翁長知事は国連演説にすべてを賭けるくらいの覚悟で臨め(天木直人ブログ）

翁長知事は国連演説にすべてを賭けるくらいの覚悟で臨め

　翁長知事がきのう７月２６日、ジュネーブで開かれる国連人権理事会（９月―１０月）で演説することを明らかにしたという。

　これまでにも報道されていたことだが、みずから口にしたのはこれが初めてだ。

　これは辺野古移転阻止の為にとても重要な演説になる。

　ぜひ実現して、辺野古移転強行の非人道性、非民主性、そして生物、環境への破壊性について、世界に訴えてもらいたい。

　その時の最大のポイントは、単に日本政府を批判することにとどまらず、日本政府にそれを求める米国を批判するところである。

　もはや安倍政権をいくら批判しても無意味だ。

　安倍首相が聞く耳を持たないからではない。

　もはや安倍政権は終わることが見えてきたからだ。

　その頃には政局はどうなっているかわからない。

　しかし。その後のどのような政権が出来ようとも、日米同盟重視を掲げる以上、辺野古移転は止められない。

　米国がそれを求めているからだ。

　だから米国に辺野古移設は無理だということをわからせることが重要なのだ。

　国際世論を動かして米国に断念させるのだ。

　そのきっかけをつくるのが国連人権理事会での演説だ。

　そこで皆の心を揺さぶる事が出来れば、国連総会での演説も可能になる。

　翁長知事は国連総会で堂々と辺野古移設反対の演説を行う事を目指すべきだ。

　そのためには米国をいたずらに批判するだけではなく、日本に駐留軍をおいて日本を当然のように属国扱いしている米国の誤りを世界に訴え、その象徴が辺野古移設であることを世界に知らしめるのだ。

　米国が恥じ入って辺野古移設を断念せざるを得なくなる。

　そういう方向に米国を追いつめていくべきなのだ。

　果たして翁長知事にそこまでの演説をする覚悟があるだろうか。

　翁長知事のまわりに、そこまでの名演説をつくれるブレーンがいるだろうか。

　国連人権委員会での演説の成否によって、翁長知事もまたその器量が問われる事になる（了）

いまよみがえる３０年前の日航機墜落事故の真相(天木直人ブログ）＆(新) 日本の黒い霧

いまよみがえる３０年前の日航機墜落事故の真相

　きょう７月２７日の東京新聞が３０年前の日航機墜落事故（いわゆる御巣鷹山事故）に関して注目すべきスクープ記事を掲載していた。

　その記事はニューヨーク発共同が配信した記事の転載だが、その要旨はこうだ。

　すなわち、事故調査に携わった米運輸安全委員会（NTSB)の元幹部が７月２５日までに証言したという。

　あの事故はボーイング社による修理ミスが原因であったことを米政府が意図的に米有力紙（ニューヨーク・タイムズ紙）に漏らしていたのだと。

　この東京新聞（共同）の記事によれば、その理由は事故原因がボーイング同型機全般の構造上の問題に起因するのではなく、事故機だけの固有の問題であることを早期に明らかにすることによって、同型機の安全性をアピールする狙いがあったとされている。

　もしそうだとすれば大問題だ。

　ボーイング社が受ける打撃を最小限に抑えるために、墜落した飛行機の原因を修理ミスに押しつけてごまかしたということになる。

　しかし、私がこの記事で解せないのは、修理ミスを見つけた米調査団がそれを日本側に伝えたにもかかわらず、日本側がそれを公表しようとしなかったため、郷を煮やしてユーヨーク・タイムズ紙に漏らしたとされていることだ。

　国際的な取り決めで、航空事故の調査は発生国が主体となり、その他の国は調査に関わる情報を勝手に発表できない。だからメディアにリークして既成事実化したというわけだ。

　疑問が募るのは、なぜ日本の運輸省航空事故調査委員会が９月に入っても公表をためらっていたかだ（事故は８月１２日に起きている）。

　そして郷を煮やした米調査団がニューヨーク・タイムズ紙に情報をリークしたのは、米国政府や米国議会の指示だったとその幹部が語っているとされているところだ。

　果たして米国政府や議会は、そこまでしてボーイング社を庇い、墜落した事故機の修理ミスにすべての原因を押し付けたかったのか。

　そこで思い出されるのが、あの事故は当時日本の上空で行われていた日米合同演習の過程で起きた空自もしくは米軍機の射撃ミスによって事故機の尾翼が吹き飛ばされた為に起きた事故だったのではないかという疑惑だ。

