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【加計学園問題】安倍首相「再調査を指示すフリ」渡辺輝人弁護士の解説を引用して記載しておく
本件で問題となっているのは、安倍首相が規制緩和に名を借りて「腹心の友」に不当ないし違法な便宜を図ったのではないか、ということです。一方、文科省の内部文書や、前川喜平氏の証言は、この問題との関係では以下の意義があるように思われます。
さい
 この図の（１）が証拠によって裏付けられた事実となり、かつ、政府自らが「日本再興戦略改訂２０１５」で掲げた獣医学部設置のための４要件が満たされないまま、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、獣医学部の新設が認められたことになれば、安倍首相が不当ないし違法な便宜を図ったこと（安倍首相の言葉を使えば「働きかけた」）になる可能性が大きくなります。なお、そのこととは別に、現状でも、安倍首相には利益相反の問題があり、仮に違法性はなかったとしても、「腹心の友」が関わるプロジェクトを検討する政府の会議に議長として関わるべきではなかった、というそもそもの問題があります。
結局、今日（６月９日）の午前中の段階の安倍首相の指示は、「（３）については再調査するけど、（２）は再調査しないし、（４）については言及しませんよ」ということなのです。これでは「再調査を指示するフリ」をしているとしか評価し得ないし、安倍政権が、集団的に国民を欺いていることにならないでしょうか。
政府が（２）、（４）の事実について、第三者を入れた再調査を早急にすべきだし、国民に対して、獣医学部新設のための４要件をどのように満たしたのかも証明しなければならないでしょう。菅官房長官は（２）について、事実はない、と記者会見で繰り返し述べていますが、（３）について、客観的に虚偽の可能性が高い発言を、某球団が１３連敗するほどの期間し続けた菅官房長官の発言など、もはや、紙くずほどの価値もないでしょう。
昨日、米国では、トランプ大統領によって解任された前ＦＢＩの長官が議会で証言し、トランプ大統領の、捜査妨害にあたる可能性がある発言があったことを証言しました。筆者は政権の中枢にいる官僚が現職の大統領の不正を証言する報道に接し、「これこそが民主主義である」と感銘を受けました。本件でも、上記（２）（４）の有無を証明するために必要なのは証言です。なお、言うまでもないですが、証言（特に偽証罪の制裁のあるもとでの証言）は、立派な証拠です。我が国も、前川喜平・前文部科学次官、当時の文科省高等教育課の内部文書起案者、和泉洋人・首相補佐官、藤原豊・内閣府審議官、木曽功・内閣参与（加計学園理事）らの証人喚問を実施し、図で「間接証拠」「推認」となっている部分や４要件具備の有無について、直接、証言をして頂く必要があります。直ちに実施すべきでしょう。
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渡辺輝人氏のブログより
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今国会で、加計学園が今治市に獣医学部を新設する件についの最初の質問は３月１３日の参院予算委員会での福島みずほ議員のものと思われ、安倍首相が直接答弁に立っていますが、現在まで、議事録が公開されていません。そこで該当部分を文字起こしして、分析しました。以下、パートごとに区切って文字起こしした後、筆者の考えを記します。なお、該当部分は、参議院インターネット中継のホームページの３月１３日予算委員会の動画のうち、６：３５：２４〜で確認することができます。文中※印の部分は後でコメントします。
質問１福島：次にですね、加計学園についてお聞きを致します。えー、加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部を作りたいと思っているのを知っていましたか。
安倍：お答えする前にですね、えー、私や家内（※１）がバックにいれば、役所が何でも言うことを聞くんだったらですね、福島先生ね、長門市とね、私の地元、予算全部通ってますよ。＜笑い声あり＞
誰が考えたってね、私の地元でしょ、そこから要望する予算が全部通ってますか。通ってませんよ。様々な要望をしているけど、全部通ってませんよ。通ってるのもあれば、通ってないのもありますよ。そんな簡単なものではない、そういうのをいわば、い、印象操作というんですよ。そんな、そんなですね、いわば、安倍政権のみならず、政府、あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、あ、侮辱するような言辞はですね、止めて頂きたいと思いますよ。（※２）
しっかりとですね、皆さん真面目に業務にですね、えーこの、精励している訳でありまして、それがですね、それがあー、まるで私の名前がついていれば全部ですね、物事が進んでいくがごとくのですね、えー、この、えー、誹謗中傷は止めて頂きたい、とこう思う次第でございます。えー、それと、今ですね、加計学園について、えー、その、おー、いわば、えー、私が、この、おー、えー、獣医学部をですね、獣医学部を、おー、えー、最終的に、えー、知っていましたか、というのは、最終的にですね、これは、あー、今治とこれは広島でしたっけ、の、特区がですね、えー、え、決定された中によって、えー、この加計学園が、この、おー、獣医学部をですね、開設をするということが決定したことは、もちろん私は承知しております。政府の決定でございますから。（※３） 質問２福島：全く答えてないじゃないですか。加計学園の理事長と、理事長が、ここで獣医学部を作りたいと思っているかどうかを、あなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いた訳です。２０１６年、７回、ゴルフや食事をしています。その前、２０１４年６月から２０１６年１２月まで２年半の中で１３回食事などをしています。永年の友人じゃないですか。極めて永年の友人です。だからお聞きをしてるんです。政策が歪められてるんじゃないかっていう質問です。えー、平成２８年、２０１６年１１月９日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を直ちに行うべきであるという、えー、国家戦略特区の決定です。で、この具体的提案を行ってきた自治体っていうのは今治市ってことでよろしいですか。
