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豊洲新市場と大口病院に見えるもの
兵頭に訊こう
小池百合子が、どの時点で、どんな妥協をして幕引きを図るか。問題はそこに移ってきたようだ。豊洲の地下空間建設を指示したのは、当時の知事である石原慎太郎であるのに、それを特定しなかったのだから、すっかり都政改革のメッキが剥げてきた。
ただ、かりに移転させるとしても、都民が豊洲の食材を食べるかどうか。移転したところが、売り上げが激減したということになるかもしれない。ここでも隠れている石原慎太郎と、かれを正面から持続的に批判してこなかったメディアの罪は非常に重いことになる。
さて、日本は（1）廃棄の欧米医薬品、（2）核のゴミ、（3）米国製欠陥兵器、（4）有害食品、の在庫一掃、最終処分場になっている。それに（5）社会的弱者、を加える必要が出てきた
 2016年7月26日未明に相模原市「津久井やまゆり園」で起きた、植松聖による障害者大量殺害事件。19人が殺害され、26人が重軽傷を負った。今度も神奈川県である。
大口病院での殺人事件が発覚したのは2016年9月20日の早朝4時ごろだ。点滴に異物を混入されて殺された大口病院で、実は過去の2か月で48人が亡くなっていた。事件が発覚してからはひとりも死者が出ていない。ということは、病院関係者の犯行という可能性が高い。恐ろしい時代になったものだ。
この病院では、4月にはナースの服が切り刻まれ、6月にはカルテが抜き取られていた。8月にはペットボトルに漂白剤が混入される事件も起きている。
大口病院では「4階は呪われている」と関係者が話していたという。院長が報道陣に対して、「高齢者の終末期医療については最近も施設での事件が取り沙汰されている。携わっている特に若い方々がどう感じているか、高齢者の対応にどういう考えを持っているのか。ちょっと信じられないようなこともあるので、そういうものが関与していなければいいなと思っている」とコメントしている。
それで、ひそひそと話すだけで、内部で問題にしなかったというから驚きだ。
神奈川には日本の米軍基地が集中している。
(1)横須賀海軍施設（第七艦隊空母ロナルド・レーガン母港）
(2)厚木航空施設（空母艦載機本拠）
(3)陸軍キャンプ座間
沖縄を除けば複数の米軍基地があるのは日本で神奈川県だけである。こういった特殊な環境は、事件と関係していないだろうか。
 神奈川で奇怪な事件が起き、謀ったように小さく括られ、雲散霧消していく。大口病院も、うやむやにされる可能性がある。
人口の削減はフリーメイソン（イルミナティ）の重要な戦略のひとつである。
安倍晋三は、弱肉強食、優勝劣敗、優生学思想の持ち主である。それが99％にはけっして滴り落ちてこないトリクルダウンの経済や、社会的弱者への、死ねといわんばかりの年金削減、保険料増額、消費税増税になって現れている。
それが「津久井やまゆり園」や大口病院での、大量殺人を、そして長谷川豊の「人工透析患者は実費負担にさせよ。無理だと泣くなら殺せ」発言を引き出している。長谷川豊はテレビのニュースキャスターである。言葉を大切にしなければならない人気商売でありながら、この暴言をブログに書き込む。驚きだ。
わたしたちは1％の利権を守る政府から、ジェノサイドが仕掛けられているのであり、社会的弱者は金がかかるばかりだから、早く死ね、黙って殺されろ、と宣告されているのである。
ロシアでは住んではいけないとされる放射能汚染地域に、日本政府は福島県民を帰村させている。ロシアでは食べてはいけないとされる放射能汚染食材を、日本では給食に出し続けている。
日本で恐ろしいのはカルトが政権をジェノサイドに向かわせていることだ。目的は、企業の内部保留と同じだ。1％は99％に富を分配したくないのだ。1％の失敗で起こした人災としての福島第1原発事件で、99％の被曝者への賠償をしたくないのである。
国民すべてを被曝させ、被曝疾患を全国的に発症させれば、福島第1原発事件由来の発症が特定できなくなる。それで汚染したがれきを全国に拡散させ、焼却し、被曝を拡散させた。
そのあとに、「津久井やまゆり園」や大口病院での、大量殺人を引き出している。大口病院のような殺人が、他府県でも起きていることは間違いない。
この自国民へのジェノサイドのあと、日本は戦争へと向かう。戦争ほど人口削減に寄与するものはない。それで国会での、起立・拍手のパフォーマンスはされたのである。
しかしながら、ジェノサイドは、1％だけによって起こされるわけではない。真のジェノサイドは、第二のフクシマ事件によって起こされるだろう。
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兵頭正俊ブログ
