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田中龍作ジャーナル

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原発避難者の住宅支援打ち切りはオリンピックのためだった 政府「方針変わるものではない」

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浪江町から兵庫県三木市に避難している女性。「オリンピックがあるから(「復興している」と)外に向かって言うために(私達を)福島に戻すのか?」と政府を追及した。=2日、衆院会館 撮影:筆者=
 
 原発事故からまもなく5年が経つ。高濃度汚染水は海に流れ続け、いくら除染しても大地は元に戻らない。にもかかわらず、政府はあの手この手で「強制帰還」を進める。
 「被害者を切り捨てるな」。事故の被害者たちがきょう、国会内で政府と交渉を持った。(主催:「ひだんれん」原発事故被害者団体連絡会)
 交渉の中心議題は住宅支援だ。政府は来年3月末で支援を打ち切る方針を固めている。
 内閣府、復興庁、環境省、経産省、文科省・・・政府から原発事故に関係する省庁の役人およそ20人が出席した。ほとんどは権限のない若手官僚だ。
 官僚たちはウソと罠を交えながら復興がいかに進んでいるかを強調した。「除染はここまで進んでいる」「健康管理と不安対策も怠りない」・・・国家を背負うエリートたちは用意してきた文書をツラツラと読みあげた。
 福島の被災者たちは しきり と首をかしげながら政府の説明に耳を傾けた。質疑応答に移ると、被災者や議員は堰を切ったように政府に不信感をぶつけた。
 南相馬から横浜に避難している男性は身を震わせながら言った。
 「国は数すら数えようとしていないじゃないか。昨年、神奈川と埼玉で実態調べをしたら倍になった。国として真剣に実態を捉えていない。怒りを覚える」 ― 受け入れ自治体が数えると、避難者の数が国の発表の2倍になるという意味だ。国は避難者の数を2分の1に「過少申告」しているのである。
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まるで他人事のような若手官僚たち。彼らに血の通った行政を期待するのは難しそうだ。=2日、衆院会館 撮影:筆者=
 寺田典城議員(維新)は諭すように言った。「安倍総理の言うアンダーコントロールは無理じゃないか。除染できれいになっていると言うが、あなた方そこで暮らせますか?」
 葛尾村から武蔵野市に避難している年配女性は真相を突いた―「子どもが166人、甲状腺ガン。なのに福島県は因果関係は認められないという。(避難者は)何の根拠もなく東京に来ているのではないですよ。5年経ったから国が(支援を)打ち切りだとか、勝手に犯人が命令している」。
 「住宅支援の打ち切りは見直せないのか?」。国会議員や被災者が問い質したが、復興庁は「私どもの方針は変わるものではございません」と判で押したように答えるだけだった。
 国はなぜ福島への帰還を急がせるのか?
 ひたすら福島を歩き続けるジャーナリストの鈴木博喜氏が復興庁に質した(1月6日、被災者との交渉の席上)。
 「オリンピックまでに復興をアピールしたいから返すわけじゃないでしょうね?」と。
 復興庁原子力被災者生活支援チームは「(オリンピックは)国内外から注目を浴びる大会。復興できている点を海外にアピールする必要がある」と答えた。
 政府の本音が見えた瞬間だった。
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自宅(いわき市)の庭を計測したら6,000ベクレルあった、という男性。帰還を前提にした福島県のアンケート調査のマヤカシを指摘した。=2日、衆院会館 撮影:筆者=
  〜終わり〜

【パリ発】「デモは国家的暴力で封じ込め」 アベ政権が段取り

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「緊急事態は警察国家化だ」。国家警察の機動隊に「通せ」と叫ぶデモ隊。= 22日午後4時頃(日本時間23日未明)、バスティーユ広場出口 写真:筆者=
 「難民、移民を制限するな」。いわゆる左派系の市民1千人が22日、パリの大通りでデモをかけた。
 テロ事件を受けた国家非常事態宣言により、デモ集会は来年2月まで禁止されているが、市民たちはご法度を破って政府に抗議したのである ―
  