安倍：これ、担当大臣を呼んで頂けますか。あの−、山本さんがですね、担当大臣なんですよ。で、山本さんを呼んで頂かなければ、私、それ、お答えのしようがありませんよ。詳しく、私、存じ上げませんから。これ、所管外ですから私、お答えできませんよ。 質問３福島：はい、でも加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、１１月９日の日に今治市なんですよ。そしてですね、てか獣医学科を決める、そして構造改革特区に、ずっと、愛媛県と今治市は獣医学部の選定、やってくれってことを言っています。だから２０１０年、日本の獣医学会は、これに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。日本獣医師会。２０１０年８月５日付け声明。えー、特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職、えー、高度専門職、ぎょ、養成の責を担う獣医学教育課程が、特区に名を借りた地域興しや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すことが無いように、事があってはならない、ていうふうに言ってるんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、えー、加計学園、というふうに名前がもうすでに出続けているんですよ。総理、何故急転直下、国家戦略特区によって、獣医学部新設、そして、この大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ、聞いてるんです。特区の理事長じゃないか・・議長じゃないですか。はい。
安倍：＜原稿を答弁席に放り出す＞福島さんね・・、特定の人物の名前を出して、あるいは、学校の名前を出している以上ですね、何か、政治によって歪められた確証がなければですね、その人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そしてこの学校でですね、学校で学んでいる子どもたちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるからですね、何か、えー、この、特区あるいは様々な手続についてですね、何か政治的な力を加えたかのごとく、の今、質問の仕方ですよね。それあなた責任取れるんですか。これ全く関係なかったら。（※４）
まず申し上げましょう。今、恐らく週刊誌を元に言ってるかもしれませんからね、えー、言ってますけれども、例えばですね、これが、今治市が、ただで提供されたていうことについて、これおかしいだろう、という週刊誌でありますが、二十年の間にですね、二五例あるんですよ。二十年の間に二五例あってですね、で、これは、ただでいわば土地が譲渡された例ですね。で、土地がただでですね、いわば、貸与された例、これは以外にもっとあるんですよ。つまり、なかなかですね、遊休地があって、地方自治体が困っているときはですね、一番良いのはですね、学校法人がくることなんですよ。これは若い人たちも来ますし、研究者も来るし、街が形成されるんですよね。でもね、なかなかこれね、そう簡単に来ませんよ。で、ただで提供すると言ったって、中々来ないんですから。今、子どもの数が減ってますから、ただで提供すると言っても中々ずっと・・、学校法人は来ないのは事実であります。で、さらにですね、これ今治市が、今治市がですね、決めたことでしょ。これ、市ですから。国有地ですらない訳でありますから。私が影響、影響のしようがないじゃありませんか。それとですね、いまそこまでですね、あなたがですね、疑惑があるかのごとく、私人に対して、えー、質問をしている訳であります。名前を出してるじゃありませんか。名前を出している。しかも学園の名前も出してますよね。これ、生徒の募集等々にもですね、大きな影響を与えますよ。これ、あなた、責任取れるんですか。・・私はそれを問いたい。もうね、いまＮＨＫで放送されて、ぜ、全国放送で、されてるんですよ、これ私、おどろ、驚くべきこと、であります。
＜原稿目を落とす＞で、申し上げますとですね、今治市はですね、今治市はですね、獣医学部設置のみならず、これ、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする構造改革人材の積極的受入や、活力ある地域作りのための道の駅の民間参入など、大胆な規制緩和を提案し、特区ワーキンググループなどの有識者委員より極めて高い評価を得た訳であります。ま、最終的にはですね、平成２７年１２月に特区担当大臣から特区諮問会議に諮り、指定を決定した訳でございます。この指定決定する、いわば大臣が、委員会に諮問をした訳でありまして、そこで、しっかりと議論をしてるんですよ。その際、有識者より、しまなみ海道で、え、繋がる広島と連携して指定することにより、一層の効果が期待できるとの意見があり、これを踏まえて、広島県と今治市を一体の特区としました。具体的には、国際的なサイクリング大会が開催されるなど、外国人観光客の多いしまなみ海道における観光サービスの担い手として、外国人の受入を促進するための、特例措置の活用などが共同で、え、計画されている訳であります。で、そして、それに合わして、えー、獣医学部新設の、えー、措置でありますが、獣医学部の新設については、獣医師養成学部各科の定員の制限、えー、文部科学省の告示があり、今治市は平成１９年以降、１５回にわたりですね、１５回にわたり愛媛県と共同で、構造改革特区を活用した、え、獣医学部設置を提案きたが、実現には至らなかった訳であります。
