mimiの日々是好日

安倍首相の嘘にトドメを刺した日本獣医師会の見解 2017年6月23日 天木 直人氏

　日本獣医師会が２２日総会を開き、「広域的に獣医学部のない地域に限り新設を認める」という条件を獣医師会として国に要請した事は全く無いと否定した。

　これは驚くべき出来事だ。

　なぜなら「獣医師会の意見に配慮した」というこれまでの内閣府の説明が、根底から否定されることになるからだ。

　さらに驚いたのは、総会後の記者会見で語ったとされる、北村直人獣医師会顧問の次の言葉だ。

　すなわち、北村顧問は「『広域的に』との文言が入ったことは晴天のへきれき。『加計ありき』でこの文言ができたと感じた」と語ったと言うのだ。

　これらの日本獣医師会の見解によって、今度こそ安倍首相の嘘はトドメを刺される事になる。

　日本獣医師会もまた、文科省の若手官僚の謀反に勇気づけられて立ち上がったのだ。

◆

　今後の安倍首相が悪あがきすれば、どんどんと同じ様な国民の反発が起きて来るだろう。

　こころある国民は皆、今度の加計問題をめぐる安倍首相のやり方を許せないと思っているのだ。

　もはや安倍首相は終わりだ。

　野党の政局がらみの攻撃など、いまとなっては意味がない。

　意味がないばかりか、安倍首相をつけあがらせるだけだ。

　国民がこの日本獣医師会の見解を知れば、こんどこそ安倍政権の支持率は限りなくゼロに近づくだろう。

　ところが、こんなに重要な獣医師会の２２日の総会について、今日の大手新聞の中でまともに報じたのは東京新聞だけだ。

　これでは国民は気づかない。

　この期に及んでも安倍首相に忖度する大手メディアもまた、安倍首相と同罪だという事である（了）

転載元: 情報収集中&放電中

民進党内の右翼グループは党を去るべし

12- 民進党内の右翼グループは党を去るべし

　11日読売新聞が民進党内の派閥を報じたことについて、天木直人氏は、民進党がここまでバラバラだったとは知らなかったと述べました。右翼と言われる長島昭久氏が漸く離党を口にしましたが、他にも野田佳彦や前原誠司氏など、自民党の右派と変わらない人間は多数います。

　そうした人たちはこの際自民党に入るか、少なくとも民進党を離党して自分自身もそしてそれによって民進党をもスッキリさせるべきです。

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ここまでバラバラだとは知らなかった民進党の衝撃

天木直人のブログ2017-04-11

　まず次の民進党の政治家たちの名前を読んでいただきたい。

 

　前原誠司元外相

　赤松広隆・前衆院副議長

　江田憲司代表代行

　大島敦衆院議員

　細野豪志代表代行

　松野頼久衆院議員

　野田幹事長・蓮舫代表

　高木義明元文科相

　玄葉光一郎・元外相、安住淳代表代行

　菅直人・元首相

　長島昭久・元防衛副大臣

　馬淵澄夫・党選挙対策委員長

 

　これは単に私が民進党の主要議員の名前を書き連ねているのではない。

　きょう４月１１日の読売新聞が書いた民進党の派閥リストである。

　ご丁寧にそれぞれに立派な派閥名が付けられている。

　こんなバラバラな政党が野党第一党なのである。

　しかも主義主張までバラバラだ。

 

　これが選挙で政権交代を成し遂げた政党のなれのはてだ。

　あつかましくも、まだ生き残ろうと必死だ。

　野党共闘どころか、党の分解は時間の問題だ。

　小池新党に国民の関心が向かうはずだ。

　その小池新党が安倍自公政権とどう向き合おうとしているか不明のままだ。

　日本の政治は歴史的曲がり角にある（了）

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 5:30

拉致問題が解決しない真の理由（天木直人氏）

拉致問題が解決しない真の理由（天木直人氏）

　元外交官の天木直人氏が「拉致被害者家族はいいかげんに目を覚ませ」という刺激的なタイトルをつけたブログを発表しました。

 