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コメント（4）
真の恐怖を知る人たちは、次の世代以降室温が午前6時の段階で31度。暑い。メルマガが今日明日と続く。メルマガを書き始めて、相当にタフな日曜・月曜が続いている。しかし、気合いを入れて書き始めることにする。
いかにも日本的な状況が続いている。敗戦間際の状況と同じだ。誰も戦争を終わらせようとはいわない。ずるずるといく。そして国民の死者ばかりが増えていった。
原発がそうだ。誰も責任をとらない。この国の1％自体が、国際原子力ロビーのいうがままに、ずるずるといく。そして99％の死と、放射線物質による遺伝子破壊が増えていく。
現在の戦争法案（安保法制）もそうである。この国難を前にして、野党は選挙協力ひとつできない。時間はたっぷりあったのに、まるで座して死を待つといった感じだ。
7月23日には、トロイの維新の松野頼久が、代表会見で「共産党と共闘することはありません」と言い放った。この政党の、自民党二軍としての正体が、こういったところによく露出している。
続いて共産党の志位和夫が、7月30日の記者会見で、参院選での野党協力について「沖縄に限っていえば米軍新基地建設反対の大義があるが、全国的には国政の基本問題での一致やギブ・アンド・テークの条件が存在するとは考えない」と語った。つまり沖縄県選挙区以外では選挙協力しないということだ。
asuka が今日（８月３日）、こんなツイートをしていた。
要はこの者たちは幸せなのだ。野党が選挙協力をしなければならない状況でも、けっして団結しない。できない。自民党の危機にあたっては、表の維新と裏の共産党とが、必ず野党の票を割って自民党を助ける。
いつまでこの失敗を続けるのだろうか。戦争が始まるというのに、この体たらくである。憲法九条が否定され、違憲の戦争法案（安保法制）がかかった。これが成立したら戦争が始まる。共産党にとって、これ以上の、なりふり構わずに立ち上がらねばならない、危機的状況はないのではないか。
今やらずに、いつ立ち上がるのか。いくら国会審議で大向こうをうならせても意味はない。肝心の選挙協力で政権をとる。もし成立した場合の戦争法（安保法制）を廃棄しなければ意味がないのだ。
確かに次の選挙で共産党は躍進するだろう。しかし、衆参とも選挙をやって、単独で共産党が過半数をとるとはとても思えない。野党との選挙協力を通じて、連立政権の紐帯を固めるべきなのだ。
志位和夫は知っておくべきだ、今がもっとも闘えるときだと。先に行くほど共産党には困難な状況が到来する。組織温存を最重視すれば、右に寄せて行かざるを得ない。いずれ小さな民主党のような存在に変質するだろう。
もちろん、最大の罪があるのは民主党の岡田克也である。よりもよって、この国難に選挙音痴が代表になったものだ。野党を束ねて、ドラスティックに局面を変える、といった迫力が何もない。ぼうっとしており、おそらく自分から何かを仕掛け、局面を切り拓くといった荒技は何もしないだろう。ずるずると選挙に突入する。選挙協力をして、もっとも得するのは民主党なのだ。
さて、ため息の出る野党であるが、今日は原発の地獄について書く。
http://m-hyodo.com/wp-content/uploads/2015/08/Fukushima-6-e1438561098545.jpg
（AKIRA「福島県いわき市四倉海岸の濃霧。人がいる？ 一体この国の国民の命を守ると云う義務はどこへいってしまったのだろう」） 東電が、福島第1原発3号機の、使用済み燃料プールに落下した大型のがれき（燃料を原子炉に出し入れする「燃料取扱機」）を、今日（8月2日）に、2台のクレーンを使って撤去する。作業中に、つまみ上げたがれきが落下すれば、燃料が損傷する危険もある。非常に危険な作業である。
今日（8月3日）にハッピーがこんなツイートをしていた。
この「熱中症」も、ほんとうにそうなのかはわからない。全国の「熱中症」が例年の2倍というが、夏の被曝症状は、「熱中症」でごまかせるから便利なのだ。
また、原発関係のニュースでは、原発作業員の被ばく線量限度を現行の100ミリシーベルトから、250ミリシーベルトに引き上げる。人手不足というが、将来的にはオリンピックや除染関係にとられて、ますます人手不足に陥るだろう。
福島第1原発の危機は深刻化している。東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、日本観光の外国人数が過去最高と囃している。しかし、福岡や関西の観光から、関東・東北を避けて北海道観光へと飛んでいるようだ。
