをやったら憲政史上に汚点を残すことになる…(中略)そうなったら、こちらも腹を決めてかかる」。
 安保特別委員会を構成しているのは、与党が自民と公明で、野党が民主、維新、共産だ。維新が採決を欠席すれば、全野党欠席となる可能性が極めて高くなる。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/07/b7ac130d865f0cd2732ea0757345bf91.jpg
小沢一郎・生活の党代表。「(与党は審議)時間を費やしたのでいいだろうと思っている」と政権側の心理を見透かした。=7日、参院会館 写真:筆者=
 維新の独自案を云々している状況ではない。立憲主義を否定し戦争への道を開く政府案を採決させないことが肝要なのである。
 自民党で幹事長などを歴任し、長く権力の中枢にいた小沢一郎氏は「全野党が欠席となれば採決できない」と見る(7日記者会見)。
 「安全保障のような国のあり方に関わるような法案を与党単独で採決するわけにはいかない」と言うのだ。
 一方で小沢氏は「(もし与党だけで強行採決するとすれば)安倍さんが異常な決意をした時」と含みを残した。
  ◇      ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています。

安保法案に関する参考人質疑をわざわざ沖縄で開いた理由

安保法案に関する参考人質疑が7月6日、沖縄で開かれた。
 誰が沖縄で開くことを決めたのか。
 それは国会である。
 国会とは多数を占める自民党である。
 それではなぜ自民党はわざわざ沖縄で開くことを決めたのか。
 沖縄は辺野古移設を巡って安倍政権と真っ向から対立している。
 沖縄慰霊記念式典では怒号が飛んだ。
 おまけに百田暴言などで安倍政権は更なる怒りの的だ。
 そのような沖縄でなぜわざわざ違憲と非難される安保法案の参考人質疑を安倍自民党政権は行うことにしたのか。
 その答えは、この参考人質疑を報じるきょう7月7日の読売と産経の記事が教えてくれている。
 中山義隆石垣市長は。尖閣沖で領海侵犯を繰り返す中国の脅威を理由に安保法案に賛成だと述べた。
 古謝景春南城市長は、賛成できないと思ったが、その後の審議で専守防衛だと分かった。もっと法案の説明を尽くしてほしいと訴えた。
 いずれも自公政権の立場の代弁だ。
 この二人の発言を引用し、読売は「沖縄 分かれる賛否」と書き、産経は「沖縄3市長 賛否分かれる」と書いた。
 これである。
 オール沖縄というのはウソだ、その事を国民に訴える目的でわざわざ沖縄で参考人質疑を開いたのだ。
 このところ安倍政権の沖縄分断作戦は露骨になっている。
 翁長知事が寝返ると疑わせるのもそのひとつだ。
 もし翁長知事が辺野古移設反対を断念する時が来るとすれば、それは、寝返る時ではない。
 矢折れ、刀つきる時だ。
 辺野古移設の戦いを、翁長沖縄と安倍政権の戦いに封じ込めてはいけない。
 安保法制案に反対する全国の国民は翁長沖縄と一体にならなければいけない。
 安倍首相は、安保法制案の成立も辺野古移設も、あくまでも強行するつもりだ。
 その背景にあるのは対米従属だ。
 米国を失望させないため安倍政権をかけて強行する。
 これに対抗できる唯一の方策は本土と沖縄の結束だ。
 日本国民の結束だ。
 沖縄は分断されてはいけない。
 本土と沖縄は分断されてはいけない(了)

安倍「戦略互恵」の正体<本澤二郎の「日本の風景」(2041)

<中国との戦争体制構築だった!>
 中国との対決が安倍晋三の思考回路である。A級戦犯の孫として、日本国粋主義者の正体なのだ。それを自らぶちまけていた!何ゆえ公明党や維新の会を巻き込んで、戦争法を強行するのか。それは中国との戦争を前提にしたものだった、と本人の口から明かしていた。1度は参院選大敗北で退陣、それでも再度挑戦、成功させた本当の狙いは、中国敵視のその先にあった。そのための日米ガイドラインの改定と集団的自衛権行使の閣議決定、そして現在の戦争法強行策なのだ。それまで「戦略的互恵関係の構築」と甘言を用いて、北京騙しに徹してきたが、これは経済重視路線の中国を油断させる戦略だった。