　この疑惑が真実であれば日米同盟が吹っ飛ぶ。

　だから何があっても日米両政府は認めるわけにはいかない。

　そのような疑惑を抱く事自体が、不謹慎な陰謀論ということになる。

　しかし、世の中にはどうでもいい陰謀論と、問題の確信に迫る陰謀論がある。

　はたして御巣鷹山事件の真相が明らかになる日が来るのだろうか。

　そこまで大きな問題に発展する可能性のあるニューヨーク発共同の「修理ミスは意図的に流された」というスクープ記事である（了）

信濃町もまたデモで取り囲まなければいけない

　国会をデモで取り囲むのもいいが、米国大使館への反米デモこそ重要だと書いた。

　しかし、いまこそ公明党・創価学会の本部がある信濃町をデモで埋め尽くさなければいけない。

　そう思わせる記事をきょう７月２６日の読売新聞に見つけた。

　公明党の山口代表がきのう２５日に札幌で記者団に語ったという。

　「与党として６０日ルールは使わない」と。

　だったら安保法案は先送りしかない。

　ところが、続けて山口代表は次のように述べたという。

　「参院が主体的に議論して結論を出す事が重要だ」と。

　これは参院で可決・成立させることだと、読売新聞は解説している。

　驚くべき発言だ。

　安倍首相より強引だ。

　公明党が反対すれば、安保法案などたちどころに廃案になるのに、強行採決しなくても可決させてみせると言っているのだ。

　安保法制案の廃止を訴えるデモは、公明党・創価学会の本部がある信濃町に押しかけなければウソだ。

　安倍首相は誰が見ても戦犯だ。

　しかし平和の党を標榜するだけ創価学会・公明党は悪質である。

　紛れもない憲法９条の敵である（了）

陸自隊員に遺書を書かせた幹部と防衛省の責任を徹底追及せよ

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陸自隊員に遺書を書かせた幹部と防衛省の責任を徹底追及せよきのう７月１１日の毎日新聞が一面トップで衝撃的な大スクープを書き、きょう７月１２日の東京新聞がその後追い記事を書いた。

　すなわち陸自北部方面隊トップである北部方面総監が、２０１０年ー
２０１２年において、陸自隊員に遺書を書けと指示していたというの
だ。

　私が驚いたのは、そのことを当時の総監部が毎日や東京の取材に応じ
て、その事実を認めているということだ。

　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」とい
う自衛隊法の規定（服務の本質）を実践するのが目的で、「任意であり
命令ではない。遺書という認識はなく、あくまで家族への手紙」である
と説明したという。

　しかし、どう言い訳しても無理な自衛隊法の曲解であり、遺書を書けと命令したことへの苦しい言い訳でしかない。

　久しぶりに本気で怒りを覚えた自衛隊制服組の暴挙である。

　この事実は国会で徹底的に追及されなければいけない。

　自衛隊という組織の本質にかかわる問題だ。

　いまの自衛隊組織の幹部の本性を占う問題だ。

　そしてシビリアンコントロールを放棄しようとしている安倍政権の責
任が問われる一大スキャンダルだ。

　いまの自衛隊が、隊員に遺書を書かせるような危険な活動に従事して
いるというのか。

　とてもそうは思えない。

　もし近い将来、自衛隊がそのような事態に巻き込まれる恐れがあり、
そのために遺書を書かせたというなら、そのような事態とは具体的にど
のような事態を想定していたのか。

　自衛隊が日本の国土、国民の専守防衛のために命をささげる組織なら感謝し、尊崇の念すら抱く。

　しかし、現実は米国の手先となっていることは皆が知ってる。

　米軍の戦争に従って死ぬ覚悟をせよというなら噴飯ものだ。

　徹底的に検証されなければいけない。

　このような命令が陸自だけで行われたのか、自衛隊全体の共通認識であったのかが問われなければいけない。

　官僚のトップである防衛事務次官は知っていたのか。

　政治家である防衛大臣は知っていたのか。

　知らなかったとすれば大問題だ。

　知っていながら２年間も隠していたならもっと大問題だ。

　野党議員は国会で徹底追及しなければウソだ。

　この問題は安保法制案の審議と密接に関係してるからだ。

　それにしても毎日新聞の大スクープをフォローするのが東京新聞だけだとすれば、この国のメディアは職場放棄しているも同然だ。

　やたらに新聞休刊を繰り返している時ではない（了）

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