福島第1原発への国内ののんきさと、外国の危険視とが、ますます際立ってきた。
ほんとうに東京オリンピックをやれるのだろうか。強引に突き進むことになろうが、外国の観光客は、もっとも少ない大会になりそうだ。
広瀬隆の『東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命』に次のような記述があった。（ディスプレイ上の読みやすさを考慮して、兵頭の方で改行を増やしてある）
福島の動植物の変異については、すでに『ネイチャー』などに幾つも論文が発表されている。隠そうとしても意味のないことだ。しかし、日本政府は、IAEA（国際原子力機関）やＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）を頼って、福島県民を人体実験のモルモットとして差し出す一方、国民に対しては徹底した隠蔽で対応している。
福島では異変が深化している。「2013年までに鳥類の数が減少して」おり、「現象の度合いがチェルノブイリ汚染地帯の2倍になっている」。
「福島で鳥が消えていく 米大学教授調査結果鳥類の減少度チェルノブイリの2倍 ＜ 原発 2015/06/11 ＞」
「食物連鎖（生物濃縮サイクル）の上位」にあるイノシシの、体内放射能が突出して高く、「事故から2年後の2013年には1 キログラムあたり6万ベクレルという驚異的な数字を記録した」。しかし、人間はそのイノシシを食べ、福島の農作物を食べ、太平洋の海産物を食べる。
放射能による福島のジェノサイドは何百年にもわたって続く。それで真の恐怖を知る人たちは、次の世代以降ということになる |
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日本を滅ぼす長州人脈日本の放射能に汚染された食材は危険である。これが世界の共通認識である。ところが日本では、農家に賠償したくない政府が、基準値を引き上げ、安全だと称して「食べて応援」させようとしている。
日本国民の多くは何も考えず、政府とメディアのいうままになって、危険な食材を体に入れ続けている。
7月29日に Syntax がこんなツイートをしていた。
国民の生命と健康を守る台湾の政治がまともなのであって、作った農家が食べない食材の、産地を偽って輸出する日本の方が異常なのだ。
広瀬隆は、『東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命』で、「安倍晋三の長州藩歴代犯罪の系譜」として、次のように論じている。（引用文の漢数字は算用数字に改めてある。また、ディスプレイ上の読みやすさを考慮して改行を増やしてある）
日本の原発は岸・佐藤・安倍と長州人脈によって作られてきた。そして世界史最大の環境汚染をもたらし、さらに日本民族の物理的な消滅にまで追い込みつつある。
「言い換えれば、原子力発電所の大事故は起こり得るので、低人口地帯（過疎地）の人間であれば著しい放射線災害を受けても致し方ない、としていた」。この文章を読んで、わたしは佐藤栄作（安倍晋三の大叔父）と安倍晋三とは、考え方が同じだという、異様な感慨に襲われた。
1582年、日本にイエズス会東インド巡察師アレッサンドロ・ヴァリニャーノがやってきて以来、日本の軍事力を中国征服に利用するのは、一貫した欧米の戦略になっている。
1853年に、米国から艦隊を率いて来日したマシュー・ペリーは、フリーメーソンだった。娘婿はロスチャイルドの親戚であった。このときの米国の最終標的も中国だった。日本は中国攻略の足場だったのである。
このペリー提督の来日以来、米国は、日本を植民地として支配するために、日本の朝鮮・部落の怨念に注目し、田布施人脈を利用してきた。その中心にいたのが、岸・佐藤・安倍の田布施トリオである。
米国は、現在、中国の国力伸張に合わせて、日中を戦わせて、中国の勢力を殺ぐという戦略に深化してきている。
現在、米国は、日本のトップに安倍という、米国の一貫した戦略を実現するために、もっともふさわしい、頭の軽い男を得ている。
7月29日の参院平和安全特別委員会。ここで、わが国の原発がミサイル攻撃された場合について、山本太郎が質疑した。これに安倍晋三が次のように答えている。（28分あたりからが、以下の引用文の質疑になっている）
「山本太郎議員「安倍総理、原子力規制委員会ね、原発に対する弾道ミサイル攻撃については関知していないんです。これ以前に、自分の所属している内閣委員会でも、お聞きしたことがあるんです。こう、おっしゃっています。