 バスティーユ広場に集った人々はシュプレヒコールを上げていた。
「すべての国境を開放せよ」
「移民にもフランス人と同じ権利を与えろ」
「空爆して人を殺して我々はそんなことちっとも望んでいないぞ」・・・
 フランス革命(1789年)の狼煙(のろし)が上がったバスティーユ牢獄跡で、人々は政府批判を合唱した。
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棍棒でデモ隊を容赦なく殴る機動隊。棍棒は次の瞬間降り下ろされた。= 22日午後4時過ぎ(日本時間23日未明、パリ市内 写真:筆者 =
 集会が始まって30分ほどすると参加者は、大きな塊(かたまり)となって、デモに出発しようとした。
 たちまち国家警察(パリ警視庁ではない)の機動隊が、広場の出口を塞いだ。
 だが若者は機動隊の脇をすり抜けて大通りに出た。機動隊は重装備のため若者の足には追いつけない。
 機動隊は横断幕を持って歩くデモ参加者に襲いかかった。棍棒で打ちすえ、催涙スプレーを浴びせた。ここでも足の速い若者が機動隊の脇をすり抜けた。
 こうして機動隊の隊列は崩された。年配の参加者は露払いの終わった大通りを粛々と歩いた。
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デモ隊に催涙スプレーを浴びせる機動隊。まともに浴びると目に激しい痛みを覚え、呼吸困難となる。= 22日午後4時過ぎ(日本時間23日未明、パリ市内 写真:筆者 =
 デモ隊は2〜3キロ先の共和国広場までたどり着いた。だがここから先には行けなかった。
 国家警察がオペラ座やビジネス街にまでデモ隊を進ませなかったのだ。機動隊は輸送車を置き、道をほぼ完ぺきに塞いだ。デモ隊は封じ込められた。
 地中海に展開する原子力空母シャルルドゴールは、23日から、IS支配地域への攻撃態勢に入る。
 高まる緊張は、戦争に反対する市民を弾圧する口実を与える。
 南シナ海の緊張に乗じて「こじつけの非常事態」を宣言し、デモ集会を禁止する。それでも異議を唱える市民は、国家の暴力をフルに使って封じ込める ―
 安倍官邸はフランス政府の対応を参考にしながら段取りをしているだろう。
 

【パリ発】「対IS有志連合」日本も引きずり込まれる

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ISへの攻撃を本格化させれば、フランス国内で警戒にあたる兵士の数も増やさねばならなくなる。=21日、パリ・リヨン駅 写真:筆者=
 英国のキャメロン首相が23日来仏し、オランド大統領と会談、ISへの空爆に向け軍事協力することを表明した。
 BBCによれば英国はフランス軍に情報提供する他、『給油』を手伝う。
 キャメロン首相は12月後半にもISへの爆撃を可能にできるよう議会の承認を取り付けたい、としている。
 米国のオバマ大統領はフランスがテロ攻撃に遭ったその日(13日)に声明を出した。「これはフランスだけへのテロ攻撃ではない。世界の全人類への攻撃である」と。
 これで英・仏・米による有志連合ができたことになる。
 英と仏はそれほど親密ではない。英はブレア元首相以降、仏はサルコジ大統領以降、米国に従順な国家となっている。
 有志連合の音頭をとったのは米国であることは疑いようがない。
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フランス国防省。軍事施設に許可なくカメラを向けてはならないのは常識だ。撮影画像を消去させられたが、バックアップを残していた。=24日、パリ市内 写真:筆者=
 日本も安保法制が施行されれば、同盟国が攻撃を受けた場合、同盟国と共同で軍事行動することになる。
 本記事2段落目の『給油』に脊髄反射された方も少なくないのではないだろうか。新安保法制では、爆撃に向けて発進準備中の同盟国の戦闘機にも給油できるのだ。
 戦線が拡大し泥沼化すれば、日本も引き入れられる可能性は高い。アベ首相はむしろ積極的に参加したがりそうだ。
 「有志連合」は、いかにもアベちゃんが酔いそうな言葉だからだ。
 今回のテロ事件で89人もの死者を出したバタクラン劇場前で花を手向けていた市民に聞いた。3〜4時間前、キャメロン首相とオランド大統領がここで献花している。
 南仏生まれパリ育ちの女性(60代)は「(ISの)報復がありますから怖いですね。叩かれたら叩き返すでは何も解決しない」と顔をしかめた。
 国民の不安をよそに政治家は、戦争に向けて前のめりになっていく。
  〜終わり〜
    