＜原稿から目を上げる＞もちろんそれはあなたが今紹介されたような様々な反対があるからであります。であるからこそ、業界団体の反対があるからこそ、だから特区でやるんですよ。だいたい、特区はそういう事になってるんですから。
＜原稿に目を落とす＞そこで、安倍政権の下では、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱など、動物由来の感染症の国際的拡大に対する危機意識が高まったことから、日本再興戦略改定２０１５においてですね、獣医学部設置を検討することとなった訳でありまして、その中で、えー、昨年１１月の特区諮問会議において、鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していく中で、地域での水際対策の強化や、新薬の開発などの、先端ライフサイエンスの研究など、獣医師が新たに取り組むべき分野・・の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として、獣医学部の設置を、国家戦略特区のメニューとして、追加することとした訳であります。ちなみに、四国には獣医学部がない訳でありまして、四国全体からのニーズがあったのも事実であります。その際、全体の獣医師の需要も踏まえ、また、永年実現できなかった岩盤規制の改革に対して、慎重な議論もあったことからですね、平成２７年に新設が認められた医学部と同様、一校に限る。これは、あー、成田で新設された医学部でありますが、これも一校に限るということになっている訳でありまして、一校に限る制度改正となった訳でございまして、
＜原稿から顔を上げる＞これ、今申し上げたことは、一々、週刊誌の指摘に反論している訳でありますが、恐らく、そ、それを元に、元に、元に、質問をされてるんだろうと思いますよ。（※５）
＜原稿に顔を落とす＞ただし、国家戦略特区はですね、規制改革の突破口であり、今後、特段の問題が生じなければ、更なる規制改革として、２校目、３校目を認めていくこともですね、え、検討に値すると考えている訳でございます。 質問４福島：政府の政策が合理的になされているかどうかを正すのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。総理は、総理はですね、１０月２日と、１２月２４日、まさにその２０１７年、あ、２０１６年その１１月９日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制する、規制緩和する、まさにここで、ということを、総理自身が議長で決めたときの前後にですね、１０月２日、１２月２４日、え、この方と食事をしています。え、こういう話を、えーしたんですか。
安倍：これね、私、そもそもね、そもそもですよ。何かですね、これ、不正があったんですか。だから私が言ったんですよ。何か確証を掴んでるんですか、ということですよ。週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにですね、この国会の場において、何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ。この問題について。ですから働きかけてはいません。これははっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か、確証を示してくださいよ。で、私はね、私はもし、働きかけて決めてるんであれば、これは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。（※６）
で、国家戦略特区の諮問委員会はですね、そんな、すいません森さん、五月蠅すぎますよ後ろで。これ、委員でもないんですから・・、委員でもないんですから、い、い、傍聴、
＜委員長に＞ちょっと、あの、注意してください。
＜委員長：あの、静粛に願います。総理、ご答弁続けてください。静粛に願います。＞はい。
で、そこでですね、そこで、いわば、そこでですね、それを出すってんであればですね、これ、大きな被害が被るんですから、マスコミが殺到して、で、学生たちにもマスコミ殺到しますよ。こういう事をするというんであれば、よっぽどの確信がない限り、ただ、安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようということで、答弁するのは止めた方がいいですよ。実名を挙げて答弁するのは。（※７） 質問５福島：これが余りに急スピードで展開しているので、そのことについて、思っているのです。２０１６年の１１月９日に、国家戦略特区でこれを決めます。そして、そして１月４日に告示があります。ここで文科省、文科省の大臣告示を変えて、えー、獣医科を今まで作らなないとしていたのを、規制緩和をするわけです。そして１月、１月４日から１１日、わずか一週間の間、公募をやります。ここに手を挙げるのは、そこの加計学園以外にはありません。もの凄く速いじゃないですか。１月、なんと１１月に国家戦略特区で規制緩和を決めて、告示を変えるのが１月４日ですよ。で、告示を変えた直後、１月４日から１１日の間、わずか一週間の間しか、この今治の獣医学部をやる人がいますか、という公募はここでやるですよ。そんなの手を挙げられる所って、もう本当に、元々準備をしている所以外にないじゃないですか。そして、２０１７年１月２０日、国家戦略特区諮問会議で、総理はこう仰っています。「１年前に国家戦略特区に規定した今治市で画期的な事業が実現します。獣医学部が来年にも５２年ぶりに新設され、医師を育成します。」。もの凄く速いですよね。そもそも、決めて、告示をやって、それから、わずか同じ日ですよ、１月４日、まだお正月のときですね。それから一週間、１１日までしか公募しないんですよ。だとしたら、手を挙げられるところは、もともと予測できるじゃないですか。何故この質問をしているか、国家戦略特区の議長がえ−、総理であり、１１月９日、そして１月２０日、その間、もの凄く急スピードなんですよ。これはやはり、この今治市で獣医学部をやって、この学園ってことを、総理がやっぱり、予測してたんじゃないですか。