『結論から申し上げますと、評価はしておりませんし――評価というのはそういう事故があった場合の評価、どうするのかっていうことです――今後もやるつもりはありません。ミサイルは色んな種類がありますので、どういったものが飛んでくるのかもわかりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません』
これ、困るんじゃないですか。今この法案、無理矢理10本のものを1本に束ねて、無理矢理やろうとしているこの法案。『ゆう活』といいながら、みんなの夏休みを奪っているこの法案、どうします？これね、やっぱり試算しなきゃダメなんですよ。
原子力災害対策本部長、誰でした？ 総理ですよ。そうですよね。ってことは委員長、自分で勝手にできない、ひょっとしたらやりたいかもしれない。まぁ、やりたくないでしょうけれども。だったら、総理が決断するしかないんですよ。シミュレーションしてもらってください。いかがでしょう、総理。総理に聞きたい」
安倍総理「このシミュレーションにつきましては、先ほど申し上げましたように、各種テロや武装グループによる攻撃など、緊急事態、緊急対処事態を主として、警察・消防・自衛隊など、関係機関が参加した総合的な訓練を行っております。
原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っておりますが、この原発への弾道ミサイル攻撃についてでございますが、この武力攻撃事態は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどによって、様々な想定があり得ることから、国民保護措置の実施に関する基本的な方針を閣議決定した国民保護基本方針においては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、そして弾道ミサイル攻撃、及び航空攻撃の4つの類型を想定しておりますが、特定の量的な被害は期していないわけであります。
そして弾道ミサイルのあとの武力攻撃により、原子力災害が発生した場合には、あらかじめ、先ほど申し上げましたようなかたちで、避難等の対処範囲を決定することとしています」（『IWJ Independent Web Journal』）
要は、事故であろうが、戦争であろうが、原発の破壊は起きる、それは仕方がないことだ、そのときの被害の大きさによって対処する、といっているのである。
この無能と無責任は、福島原発のみならず、日本のすべての原発が、イスラエルのマグナBSPという企業が管理していることにも、端的に現れている。おそらく安倍は、いざ戦争になって、敵のミサイルが原発に着弾することなど考えたこともないのである。
国民の食はTPPで外国任せ、防衛は米国任せ、政治は官僚と米国任せ、外交は金任せ、原発の安全管理はイスラエル任せ、選挙もムサシ任せ、政権維持は御用メディア任せ。
過去のメルマガで述べたことを、さらに深化させて述べると、軍事的な観点から見た場合、日本原発のアキレス腱は以下の11点である。
1 日中を対立させて、アジアでのプレゼンスを維持する米国の戦略
2 日本官僚と政治家の劣化（原発を政治的にコントロールできない）
3 日本の低い原発技術水準
4 外部電源装置
5 各原子炉付属の使用済み核燃料プールと共用プール
6 建屋内に張り巡らされた約80キロメートルの配管と、2万5000か所の溶接、それと膨大な電気コード類
7 原発を管理しているイスラエルのマグナBSPという企業（今後、日本は一切、イスラエルの中東政策に反対できない。換言すれば、米国軍産複合体・イスラエル・国際金融資本（米金融ユダヤ）の側に立つ。つまり、日本は米国とともに世界の戦争屋になる）
8 「もんじゅ」の存在。（水の代わりにナトリウムを使っており、世界でもっとも危険な原子炉といわれている。この型の原子炉を日本にもたせ、危機管理で日本を支配することが可能になっている）
9 核兵器（原爆）をもちたいという日本国内の極右勢力
10 原発管理能力のない日本の原子力村
11 外国（敵国？）の人工地震と津波
これらが複雑に絡み合い、非常に危険な状態にわが国をおいている。原発をもつことによって、日本は戦争できない国になっているのだ。
にもかかわらず、安倍晋三は戦争する国に日本を変えようとしている。
日本の原発は岸・佐藤・安倍と長州人脈によって作られてきた。結果は、世界史上最大の地球環境汚染である。そればかりではない。さらに安倍によって日本民族は物理的な消滅にまで追い込まれつつある。 |
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モンサントのマッチポンプ野菜を求めて近くのスーパーに行く。
やはり駄目だった。以前は地元の野菜が並べてあったが、今は淡路のタマネギなどを除けば、外国が輸入禁止している被災地の野菜ばかりだ。さすがに福島の野菜はなかったが。