　それは安倍政権が独自の対北朝鮮制裁に踏み切るのは、北朝鮮の核脅威の空騒ぎを前にして拉致問題を完全に切り捨てたということだとする指摘に始まって、2001年のピョンヤン宣言を機に一気に拉致問題の解決＝日朝国交正常化に向かわなかったのはアメリカの意向によるものであり、「米国に追従する限り拉致問題は解決しない。拉致問題は北朝鮮の核と切り離し、日本独自で北朝鮮と話しあって解決するしかない」と述べています。

 

　そして「拉致問題の解決は、日朝ピョンヤン宣言に立ちもどって解決するほかはなく、対米従属から自立して、本気になって北朝鮮と国交正常化交渉するしかない」としています。

　いずれにしても安倍政権下では拉致問題の解決は望めないということです。

 

　天木氏が12日に発表したもう一つのブログも一緒に紹介します。

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拉致被害者家族はいいかげんに目を覚ませ

天木直人　2016年2月11日

　安倍政権が、国連安保理による対北朝鮮への制裁決議を待たずして日本独自の制裁に踏み切った。

　安倍首相が拉致問題の解決を本気で行おうとするなら、どう考えても間違いだ。

 

　思えば２００１年のピョンヤン宣言は、拉致問題と日朝国交正常化を包括的に解決しようとしたものであり、その判断は正しかった。

　誤りは、拉致被害者の生死を軽んじて、歴史に名を残そうと手柄を焦ったところだ。

　当然ながら、拉致被害者家族と世論の反発を招き、全員無事で帰って来なければ解決にはならない、となって行き詰まった。

 

　しかし、行き詰まった本当の理由はそれではない。

　拉致被害者家族や世論の反発だけだったら、国民の生命に非情な政治家と官僚は、押し切っただろう。

　あの時点で日朝国交正常化を進めることを、米国が許さなかったのだ。

　米国はすかさず北朝鮮の核脅威を持ち出して潰した。

　たちまちのうちに六か国協議が始まり拉致問題は核問題の前にかすんだ。

 

　それから１５年ほどたって、いま我々が目にしているのは、北朝鮮の核脅威の空騒ぎを前にして、拉致問題を完全に切り捨てたということだ。

　六か国協議が五カ国協議になって、北朝鮮との話し合いさえ吹き飛ばされようとしている。

　愛国・保守が売り物のはずの安倍・谷内コンビが、保身の為に、小泉・田中コンビ以上に、対米従属に成り下がったということだ。

 

　今度の安倍政権の対北朝鮮独自制裁強化について、横田めぐみさんの母親である早紀江さんはこう評価したという。

　「家族の思いを理解し、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を示してくれた」（２月１１日読売）

 

　いい加減に目を覚ましたらどうか。

　米国に追従する限り拉致問題は解決しない。

　拉致問題は北朝鮮の核と切り離し、日本独自で北朝鮮と話しあって解決するしかない。

　ウソだと思うなら教えよう。

　米国がいかに日本国民の人権を軽視し、安倍政権がそんな米国に従うしか能がないことを。

　これもまたきょう２月１１日の読売新聞が書いている。

　拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は１０日、防衛省に調査と情報提供を要請したという。

　自衛隊員や在日米軍基地周辺に住んでいた日本人が拉致の疑いのある１２１人の特定失踪者に含まれているからだ。

　ところが、非公開を条件に要請しているにもかかわらず、防衛省からは情報提供の明言はなかったという。

　米国が教えないからだ。

　米国は、みずからの安全保障政策を日本国民の生命より優先させ、防衛省は、みずからの隊員が拉致された疑いがあるというのに、米国に従うしかないのだ。

 