安倍：もうね、えー・・この質問自体ですね、先ほど申し上げましたように、固有名詞出したんですから、そうした人たちを傷つけるってことを考えて質問されなければダメですよ。まず、十五年間ですね、特区は申請され続けてきたんですよ。その間、そうであればですね、他の大学だって、じゃあ取り組もうと思えば、取り組めたわけですよ。しかし、諦め続けずにやってきたところがあったのは事実。それ、加計学園であったわけでありますが、そこでですね、
＜原稿に目を落とす＞民間、民間事業者の選定はですね、国家戦略特区法の、これ国家戦略特区法の原則に従いですね、公募手続が取られ、学校法人加計学園より応募があったわけであります。で、公募期間は８日間としたが、この期間は、
＜原稿から顔を上げる＞他の事業と同程度であります。これだけ速かったわけではないんですよ。だいたいですね、まず、特区ってのは、そんな長い、この戦略特区でありますから、その前にこれは、だいたいやるということはだいたい決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ。関係者はみんな知っているんです。知ってる中においてですね、もうこれは、そういう方向で進んでいるということは、多くの人たちが知って、知っているんです。その中で８日間、で、ほかと比べてですね、特別短ければ別ですよ。これだいたい他と同じですから。
＜原稿に目を落とす＞で、その後ですね、え、６日間の追加申し出の手続を行いましたが、他の事業者から応募はなかった訳でありまして、応募の内容については分科会や、区域会議、諮問会議において、新設に必要な要件を十分に満たしていることを適切に確認をしております。なお、獣医学部の新設に関心を持つ事業者や自治体に対しては、特区で取り上げられるに至る前段階から、内閣府が随時、提案や相談を受け付ける体制を整えています。
＜原稿から目を上げる＞急に８日間でやったんではない。もうちょっと勉強してから質問してくださいよ。（※８）
しかしながらですね、しかしながらこの数年間で、しかしながらですね、しかしながら、や、これはあなたがですね、こういう問題で、疑惑があるかのごとくですね、疑惑のあるかのごとく、固有名詞や学園の名前を出せば、これは多くの人たちが傷つく訳であります。最初に申し上げましたように、これ、学校や何かにね、また、生徒や親の所にマスコミが殺到したらどうするんですか。責任とるんですかそれは。（※９）
＜原稿に目を落とす＞で、しかしながらですね、この数年間、熟度の高い具体的提案は、平成１９年から出されているこの今治市の事業のみだったと、こう承知をしているわけでございます。 結語部分福島：この、獣医学部に関して、もう需要がきっちりあってですね、新たに獣医学部を作る必要は無いというのが、文科省、農水省、そして獣医学会が、あ、獣医師会が言っていたことなんですよ。それを今治市で、え、そしてまた新たに獣医学部を作ると。で、これはやはり何故質問しているかと言えば、国家戦略特区の議長が総理であり、そしてその決定をしているからです。私は逆にですね、友達やいろんな近しい人が関与している可能性があるんだったら、むしろそれは、ま、注意深くやる。慎重にやる、あるいはやらない、そういう配慮も実は必要だと思いますよ。だって正に、正に、永年の友人。だって、総理が国家戦略特区で規制緩和をしたことで、総理の永年の友人はこれで利益を受けるわけじゃないですか。利益をこれで受けるんですよ。だから、そのことが大きいというふうに思います。えー、森友学園のことについても、今後も追及をします。
安倍：＜委員長：総理、短くお願いいたします。短くお願いいたします。＞
あのね、今、疑惑を掛けたまま終えられますから、ひと言付け加えたいと思いますけどもね、一校、そりゃ反対しますよ。医学部だって、成田の医学部だって、反対しましたよ。医師会は。当然なんですよ、それはね。それ、それを同じ理由であの、それを同じ理由で反対しましたからね、で、そこで、一校のみということを、が、で、一校のみというのが決まったのが成田における医科医大学でありましたね、医大でありますよ。で、同じ事がこっちでも起こっているわけで、そこで私が知っているんであればね、それを止めるべきだ、＜指を指しながら＞そこで私は、裁量、裁量行使していいんですか。裁量行使して良い訳ないじゃないですか。ということをはっきり申し上げて、えー、答弁を終えさせて頂きたいと思います。 筆者の講評質問１について福島議員の質問の趣旨は「加計学園理事長の加計孝太郎氏が今治市に岡山理科大学獣医学部を作りたいと思っているのを知っていましたか。」ですが、安倍首相は、聞かれていないことを散々言い散らした上、「最終的には」知っていたと述べるだけで、いつ知ったのか、あるいは最初から知っていたのではないか、という疑惑に何も答えてません。
（※１）安倍首相は、国会で答弁する際、昭恵氏のことを「妻」と呼びますが、焦っているように見えるときは「家内」という傾向があるように思います。これは普段どう呼んでいるかの問題で、安倍首相は普段、周囲には「家内」と言っているところ、国会では、政治的な適正さを意識して「妻」と言い換えている可能性があります。
（※２）福島議員は安倍首相が知っていたか否かの事実を聞いているだけなのに、印象操作、政府の判断を侮辱など、全く関係ないことを答えています。
（※３）自分が最終的に知っていた、という単純な事実を認めるのに、えー、おー、この、そのなどかなり言い淀んでいます。その事実を認めるのがそんなにまずいことなのでしょうか。
質問２について安倍首相は国家戦略特区諮問会議の議長で、今治市における獣医学部設置に関する規制緩和の議論に関与してきた立場です。獣医学部の規制緩和について具体的提案を行ってきた自治体を確認されただけで、それを「所管外」と逃げて答えないのは、誠実な国会答弁ではないと思われます。なお、その後、安倍首相は今治市について何度も言及しており、山本規制改革大臣の名前を出して逃げるのは、この点からも、ためにする言辞と思われます。