  ◇
読者の皆様。フランスでいま起きていることは、近く日本で起きることです。アベ首相がやたらと「テロ対策」を口走るのは、その伏線です。日本を暗国の独裁国家にしないためにも、フランスの現状を押さえておく必要がある

【パリ発】 アベ政権が学ぶ 「デモ集会の禁止」

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国民統合の場でもある共和国広場には献花台ができた。花とロウソクの灯が絶えない。=20日午後8時頃(日本時間21日午前4時頃)、パリ市内 写真:筆者=
 シャルルドゴール空港からパリ中心部に向かう列車には、ピストルを携えた警備員が配備されていた。
 列車はなかなか発車しなかった。隣駅で不審物が発見されたというのだ。
 結局、危険物ではないことが判明し、列車は約15分遅れて発車した。ターミナル駅では警備員がアラブ系の利用客を尋問していた。
 公共交通機関がテロに敏感になっている様子がうかがえる。
 フランス議会は21日、国家非常事態宣言の有効期間をこれまでの12日間から3ヵ月間に延長することを決めた。デモ集会の類はこの間、禁止となる。フランスが世界に誇る「表現の自由」よりも、治安維持が優先されるのだ。
 オランド政権は、これを機に通信傍受法の強化などを図る方針だ。憲法改正も狙う。
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空港からパリ中心部に向かう列車には拳銃を腰に下げた警備員が乗り込む。=20日午後8時頃(日本時間21日午前4時頃)、写真:筆者=
 女神像前に献花に訪れていた女性(40代)は、何を尋ねても「ショックで何と言ってよいのか分からない」と口を押えた。
 地元ジャーナリストによれば「パリ市民の大方は彼女と同様だ」という。いわゆるショックドクトリンである。
 自民党の新憲法草案・第9章では、内閣総理大臣は、緊急事態を宣言することができる。「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱」があった場合だが、判断するのは首相だ。
 日本でテロらしき事件が起きれば、マスコミが煽り、ショックドクトリンをもたらす
 そこで首相が「非常事態」を宣言すれば、デモ集会はフランスのように開催できなくなるのである。当然のように表現の自由も制約される。通信傍受法(盗聴法)の強化も容易だ。
 安倍官邸は息を凝らしてオランド政権の対応を見守っている。「学べるものはすべて学ぼう」と。
  〜終わり〜

またもや年金ドロボー 職員宿舎に61億円

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シンクロナイズド・官僚答弁。同時に同じ資料を手に説明を試みる厚労省の役人。漫才師も顔負けするほどコミカルだった。 =5日、参院会館 写真:筆者=
 老後の命綱である年金が日本年金機構の職員宿舎の建設費用に充てられていたことが、民主党の追及で明らかになった。
 流用された年金の総額は61億円で、全国48か所の宿舎建設に使われていた。
 繰り返される年金不祥事で民主党が、きょう、国会内で日本年金機構、厚労省、総務省、財務省からヒアリングした。
 総務省や財務省を呼んだのは、厚労省が「財務省や総務省とも相談しないと・・・」と かわそう とするからだ。
 宿舎の入居率は66% 。34%は空き部屋なのである。流用(実態はネコババ)された60数億円の3分の1は無駄になっているのである。
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年金が投入された職員宿舎の一覧表をかざしながら追及する山井議員。 =5日、参院会館 写真:筆者=
 宿舎は社保庁時代に建てられたものだ。大量の空き部屋が出た後も放置し続けた日本年金機構の責任が、いま問われている。
 もっと呆れた実態も明らかになった。宿舎に入居しない職員は、家賃の7割もの住宅補助をもらって民間住宅(戸建て、マンション)に住んでいるというのだ。家賃補助の総額は13億円にも上る。
 消えた年金問題(2007年発覚)の際、ゴルフ用具やカラオケセットの購入に使われていたことが発覚し、世の批判を浴びた。
 今度は土地と建物である。ゴルフやカラオケセットなんて可愛いものだ。年金ドロボーに反省は見られないようだ。
 民主党議員に追及されると、厚労省の官僚は「宿舎は福利厚生施設でして・・・」とゴマカソウとした。
 財務副大臣を務めた藤田幸久議員にゴマカシはきかなかった。藤田議員は「国家公務員宿舎は福利厚生目的じゃない。あくまでも緊急参集、職務のため」と指摘した。
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「(宿舎の入居率は)所管していなかったので検討していない」。関わりたくないという態度がありありの財務省・理財官僚。下を向きながら答弁した。 =5日、参院会館 写真:筆者=
 きょうのヒアリングでは、厚労省が年金を株式市場につぎ込み巨額の損失を出していることも追及された。拙稿『「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後』でも指摘している。
 山井和則議員が口火を切った ―
 「リーマンショック以上の運用損が出た※。官製相場で年金の株式運用比率を上げたからじゃないのか?」「10月からはジャンク債にもつぎ込んでいるが、理論上はギリシャ国債にも運用できるようにした、ということなのか?」
 厚労官僚はゴニョゴニョと回りくどいことを言いながらも「運用会社が判断する。可能性としてはある」と認めた。
 これには津田弥太郎議員が釘を刺した。「多くの国民はハイリスク、ハイリターンを求めていない」と。
 国民は老後のためと思って せっせと 年金を納めてきた。
 ところが実際はアメリカ様と官僚様を肥らせるために充てられていたのである。
  〜終わり〜
 
