mimiの日々是好日

押し付けられる食 (兵頭正俊ブログ）より

押し付けられる食

2015年7月27日 [USA]

映画『ヒトラー 〜最期の12日間〜』のパロディー「総統閣下は「安保法制」審議にお怒りのようです」がなかなかによくできている。何度見ても面白い。外国の識者にも採り上げられていたから、たいしたものだ。一度、ブログで紹介したのだが、まだ見ていない人のために、再度紹介する。

この作成者には、ぜひとも次作もお願いしたい。

時代は60年安保の「歌声喫茶」から、全共闘運動のフォークゲリラへ、そして反体制派のアイドル制服向上委員会へと移ってきた。どうしても「SEALDs」と制服向上委員会とには時代を感じる。

制服向上委員会が、「自民党は器が小さいですよ」と発信している。『週刊朝日』（7月31日号）

「私たちは、6月13日に神奈川県大和市のイベントでライブをして、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」というフレーズのある歌を歌いました。社会へのメッセージを込めた私たちの持ち歌を歌っただけですが、自民党市議から批判の声があって、問題視されてしまいました。

民主党政権時代にも「悪魔　Noだっ！　民主党」という曲で、「野田はダメ枝野ダメ」などと歌っていましたが、問題にならなかった。民主党の枝野幸男幹事長は「ダメと歌われた枝野です」と言って笑ってくれたのに（笑）。自民党は器が小さいですよ。

自民党や安倍首相に焦りがあるから、クレームをつけたり、安保法案の強行採決をしたりするのだと思います。採決直前には、石破茂地方創生相らが「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と発言しましたが、声が小さい。おかしいと思って主張したのか、安倍首相の後釜を狙ったパフォーマンスなのか、本心を疑ってしまいます。

私たちは、社会へのメッセージを歌っているので批判されることが多く、正直に言うと怖いです。ですが、なにも主張しないと賛成と同じで、もっと危ないことが起きてしまう。

安保法制や原発の問題は堅くて難しいと思われがちですが、私たちの歌を耳にすることで、考えたり行動したりするきっかけになれたらと思っています。政治は私たちの未来に関わることなので、自分たちの言葉で、これからも発信していきたいですね」

現在、良識的な国民の思いは、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」ということだろう。

制服向上委員会は、民主党政権時代にも「悪魔　Noだっ！　民主党」と歌っていた。そのときはお咎めなし。ということは、まだヘタレ民主党の方がマシだったということか。何とも凄まじくも劣化した政治のもとにわたしたちは生きている。

「自民党は器が小さい」というのは、多分に安倍晋三の器に似合った状況である。

石破茂が「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と発言したのは、安倍の後釜を狙ったパフォーマンスなのか、というあたり、なかなか制服向上委員会の読みは鋭い。

「私たちは、社会へのメッセージを歌っているので批判されることが多く、正直に言うと怖いです。ですが、なにも主張しないと賛成と同じで、もっと危ないことが起きてしまう」という言葉は、今、すべての日本人が共有すべきものだ。

制服向上委員会に対して、今度は、もっと恐い筋からの意見を聞いてみる。『週刊実話』（7月30日号）が、「現役ヤクザが安保法制を批判！」と題して、現役のヤクザ100人のアンケートを載せている。

その現役ヤクザの意見が本質的で面白い。いくつかヤクザの意見のみを抜き出して、『リテラ』から紹介する。

「今の閣僚を集めて、ドツキ合いをさせたらええ。殴ったら痛いし、血が出る。引き際も考えなあかん。そういうのがまったくできひんくせに、いきなり『戦争』って、冗談も大概にしとけと思う。日本がなくなってしまうど」

「戦争とは、えげつないモンです。ヤクザの抗争や個人のケンカの比やない。核兵器も使えば、細菌兵器も使う。長引けば“手打ち”も簡単にはいかない。安倍のようなお坊ちゃんで、ケンカもしたことないようなヤツに戦争なんか任せられないし、付き合えない。もし戦争をやるなら、自分たちだけでやりますよ」

「国会で議論している皆さんは、戦争や抗争で殺されたヤツの死体を見たことあるんかいの？　政治家も庶民も“人を殺す”ってことがどういうことなのか、分かってないヤツが多すぎる。殺す方だって、イヤなもんだから。殺し合うのに集団も個人もないし、戦争に卑怯もクソもない。親分や組織のためなら仕方ないが、安倍のために人殺しになるのはイヤだから、絶対反対」

「今の安保同盟では、いざという時にアメリカは守ってくれない。賛成派はそこを分かっていない。今回の法案は、アメリカの戦争に日本が協力するだけだから。アメリカは戦争をして儲けている国だから、軍需産業系のカブを買っている人は頭がいいね。オレはパス」

「戦後70年って騒いどるが、結局ずっと『アメリカ様』に従ってきたということ。アメリカが“ヤクザはいかん”言うから排除するんよ。（中略）暴排の次は戦争、という怖い話よ」

「安保法制は、早い話がアメリカの機嫌をとるか、とらんかの話やわな。戦後からずっと、日本はアメリカにみかじめ料（＝思いやり予算）を払って面倒を見てもろてる状況やろ。（中略）アメリカはみかじめ料を取ってもいいのに、ワシらはパクられる。国民がみかじめ料くれるんやったら戦うたるで」

これらの意見に共通するのは、安倍らお坊ちゃん政治家たちの、世間知らずを指摘していることだ。

これは、ほんとうは安倍晋三にはとても痛い批判なのだ。というのも自民党と警察、ヤクザ、博徒、テキ屋は、アンシャン・レジームの危機にあたっては、身内の関係として革命組織に敵対する関係にあるからだ。