質問３について福島議員の質問の趣旨は、獣医師会が反対する中で、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相がそこで発言をしているのに、答弁を回避するのはおかしい、というものだと思われます。これに対して、安倍首相は全く答えていません。「確証」がなければ国会で質問知るのが失礼だ、というような、議員の質問権を否定するような答弁に終始しています。福島議員が一切言及していない週刊誌報道について、聞かれてもいないのに一々反論するのも、国会答弁の範疇を逸脱していると思われます。後半は、官僚が用意した原稿を読み上げて答弁していますが、しまなみ海道の観光振興と鳥インフルエンザ・ライフサイエンス研究は直接関係ないはずで、まさに官僚答弁と言えるでしょう。
（※４）「確証」がないのに野党が国会で質問をすれば加計学園に失礼で、学生を傷つけるので、責任取れるのか、という趣旨のようですが、質問に対する答えになっていません。
（※５）福島議員は週刊誌のことを何も言っていないのに、※４の部分以降、安倍首相が長々と原稿を読み上げて週刊誌報道に対する反論をするのは国会の審議時間の浪費でしょう。
質問４について福島議員の質問の趣旨は、２０１６年１１月９日に国家戦略特区諮問会議（安倍晋三議長）で、今治市での獣医学部設置に関する規制緩和が決定された前後の１０月２日、１２月２４日に安倍首相が加計孝太郎氏と会食しているなかで、獣医学部設置に関する会話をしたのではないか、ということですが、安倍首相は質問に直接答えず、「この問題について頼まれていない」と限定して答弁しています。これは、会食の時に獣医学部設置計画の話自体はあったと認めているのでしょうか・・・。
（※６）福島議員が、安倍首相に責任があるとも何とも言わず、事実を確認しようとしているのに、それには答えず、自分が働きかけて決めているのであれば責任を取る、と勝手に前のめりな発言をしています。これによって、今日に至るまで、あるはずの関与を認められず、国会が振り回されています。
（※７）安倍首相は、※４に続き、再度、加計学園や学生にマスコミが殺到して大きな被害を受ける、などと言いますが、大問題になっている今日に至るまで、少なくとも学生や父母に取材が殺到した例は無いように思われ、加計孝太郎氏が公式に何かを述べたことも無いように思われます。なお、安倍首相は「答弁」と「質問」を取り違えており、焦っているのでしょうか。
質問５について福島議員は２０１６年１１月９日に国家戦略特区諮問会議（安倍晋三議長）で、今治市での獣医学部の規制緩和が決まった後、２０１７年（今年）の１月２０日の同会議で加計学園が事業者となる獣医学部設置が決定されるまでが急スピードであることから、安倍首相は、加計学園が事業者となる獣医学部の新設を事前に知っていたのではないか、と改めて質問していますが、安倍首相は、官僚が作った原稿に目を落として、国家戦略特区法における手続の進捗状況を述べるだけで、自身が事前に知っていたか否か、という肝心の質問に答えてません。
（※８）質問者の質問に答えてないのに、質問者に対して「もうちょっと勉強してから質問してくださいよ。」は、それこそ、質問者に対する侮辱と思われます。
（※９）これも※４、※７と同様のことを繰り返しています。
結語部分国会質問では、質問した側が最後に自らのまとめをして質問時間を締めくくることはよくあるのですが、安倍首相は答弁を求められていないのに、これに答弁に立っています。聞かれたことに答えないのに、言いたいことは言うのも、やはり、行政府の長として、非常に行儀が悪いと考えます。
今日から見た意義まずは、国会審議から２ヶ月半も経つのに、議事録がホームページに掲載されていないこと自体、非常に不当でしょう。安倍政権がこの国会質問について、何かを隠したがっていると疑念を持たれても仕方ないのではないでしょうか。
そして、３月１３日の段階では、安倍首相は、確証もなしに国会質問をすべきでない、などと述べていました。しかし、その後、この件について「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」等と書かれた文部科学省の内部文書が流出しました。
それが本物であり、また、２０１６年９月から１１月にかけてその旨の報告があったことや、安倍政権の首相補佐官の和泉洋人氏や、内閣官房参で、同時に加計学園理事でもあった与木曽功氏から繰り返し働きかけがあった旨、前川喜平・前文部科学次官（１月１８日に天下り問題で引責辞任）が何度も証言しています。前川氏は和泉氏が「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」と言ったとまで証言しています。自民党の元国会議員である佐藤静雄氏はツイッターで「前川前次官は私が党の文教部会長をやっていた時に多少の付き合いがあった方だが正直で真面目な人だ。出所の分からないペーパーをでっち上げるような人ではない。」と発言しました（５月２９日）
自民党の元国会議員である北村直人氏も文科省の内部文書について「ほぼ正確なものだ」と証言しています（５月２５日 ＦＮＮ「北村氏「首相の意向」内容認める」）そして、先週末には文科省のパソコンにも文書が保管されている事実が判明しました。
ところが、これだけ証拠が揃った今日、松野文部科学大臣は、今度は「入手経路が明らかにされておらず、改めて調査を行うことは考えていない」と答弁したようです。具体的な証拠があるのに、入手経路を明らかでなければ答えない、というのは、違法・不当な業務執行を内部者が曝露する、公益通報や、ジャーナリズムを全否定するものであり、また、国民の疑問に対して全く答えになっていないでしょう。安倍首相が「確証」に基づいて追及しろ、と散々言ったところ、これだけの証拠が出てきた以上、事態の核心を知る和泉洋人首相補佐官、木曽功内閣官房参与（加計学園理事）、前川喜平前文科事務次官、加計孝太郎（加計学園理事長）の証人喚問が必要な段階に至っていると思われます。