それから20分ほど歩いて、別のスーパーに行く。驚いたことに、ここもまったく被災地の野菜ばかりだった。野菜の種類ごとの県名も、ご丁寧に先の店と同じである。
仕方なく車で、ちょっと離れた産直販売に行く。ここは以前から、近辺農家の、生産者名入りの野菜を販売している。最初に地元農家のトマトを求め、あれこれ買って、ニンジンの産地を見て、ぎょっとした。
外国が輸入禁止している、前のふたつのスーパーと同じ県名が記されている。とうとう神戸の産直販売に、被災地の野菜が並ぶようになったわけだ。
福島の農家が、自分たちが怖がって口に入れない食材を作る。それを政府・電通が「食べて応援」させる。国民の健康の犠牲によって、福島の農家に賠償金を払わずに済む。あるいは早めに補償を打ち切る。帰還も「食べて応援」も、1％による、1％のための政策である。けっして99％のための政策ではない。
兵庫県の、福島への関わりは根本的に間違っている。福島を、政府とともに間違った方向に導いている。福島への支援は、放射能汚染で危険な福島に、兵庫の子供を修学旅行や現地体験で送り込むことではない。ベクトルが逆になっている。たとえば福島の被災者とりわけ子供を、兵庫に引き受けることこそが大切なのだ。
兵庫の行政は、政府の帰還政策、「食べて応援」と一緒になってしまっている。そこで現実化するのは、兵庫県民の内部被ばくであり、健康と生命の損傷である。
一時期（そして今も）関西が被災地からの避難場所の最初に挙げられた時期があった。これも変わるかもしれない。もしかすると、同じ地震の被災地というよしみで、核のゴミの最終処分場さえ引き受けるかもしれない。日本の政治民度の低さからいえば、これもけっしてあり得ぬ話ではない。
「ネイチャー」に福島原発事故の生物学的影響が指摘されている。
さらに、福島第1原発事件後の、野生日本猿の低い血球についても論文が載っている。
発表メディアがネイチャーなので、外国人の学者の場合、安倍晋三もさすがに手が出せないが、日本人だった場合、以上のような研究には弾圧がある。
わたしは、安倍は退陣するのみならず、政界からも完全に引退して欲しいと願っている。ここまで日本を破壊してしまえば、もう満足しただろう。
安倍は政治家に向いていない。人間とは何か。政治家とは何か。愛国とは何か。その根本がわかっていない。
人間とは間違う存在である。だから自分とは違う他者の意見が大切なのだ。安倍には他者の意見を尊重して学ぶ姿勢がない。だからいつまで経っても子供のままだ。大人になれないのだ。
政治家とは、99％の幸せのために尽くす職業である。安倍は1％の金もうけのために政治をやっている。
そして言動の端々に見られる人間的未熟。自分を絶対視し、自分の思いを貫くためには戦争も辞さない。安倍によって仮想敵国とでっち上げられた中国は、「爆買い」で日本の消費を支えている。こんな暗愚なトップは世界にいないのではないか。
もうここまでくれば民族にとっての疫病神であり、死神である。
今や退陣し、政治家を廃業することが、国家に対する最大の貢献である。
さもあれ、世界でもっとも権威のあるネイチャーに、世界的な学者たちが、福島第1原発事件が及ぼした生態系の影響について論じ始めたわけだ。
遠藤利明五輪相の、福島の食材を選手に振る舞うとか、競技の一部を福島県で開催する、というのは田舎者の与太話にすぎない。いかに日本の政治が劣化しているか、そして遠藤の情報弱者を物語っているのである。
まことにわたしたちは非常に危険な食材に囲まれている。確かに覚醒した一部の人びとは、通販その他で安全な食材を求めている。しかし、大半の国民は、放射能汚染食材はもちろんだが、遺伝子組み換え食品も、世界で、もっとも食べている国民である。
モンサントは金もうけのためなら何でもする会社だ。ベトナム戦争では枯れ葉剤を米軍に購入させた。また、現在、ウクライナの傭兵会社も経営している。
遺伝子組み換え食品には発ガン性があるといわれている。そのため、モンサント会社の食堂では社員に遺伝子組み換え食材を使った料理を禁止しているといわれている。
もしTPPが妥結すると、これまで以上に日本は遺伝子組み換え食品であふれかえる。それに抵抗して健康野菜を作ると、ISD条項で訴えられる世の中になる。治らない病人を増やせば、保険・医療・医薬マフィアに大きな収益をもたらす。ちなみにモンサントの個人筆頭株主ウィリアム U・パーフェットは、薬剤開発研究に関わる会社のCEOである。
劣化した日本の官僚も政治家も、米国に抵抗してまで国民の命と健康を守る気など毫（ごう）もないのだ。 |
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福島アウシュヴィッツ東京オリンピックがいかに何も考えていない連中による、思いつきの産物であったかが、次第に明らかになってきた。