　繰り返していう。

　拉致被害者家族は目を覚ませ。

　拉致問題の解決は、日朝ピョンヤン宣言に立ちもどって解決するほかはない。

　そして、あの時と違って、日本政府が拉致被害者家族と一体になって、対米従属から自立して、本気になって北朝鮮と国交正常化交渉するしかない。

　制裁ではなく、巨額の賠償と引き換えに、全員の消息の全貌を白状することを求めるしかない。

　そして、その結果がどうであれ、それを受け止めるしかない。

 

　その責任は、あの無謀な戦争に突き進み、そしてその責任をとらずに今日に至っているこの国の為政者たちに取らせるしかないのである（了）

 

 

日本の衛星ロケット打ち上げ延期が暴露した北朝鮮発射の空騒ぎ

天木直人　2016年2月12日

　三菱重工業の衛星ロケットＨ２Ａが悪天候のため打ち上延期となったという。

　予定では１２日に打ち上げられるところだったという。

　もし打ち上げが成功していたらメディアは大歓迎しただろう。

　北朝鮮のロケット発射はミサイルといい、日本のそれは天文衛星といって。

　しかし、ロケットの先に搭載する違いがあるだけだ。

　爆弾を積めばそれはそのままミサイルだ。

 

　北朝鮮が「事実上のミサイル」を発射した同じ２月７日の、しかも、ほぼ同時刻に、ロシアが人工衛星を打ち上げた（２月８日日経新聞）ことを、果たしてどれだけの日本国民は知っているだろうか。

　なぜメディアはその事を報じなかったのか。

　ロシアがそれを公表したというのに。

　しかも北朝鮮が発射を一日早めた理由は、天候ではなく、ロシアの発射に合わせたと言われているのに。

 

　因みに日米韓が声高に叫んでいる国連安保理決議違反の意味を正確に把握している日本国民はいるだろうか。私はそのいい加減さを２月８日の日経新聞で知った。

　安保理決議の解釈で、北朝鮮だからミサイルと見なされ、違反と見なされるのだと。

　こんないい加減な解釈があるか。

 

　ちなみに、北朝鮮のミサイル発射を批判したテレビ番組で、識者のひとりが語っていた。

　ここまで誇示する狙いは、米国へのシグナルとともに、ロケット技術を世界に売り込むためだと。

　そういうなら、三菱重工のロケット打ち上げも、日本のロケット技術を世界に輸出するビジネスのためではないのか。

　日本の打ち上げ成功は祝福し、北朝鮮がそれを行うと大騒ぎする。

　日本は正しくて、北朝鮮は悪い。

　北朝鮮から見れば笑止だろう。

 

　いや、北朝鮮だけではない。

　およそミサイル攻撃など無縁の大多数の世界の国々は、国連安保理決議による北朝鮮への制裁の馬鹿騒ぎは、軍事大国のエゴだと冷笑しているに違いない。

　安倍首相はこれ以上北朝鮮のミサイル打ち上げを騒がない方がいい。

　安倍首相がいまなすべき事は他に山ほどある。

　それらが皆うまく行かないからと言って、北朝鮮や中国の脅威に逃げ込むのは、あまりにも姑息である（了）

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 13:39 0 件のコメント:

ラベル: ・社会, ・政治

畜産保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領

畜産保護策を止めろと安倍首相にねじ込んでいたオバマ大統領

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　きのう１２月９日の鹿児島の地方紙「南日本新聞」が一面トップで大きく書いていた。

　フィリピンで開かれたＴＰＰ首脳会合の直後に行われた安倍首相とオバマ大統領との首脳会談（１１月１９日）で、なんとオバマ大統領が安倍首相に注文をつけていたというのだ。

　つまりＴＰＰ合意によって被害を受ける畜産農家に対し収入補てんなどの保護策を講じ、これをＴＰＰ対策大綱に盛り込んだ安倍首相であったが、これが米国畜産農家の怒りと失望を買ったというのだ。