そして、安倍首相自身、自ら「腹心の友」と呼ぶ友人が代表者を務める学校法人、すなわち利害関係者に対して利益誘導する政治を自らの名で行っており、最低でも深刻な利益相反を引き起こしているはずです。利益相反は、実際に不正が行われたか否かとは関係がありません。「李下に冠を正さず」の言葉の通り、客観的に政治家が利害関係者の利益になる政治を行うこと自体が大きな問題なのです。本来、安倍首相も、国会での証人喚問を免れない立場と思われます。
行政は、国民に対して、適法・適正な業務執行をしている旨説明する責任がどこまでもあります。行政府の長である安倍首相以下、質問に答えず、言いたいことだけ言い続けるモラルハザードの状態を、もういい加減、止めて頂きたいと思います。
この記事のアップの際、またしてもYahooの嫌がらせで時間がかかりました
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反・戦争法案の運動が本格的な落選運動に発展する可能性渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）http://rpr.c.yimg.jp/im_siggjsfjjd2IxrFUvl9VbtINnA---x64-y64/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg 2015年7月23日 11時41分http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg8cDi7t_ccvWyf.pq2J4Q.g---x585-n1/amd/20150723-00047812-roupeiro-000-5-view.jpg
国会前の学生らの活動。彼らの運動はどこへ向かうか。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ７月１５日、１６日に、自民・公明の与党が衆議院で安全保障法案（いわゆる戦争法案）を強行採決して以降、日本列島全体が、街頭で抗議する人々の活動で騒然となっている感があります。一連の戦争法案に反対する運動の特徴は、SEALDｓなど学生が運動の中心を担っていること、また、大学教授らが中心になって「立憲デモクラシーの会」「安全保障関連法案に反対する学者の会」を立ち上げ、これまた大きな力を発揮していることだと思います。また、地方議会が法案反対または慎重審議を求める決議を挙げたりしています。
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggxHo6M6nFn7UVxFc5U1uFsg---x280-n1/amd/20150723-00047812-roupeiro-001-5-view.jpg ７月１９日の大阪のデモの様子
筆者が住んでいる京都についていうと、この街は宗教が権威を持っており、真宗大谷派（本山は東本願寺）が戦争法案に反対する声明を出したりしています。本山修験宗（本山は聖護院門跡）も法案の撤回を求める決議を挙げています。
京都は学生の街でもあるので、SDEALDｓも活発に活動しています。学者の活動も活発です。従来からの市民団体・労働組合なども、いつにも増してデモ・街宣をしています。
舞台は参院へいずれにせよ、衆院での法案の可決を受け、議論の焦点は参議院へと移りました。参議院は「良識の府」とも言われ、衆院よりも突っ込んだ議論が期待されますが、政治的な特徴は、来年７月に改選を控えた議員が半分いること、そして、議員の数が衆議院ほど多くない（来年改選の与党議員に絞れば６０人程度しかいない）ので、個々の議員を焦点とした運動が組みやすい、ということだと思います。名簿を作って、有権者が総当たりで各個撃破していくことも、視野に入ってくる数なのです。
http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg0UyK4wMghM3rlzi8I8kk5A---x280-n1/amd/20150723-00047812-roupeiro-002-5-view.jpg ７月１８日の京都・円山野音の集会の様子
また、強行採決すら見越して、すでに、著名な学者が、選挙も見据えた長丁場の戦いの可能性を見越す発言をしているようです。
落選運動の成立の可能性しかし、上記のような運動の成り立ちからして、学者の団体や、学生の団体が、特定の党の候補者を推薦したり、支持したりして運動を展開するのはなかなか難しいようにも思います。名前を出しておられる学者の方々の顔をみても、普段の支持政党が全く違う人々が同居しているように見えるからです。SEALDｓにしても、一部の心ない人々に特定政党との結びつきを強調しようとする向きがありますが、彼らの活動を見ていれば、特定の政党に与していないことは明らかですよね。
一方で、これらの団体の一致点が、「戦争法案への反対」「憲法違反ないし立憲主義違反」であることも明確なので、戦争法案に賛成する議員、憲法や憲法による統治の仕組みを侵害する行為をした議員を落選させるための運動なら、現在の組織の枠組みのまま、スムーズに移行できるように見えます。自民・公明党の議員であれ、戦争法制に反対の立場を取れば落選運動の対象から外れるわけですね。
そして、SEALDｓをはじめとする、学生さんたちは、インターネットを利用するのが本当に巧みですね。
そうすると、これらの団体が中心となった落選運動の成立の余地があるように見えます。
落選運動とは実は、２０１３年のネット選挙解禁にあわせて、総務省は以下のようなガイドラインを発表し、落選運動は「選挙運動」にはあたらない、という見解を示しています。ここでいう「落選運動」のポイントは、（１）特定の候補を落選させる目的があり、（２）他の特定の候補の当選を図る目的がない、ということです。
出典:改正公職選挙法 ガイドライン」第1版 - 総務省ｐ２９−３０ 普段の支持政党がばらばらである学者や学生が集う団体が、「憲法違反」「立憲主義違反」をリトマス試験紙として、それに反する候補者に対する落選運動を展開するのは、まさに総務省が可とする落選運動の典型例であるように思えます。