財政的な問題もあるが、ほんとうは東京の放射能汚染によって開催は無理なのだ。
外国のメディアは、東京の大手（「記者クラブ」）メディアとは違って、日本といえば福島第1原発の記事である。放射能汚染の記事であり、危険な食材、放射能による、奇形動植物発見の記事なのである。
外国メディアの、もっとも鋭い批判は、日本政府に向かっている。それは「こんなひどい政府は見たことがない」といった、無能と無為無策への憤りを含むものだ。
遠藤利明五輪相の、福島の食材を選手に振る舞うとか、競技の一部を福島県で開催する、といった与太話は、遠藤の情報弱者を物語る以外の意味はない。地球環境汚染に対する世界の憤りを知らないのだ。
原発 爆発後、奇形と問題多い妊娠多発！
世界では、連日、日本といえば放射能汚染であり、今は次のような情報が世界を駆け巡っている。
http://m-hyodo.com/wp-content/uploads/2015/07/Plum-of-the-campground-Aino-swamp-of-Iitate-mura.jpg
（飯舘村のキャンプ場「あいの沢」の梅。双頭と３頭の梅がある） 『マスコミに載らない海外記事』（7月25日)に、「福島原発事故:‘放射能は山や森から他の土地へと洗い流される’」が載っている。そこで日本政治の冷酷な棄民政策が、エネルギー・核政策専門家のマイクル・シュナイダーによって、次のように分析されていた。
別に目新しいことが語られているわけではない。これまで日本の専門家はもちろん、専門以外の識者からも述べられてきたものだ。除染とは移染であり、根本的な解決にはならないのである。
日本官僚・政府が、こんなことに巨費を投じてきたのは、除染事業で原子力村が潤ってきたからであり、地元に一部の金を落とすことで政府批判を封じ込められるからであった。
政府が住民を地元に帰したがっているのは、「事故の総費用を引き下げるという問題」なのだが、ここで金を渋る政府が、東京オリンピックには総額で2兆円を超える金を出すのである。99％の命と暮らしには金を出さないが、1％の金もうけ（税金のぶったくり）には青天井で金を出すのだ。
しかも、これでもすまないのだ。祭りの後で、将来負担する修繕費と大規模改修費、それに年間維持費のツケを何十年、何百年にもわたって払わせられる。政府が借金だらけの国で、オリンピックなどというばかなイベントを企画し、後のことは何も考えていないのである。
失政による、天文学的な福島第1原発の収束費用。そしてすべての原発の廃炉費用。これに、グローバル化した日本企業、すなわち国際金融資本（米金融ユダヤ）が群がる。日本の99％が汗水垂らして稼いだ国富は、失政によって国際金融資本（米金融ユダヤ）や半島へと流れていく。
もう一点、マイクル・シュナイダーが答えていないことに触れておかねばならない。それは政府が住民を帰還させたがっているのは、放射能汚染に関する人体実験をやりたいからである。これには米国を初めとする国際原子力ロビーの要請があると見て間違いない。
医師・看護師が福島から逃げ始めている。そんなところへ避難した住民を帰還させる。貴重な人体実験のデータをとるためだ。あとは保険と医療のマフィアが暴利を貪る。いい悪いではない。これが新自由主義、グローバリズム下の原発破壊の宿命である。
以前にも紹介したので、ここでは新たな購読者のために簡単にすませるが、南相馬市経済復興研究チームによる「新たな発想による事業事例の研究 〜 経済復興計画の策定に向けて〜」に、人体実験の一端を見ることができる。
「施策の方針」（9ページ）には、「本市（南相馬市 注 : 兵頭）が、放射能による生態への影響を調査及び研究する重要な意義を有するフィールドであるとの認識から、環境放射能に関する科学的な研究の発展への貢献を果たします」とある。
「低レベル放射線の影響の機構の解明」のために、「今、南相馬市は放射能による生態への影響を調査及び研究する意義が大きいフィールドとなっており、市民のみならず世界中の人々の健康の確保、環境の保全等の観点から、徹底した環境放射能に関する研究が必要となってきています。
このため、環境における放射能の挙動と放射線レベルの解明及びそれらによる被ばく線量の評価法の開発並びに低レベル放射線の人体に及ぼす身体的・遺伝的影響の機構の解明及びそのリスクの評価に関する研究を強力に推進していく環境を整えます」とある。
言葉は綺麗でも、正体は福島アウシュヴィッツであり、人体実験なのだ。
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