 ※
リーマンショック時の日本の金融機関が被った損失が10兆円余りと見られる。(IMF推計などに基づく)

政権交代求める市民団体と5野党が初会合

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オール沖縄方式の共闘を訴えた玉城デニー(沖縄3区)とSEALDsの諏訪原氏(手前)。=16日夕、参院会館 写真:筆者=
 結束を欠くために自公にやられっ放しの野党5党と安保法制反対運動をリードしてきた市民運動団体が、きょう夕方、国会内で意見交換した。
 出席したのは野党が民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本となかまたち。
 市民団体は「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「SEALDs」「総がかり実行委」「立憲デモクラシーの会」「日弁連」。
 意見交換会を呼びかけたのは民主党だった。野党再編で共産党に主導権を奪われている焦りととれなくもない。
 冒頭、枝野幸男幹事長が毒にも薬にもならない挨拶をすると、メディアは退出を命じられた。
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SEALDsの安保反対運動は村山元首相をも動かした。=7月、国会正門前 写真:島崎ろでぃ=
 出席者によると意見交換会のもようは次のようだった―
 市民団体の論点はよく整理されていた。
1、安保法制の廃止
2、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回
 閣議決定の撤回まで求めるということは政権交代を目指しているということだ。
3、野党共闘を期待する。参院選の1人区で勝ってもらいたい。
 ママの会からは、共産党が提案する国民連合政府を評価する意見が出た。
 野党を代表して呼びかけ人の枝野幸男・民主党幹事長が次のように答えた―
1、野党共闘を進めて行くには忍耐力が要る。若干の紆余曲折があることを御理解いただきたい。政治は時間の関数。2か月後にできることもある。
2、安保の後も安倍政権の支持率はそれほど下がっていない。こうした客観的な現実を見なければならない。
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意見交換会には5野党と6団体が出席した。今後も継続していくという。=16日夕、参院会館 写真:筆者=
 意見交換会後、SEALDsの諏訪原健氏に感想を聞いた。彼は「引き続き僕らは見ている。(政党間の)利害関係を乗り越えてほしい」と、慎重な中にも期待を込めた。
 ママの会は「(共産党との共闘に腰の重い)細野さん、前原さん、長島さんに会いに行く」と話す。積極的だ。
 意見交換会の席上、玉城デニー議員(生活の党の山本太郎となかまたち)が、オール沖縄で勝ち続けているプロセスを説明した。
 沖縄は共産党まで含めた野党が一つになった結果、衆院の4選挙区では全て野党が議席を得ている。
 民主党の福山哲郎副幹事長に「オール沖縄方式」の感想を求めたが、かわされた。民主党の煮え切らなさの表れだった。
  〜終わり〜

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