落選運動は実現するかそして、落選運動は「選挙運動」ではないので、公選法の事前運動規制にかかりません。明日からでもできます。そして、落選運動のいいところは、現状の安保法制反対の運動から、安倍政権流にいえば“切れ目なく”移行できることでしょう。
むしろ、先に述べたように、今の段階から、与党議員を個別にねらい撃ちにして、「憲法違反をやってみろ。次の選挙で目は無いぞ」という提起が重要な時期になっているように見えるのです。
２０００年の韓国の総選挙では、市民団体が中心となった落選運動が威力を発揮したことで知られています。今、日本でも、類似の運動が成立する余地が大きく開いているように見えるのです。
もちろん、運動体の運動方針は、そこに集う人々自身が決めるところで、筆者が干渉するような性質のものではありませんが、総務省や大審院（戦前の最高裁）が落選運動にお墨付きを与えている、ということは念頭に置いて今後の方針を検討すべきであるように思えます。 http://rpr.c.yimg.jp/im_siggtTHacX5psqoaMKedh624gw---x96-y96/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg
渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属） １９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。
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【安保法案】同志社大・村田晃嗣氏は公聴会で合憲とは言っていない（しかし・・無責任な発言）渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）http://rpr.c.yimg.jp/im_siggjsfjjd2IxrFUvl9VbtINnA---x64-y64/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg 2015年7月14日 11時9分http://rpr.c.yimg.jp/im_siggm4w9a0LwhWYEx2Pj0I3UlQ---x585-n1/amd/20150714-00047508-roupeiro-000-5-view.jpg
写真は国会前で抗議する若者たち。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 安保法案に関連して、同志社大学長の村田晃嗣氏（国際政治学）の中央公聴会での意見陳述が議論を呼んでいます。
産経新聞で発言要旨が掲載されましたので詳しくはそちらをご覧下さい→コチラ
法案に直接関係ある部分について、筆者なりに要点をまとめると以下のようになります。他にも重要なことを言っているように思いますが、法案に関連する部分をまとめるとこうなる、ということです。
１ 中国の台頭、米国の力の低下、日本の経済的地位の低下、という国際情勢。
２ そうした中での日米同盟の強化は極めて理にかなっている。
３ 国会で国際情勢の議論が不足。
４ 安保法制は憲法問題であると同時に安全保障の問題。
５ 安全保障の専門家は法案に肯定的。学者は憲法学者だけではない。
６ 法案の存立危機事態、重要影響事態、周辺事態はいずれも曖昧。
７ 曖昧だと法律が成り立たないというのは難しい。
８ 国際情勢を憲法違反と断じても国際情勢は変わらない。
９ 安保法案が通れば自衛隊が地球の裏側で戦争、という議論があるが自衛隊にはその能力が欠けている。
１０ そのためには政府の政策判断があるだろうし、国会の議論や承認。
１１ 「戦争法案」の表現で議論をすると安全保障の理解の深まりが得られない。 全体的に見て、安保法制（戦争法案）が合憲だ、という立場からの発言というより、「国際情勢の変化があるんだから憲法違反かどうかではなく安保法制は必要」という議論に見えます。
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggR9hB6aEBOOhAFjHHvVy4_A---x280-n1/amd/20150714-00047508-roupeiro-001-5-view.jpg 意見陳述する村田晃嗣氏。産経新聞のサイトより
安全保障をめぐる国際情勢については大いに議論すればいいと思いますが、村田氏が言うような、何でもアメリカありきの国際情勢のとらえ方について、もはやそう簡単に国民全体でコンセンサスが得られないことが重要なんじゃないでしょうか。中国が台頭するなら、理は通しながらも中国とも付き合っていく、という考え方は当然あり得るわけです（現に、韓国は米中の間で揺れているし、ヨーロッパ諸国は中国との関係も重視していますね）。自説が浸透しないことと、議論がされていない、ということを混同してはいけないと思います。
その点は措くとしても、仮に村田氏がいうような国際情勢があるとしても、だからといって憲法違反の法律を作っていい、という結論にはどうやっても至らないのが、最も重要な点なのではないかと思います。
村田氏がそこまで我が国の安全保障の問題点を主張するのなら、今まで学者生命をかけて憲法改正を訴えたことがどれだけあるのか、その点が問われているような気がしてなりません。
その点を曖昧にして「必要なんだから法律を作るべし」という議論は、独裁者の発想と何が違うのか分かりません。
また、自衛隊の能力や政府の政治判断の話をしますが、現在の議論は憲法により絶対的に禁止されていることを、単なる政策（自衛隊の増強）や政策判断の問題にしてしまってよいのか、ということなのです。村田氏の議論は「自衛隊を増強して、政策判断すれば地球の裏側でもＯＫ」ということにもつながるので反論になっていないように思います。