<官邸キャップ懇談で本心明かす>
 数日前、千葉県船橋市にいる筆者にシンガポール記者が久しぶりに電話してきた。「安倍発言が週刊誌に載った。本当か」という確認電話だった。彼は政治記者・記者懇談という日本式閉鎖取材を知らない。
 「週刊誌の記事は真実なのか」というのも、まともな取材である。
 官邸取材班には各社とも複数の記者を配置している。首相番・官房長官番など政局が揺れると、多忙を極める。他方、記者は特定している。官邸の懐柔は容易である。批判記事を書けば、編集幹部に手を回して排除できる。事実上の言論弾圧は、安倍内閣で頂点に達している。
 この官邸取材班のまとめ役・先輩記者であるキャップと首相との秘密閉鎖取材が、これまた日常化している。酒・食事付である。すべて経費は官房機密費、国民の税金である。
 こんな取材方式は世界に日本だけである。このキャップ懇談の場で、安倍は真実を打ち明けたのだ。その日は安倍のライバルである前衆院議長・町村の通夜の晩だった。悲しむどころか、心はうきうきしていた。そこでの本心吐露である。
<本紙で報道しなかった日本のヒラメ記者>
 海底にうずくまっているヒラメ。しかし、目をギョロつかせて海上の様子を窺って、自らはその場を離れない。こんな記者をヒラメと呼ぶ。裁判官や検察官、官僚、経営者などどこにもいる。死んでる組織・団体に多い。不正会計で沈没している東芝も、この典型である。改革派がいない。
 「戦争法は中国との戦争のため」という安倍発言を、誰も記事にしなかった。情報は新聞テレビの上層部に伝えられる。だが、どの新聞も記事にしなかった。共同通信が発信すれば、地方紙がトップで伝える内容である。
 おそらく、やはり重大すぎる安倍本心に驚愕した編集幹部が、週刊現代に漏らしたものであろう。返す返す残念なことである。ここは東京ではないか。東京が独裁国の首都になってしまっていたことに、改めて驚く。ヒトラーのベルリンなのか。
<中国・国際社会の衝撃>
 北京で複数の日本研究者に連絡してみた。みな安倍発言を知っていた。中国では大きく報道していたからである。
 「A級戦犯の孫を警戒しながらも、経済交流に突進してきている北京は、それでも対日交流に力を入れてきた。しかし、それがいかに無力・無能だったことを悟らされてしまった」と解説できるだろう。
 憲法をぶち壊してまで戦争法にこだわる安倍と背後の極右団体・日本会議の狙いを確認した北京の衝撃は、推して知るべきだろう。安倍自公体制の暴走をどう押さえ込むか。
 安倍問題は北京のみならず、ワシントン・モスクワ・ロンドン・パリ・ベルリンを巻き込むことになろう。東京こそが戦争の火種になるかもしれない、という予感に世界は仰天させられるだろう。
<創価学会と公明執行部の確執から希望の光を!>
 中国との戦争準備のための法制化に公明党は、その前の特定秘密保護法・集団的自衛権行使の閣議決定についで、安倍路線を懸命に推進している。これも狂気である。
 平和の政党が戦争法成立に狂奔しているのだから。
 5月末、学会は代表を北京に派遣、日中友好の旗を引き続き推進してゆくと約束した。池田路線の踏襲である。つまり、中国との戦争のための法制化に対して、学会が反対したことになる。
 学会と公明党の対立は、抜き差しならないところに来ているのかもしれない。7月1日筆者の元へと学会幹部が尋ねてきてくれた。「黒幕は社会委員会の佐藤ツトム」と打ち明けてくれた。
 佐藤排除が表面化しているとみたい。その闘争の主役は学会婦人部である。
<公明の太田・山口・井上・北側を排除せよ!>
 それにしても、日本国民とアジアに重要な影響を与える政策が、たかだか国民も、多くの学会員も知らない佐藤ごときの人物と、太田・山口・北側・井上ら公明執行部で決め、推進しているという恐怖の体制に、驚愕する国民と隣国の日本研究者である。
 提案したい。即座に佐藤の首をはねよ、そして公明執行部を解散させて、護憲派・リベラル派の中堅若手の新執行部を誕生させるのである。
<学会は戦争法阻止に決起せよ!>
 「戦争法が創価学会によって実現した」という実績を残してはなるまい。宗祖・日蓮が許さないはずだ。仏法は殺傷を禁じる平和の宗教である。公明党は宗祖の思想的根幹を破壊している。そのことを婦人部は認識したようだ。ここに一筋の光明が見える。
 なぜならば野党も無力・マスコミも無力・国際社会も無力だからである。だが、時間は短い。1日も早い決起を望みたい。
 国家神道・統一教会に飲み込まれて喜ぶのは、安倍と日本会議だけである。
<仏教史に汚点残すな!>
 立場の異なる人間にはわからないだろうが、信仰者の多くは真面目である。木更津レイプ殺人事件に呑みこまれた馬山朋子(仮名)も、そんな人間だった。彼女はやくざに殺される前に、特定秘密保護法を率先強行した公明党に反発、その主役を太田と認識していた。
 その最後の言葉が「池田先生が決して許さない」というものだった。宗教団体を巧妙に悪用する太田一味を排除することが、学会が生き延びる唯一の道であろう。仏教史に汚点を残してはなるまい。
 4月2日武漢大学の胡院長は「公明党・学会に対しては、いまも池田先生が生きていることに配慮せざるを得ません」と言葉少なに語っていたことも、忘れられない。
<学会婦人部に日本とアジアの将来がかかっている!>
 学会婦人部の決起に、この国とアジアの将来が掛かっている。これは事実である。戦争法を阻止しなければならない。死の商人を狂喜させてはならない。
2015年7月6日記(武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員)

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