　それを見たオバマ大統領が安倍首相に対し、畜産農家保護は止めろ、それは非関税障壁だ、ＴＰＰ合意違反だ、とねじ込んだというのだ。

　日米関係筋が８日に明らかにしたという。

　これは特大級のスクープだ。

　かつて行われたちゃぶ台返しが再び行われていたのだ。

　ＴＰＰ合意など、あっさりと米国の圧力団体の一声でひっくり返されるのだ。

　報道によれば安倍首相は予想外のオバマの発言に怪訝そうな表情をうかべながら耳を傾けていたという。

　日本の政府筋は「大統領が一度決まった事を蒸し返すなんて前代未聞だ。内政干渉も甚だしい」と怒りをあらわにしたという。

　しかし、いくら怪訝な顔をしてごまかそうとしても、そして前代未聞と怒って見ても、米国の業界団体が怒ればどうにもならない。

　日本が譲歩するか、さもなければＴＰＰは米国議会の承認を得られずに潰れるか、どちらかだ。

　おそらく通信社の配信に基づいたスクープだろう。

　鹿児島の地方紙以外にも多くの地方紙が書いていることだろう。

　ところが大手新聞は一切報じない。

　こんなことが日本国民に知れ渡れば、ＴＰＰ大筋合意は砂上の楼閣のようなものだとバレルことになる。

　厳しく追及すれば、甘利大臣の引責辞任につながりかねない醜態だ。

　だから絶対に報じないのだ。

　それにしても大手メディアの情報隠しは、もはや絶望的だ。

　しかし、すでに地方紙が報じた。

　隠しきれるものではない。

　このちゃぶ台返しは、ＴＰＰの日本語訳が存在しない事とあいまって、ＴＰＰの合意そのもの正統性を根底から覆しかねない「不都合な真実」である。

　ＴＰＰの日本語翻訳がないという事とあいまって、このちゃぶ台返しは大問題だ。

　はたしてダメ野党はこの千載一遇の敵失を厳しく追及できるだろうか

「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策

「米国は日本を守る」という虚構で成り立つ日本の安保政策

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　きょう１１月２６日発売の週刊文春１２月３日号に、ジャーナリスト春名幹男氏の国民必読の記事がある。

　その趣旨は、米国の機密外交文書によって在日米軍は日本防衛に関与しないという米政府の方針が確認された、という驚きの事実だ。

　すなわち、春名氏が米国立公文書館で発見したという、１９７１年にジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に宛てたメモには、次のように書かれているという。

　「在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛の為に駐留している」

　さらにまた、ニクソン政権の後に続くフォード政権下で作成された統合参謀本部の文書にはこう明記されているという。

　「在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない」

　そして春名氏は言う。

　これらは一例にすぎず、調べて行けば驚くべき内容が次々と見つかったと。

　それらの文書で明らかになった事は、在日米軍は、日本を守るために存在しているのではないという米国の基本的な考え方が、７０年代以降、現在に至るまで脈々と受け継がれている事実だと。

　冷戦最中の１９７０年代でさえ日本を守るためではなかったのだから、冷戦後の１９８９年以降はなおさらだ。

　在日米軍と基地は、完全に米国に戦争のためにあるということを春名氏は動かぬ証拠を突きつけて教えてくれたのだ。

　しかも、そのことは官僚たちは知っていると春名氏は書いている。

　元防衛官僚にこの機密文書を見せたら、「政治家は誰も知らないでしょうが、私は気づいていました」と言ってのけたという。

　確かではない事は気づいてもそれ以上調べようとしない。

　都合が悪くなるからだ。

　こうして事実を覆い隠そうとするのが官僚たちなのだ。

　安保法議論の真っただ中で、安倍首相が国会で繰り返したのは「血の同盟」論だ。

　すなわち日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します、と。

　だから日本も自衛隊が米軍を支援できるようにして日米同盟を強化しなけばいけませんと。

　虚妄の上に築かれた日本の安保政策であり、そのツケとしての対米従属のすべてがここにある。

　この週刊文春の春名氏の記事は、国会で徹底的に議論して国民に知らしめなければいけない。

　それでも国民が日米同盟を憲法９条より優先させるなら、何をかいわんやである（了）