また、安保法制について法律解釈を厳格にしなければならないのは、単に政策問題ではなく、安保法制の法律解釈がそのまま憲法違反を問われる事態になっているからです。
村田氏の議論は、その点についても曖昧にし、憲法論と法律論をすり替えているように見えます。
今日、京都では、一部の市民が夕方６時から同志社の前で村田氏に対する抗議街宣をする、という話も聞いていますが、責任ある立場にいるはずの学者がこういう無責任な発言をすることで、同志社大学の株が下がらないのか、京都に住む者としては心配ですね。 http://rpr.c.yimg.jp/im_siggtTHacX5psqoaMKedh624gw---x96-y96/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg
渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属） １９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。 |
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国会で憲法９条を「禁治産者」と例えた安倍晋三首相渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）http://rpr.c.yimg.jp/im_siggjsfjjd2IxrFUvl9VbtINnA---x64-y64/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg 2015年7月7日 2時0分http://rpr.c.yimg.jp/im_siggoIUwRqsgcFDcQ68Cvisu6A---x585-n1/amd/20150707-00047302-roupeiro-000-4-view.jpg
安倍首相の個人ページにあった写真。現在は削除されたのか検索でかかりません。 高村正彦・自民党副総裁や、公明党・山口那津男代表、中谷元・防衛大臣をはじめ、与党幹部が過去の自らの見解や政府としての答弁をかなぐり捨てて、「安保法案」（戦争法案）や、集団的自衛権について、憲法９条に違反しない、と言い張っており、支離滅裂な発言をくり返しています。
そんななか、意外と顧みられていないのが、安倍晋三首相の過去の発言です。
安倍首相の憲法９条に対する基本的な見方安倍首相の憲法９条に対する見方が端的に表れているのが、平成１２年５月１１日の衆議院憲法審査会での意見表明です。
出典:平成12年05月11日 衆議院憲法調査会議事録 要約すると、（１）集団的自衛権は憲法以前の自然権である、（２）集団的自衛権を有するが行使できないとする政府解釈はおかしな理論であって禁治産者であることを宣言するような恥ずかしい見解、（３）従って憲法９条のいかんにかかわらず集団的自衛権は行使できる、ということになります。
「恥ずかしいから」の一言で憲法９条を否定する恐るべき価値観ですね。「禁治産者」（平成１２年４月に成年後見制度に移行し廃止）を「恥ずかしい」と述べる点にも、差別的な価値観が見てとれます。なお、日本国憲法で禁治産制度に概念が近い制度をあえて挙げるなら、憲法５条と皇室典範に定められた摂政の制度なのですが、安倍首相は摂政の制度も恥ずかしい、というのでしょうか。
官房長官としての政府答弁一方、安倍首相は、小泉政権で官房長官だった平成１８年４月１７日の政府答弁で、下記の様に述べています。
出典:平成18年4月17日 衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会議事録 ちょうど１年前までの憲法９条に関する政府見解を綺麗に述べていますね。ここから分かることは、少なくとも、安倍首相は、私的な見解と政府の見解を分けて考えることができる人だ、ということです。私見から独立した国家の意思が存在することを認めるからこそ、私見とは全く違う政府見解を答弁することができるのです。
「禁治産者」で「恥ずかしい」から憲法違反をできるのか自らの口から、自らの意に反した政府答弁を述べた安倍首相は、自らの意思に反していても、自分も含めて何十年にもわたって繰り返し答弁してきた憲法９条に関する政府見解を勝手に変えてはいけないことは分かっているはずです。
それをやったら個人の意思からは独立した政府が、国民に向かって数十年越しのウソをつき、あわせて政府を縛っているはずの憲法を縛られているはずの政府がぶち壊すことになるからです。この間、憲法学者が火のように怒っているのもそのためです。それをやりたいのなら最低でも憲法９条の改憲を国民に訴えるべきでしょう。
それにもかかわらず、安倍首相が憲法を冒して政府見解を変えても平気でいられる心理の底には、上記のように憲法９条による集団的自衛権行使不可≒禁治産≒恥ずかしい、という安倍首相自身の見解があるように思えます。
安倍首相は上記と同じ平成１２年５月１１日の議事録で憲法の制定過程について以下のように述べています。
出典:平成12年05月11日 衆議院憲法調査会議事録 裸の王様は誰なのか、今、攻守は反転しつつあるように思えます。こんな発想に基づいて、我が国の立憲主義を滅茶苦茶にされることだけは、避けなければなりません。 http://rpr.c.yimg.jp/im_siggtTHacX5psqoaMKedh624gw---x96-y96/yn/rpr/watanabeteruhito/profile-1406856195.jpeg
渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属） １９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なの何でもこなせるゼネラリストを目指しています。残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（旬報社）発売中。 |
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