したがって、ここに紹介したのは、いわば身内の批判なのである。

「今の安保同盟では、いざという時にアメリカは守ってくれない」し、戦争すれば「日本がなくなってしまうど」という指摘は、ここまて洞察できている与党政治家は、せいぜい数人だろう。

「殺し合うのに集団も個人もないし、戦争に卑怯もクソもない。親分や組織のためなら仕方ないが、安倍のために人殺しになるのはイヤだから、絶対反対」というのは、透徹した認識である。もし戦争法案（安保法制）が成立して、戦争が始まれば、それは日本が攻撃されて始まる、反撃としての戦争ではない。現実的には米国の要請で始まる1％の金もうけのための戦争なのだ。

「安保法制は、早い話がアメリカの機嫌をとるか、とらんかの話やわな」といえる政治家が、いったい国会に何人いるのか。

制服向上委員会、現代ヤクザと、戦争屋安倍への包囲網は次第に狭まっている。

さて、メルマガの前号で、危険な化学物質に汚染された食材、遺伝子組み換えの食材、放射能汚染の食材について書いた。現在の日本は世界で、もっとも危険な食材に囲まれている。

恐ろしいのは 、それを「食べて応援」と国が勧めていることだ。これは言葉の本来の意味での狂気である。

神戸でも、外国が輸入を禁止している県の食材が、堂々と産地を表示して、最近一挙に増えてきた。さすがにまだ「福島産」の表示はないが、これも時間の問題だろう。

奇怪なのは、わたしの行きつけの店で、これまで並べてあった地元産の食材が姿を消したことだ。

神戸の行政は、阪神淡路大震災のときに全国から支援を受けた、という理由を前面に出している。仮にこの理由が本当だったとしても、だからといって県民の健康を害してまで、外国が輸入禁止している被災地の食物を兵庫県民が食べなければならないということはない。

この理由付けは嘘で、本当は国の要請があったのだと思われる。兵庫県の行政は唯々諾々と従い、県民の健康を犠牲にする道を選択したのである。

兵庫県民の命と健康を守るために、危険な食材や汚染瓦礫は引き受けない。しかし、福島県民の避難と生活支援を引き受けるとか、もっとまともな政治をやるべきだ。

もはやこの国では国民の健康を心配する政治は姿を消してしまった

日本1％の真の敵（兵頭ブログより）健康と長寿の食生活他

日本1％の真の敵

2015年7月25日 [USA]

今日のメルマガは、最初に購読者の健康と長寿に必須の食生活について書く。

この国で食材に関心をもつのは、知的なことである。食材に、体に悪い添加物が入っている。また遺伝子組み換え食材が加わり、さらに放射能汚染まで加わった。

政治家と官僚が、「食べて応援」させる国に住んでいるのだから、国立の文系学部廃止に見られるように、日本の1％は、結果的にこの国を滅ぼし、国民を家畜のように見て、殺そうとしている。

わたしは肉は基本的に食べていない。たまに食しても牛肉・牛乳はまず口に入れない。基本的に菜食を心がけている。新谷弘実の本を読んでからだ。新谷は「肉食の末路は心臓病とガン」とも書いているから、肉食偏重の購読者は気をつけられた方がよろしい。（『胃腸は語る』）

わたしは3．11の前から、できるだけ牛肉は食べないようにしていた。タンパク質は魚介類から摂るようにしていたのだが、3．11以降、さらに徹底して牛肉をほぼ食べないようになった。

新谷が食事健康のポイントとして挙げているのは、例えば次のような食物である。

玄米、胚芽米、押し麦、そば、大豆、豆腐、納豆、ソラマメ、緑黄色野菜、根菜類、海藻類などである。

基本は粗食であることがわかる。かれの本は3·11以前に書かれているので、推奨されていた魚介類は省いてある。3.11以降、コンビニやスーパーの弁当、缶詰類は食べたことがないし、魚介類の冷凍食品も敬遠している。食材の案内でも「太平洋産」「日本産」という紛らわしい広告の食材は、まず注文しない。

わたしは玄米ジュースを愛飲している。3.11以前からだ。できるだけ九州や四国、関西の、農園・農家から購入した無農薬（化学肥料を使わず、残留農薬不検出）の玄米を使用する。

わたしが勧めても素人の趣味程度に思われても困るので、専門書（『健康の結論』新谷弘実）から引用しておこう。（　）内は兵頭のコメント。

「発芽玄米の生汁（ジュースのこと）の作り方は簡単です。

(1) 夜寝る前に、大さじ2杯の玄米を100ml水に漬けておく。（玄米を洗うときに強めに揉んでおくと、翌朝はすぐに気泡を出している。玄米が呼吸している証拠）

(2) 翌朝（毎日、水を換えながら4日ほどおいた方が発芽の状態は増える。肉眼でも確認できる。すべてを確認しなくても3分の1ほどでいい）、水に漬けておいた玄米（発芽している状態）をミキサーにかけて（蒸留水をコップ1杯ほど入れて）粉砕する。（ミキサーには4分ほどかける。牛乳のように真っ白になる）

(3) コップに移し、ティースプーン1〜2杯のハチミツを入れて混ぜれば出来あがり（ハチミツは好みで適当に。わたしは何も入れずにそのまま愛飲している）」

この発芽玄米の生汁は、原則として朝食の前に飲んでください。毎朝きちんと食事を摂っている人は、朝食の前に飲み、そのあと生野菜のサラダや果物を食べてください。朝、食欲がない人は、これだけで良い栄養が摂れるので、生汁だけでも飲むことをおすすめします」

玄米の栄養の高さについては、もうすべての購読者がご存じだろう。その同じ玄米でも生の方が栄養価が高いのである。だから玄米ジュースをお勧めしている。

玄米が苦手な人は、白米と半々に混ぜて炊いてもいいのである。新谷弘実は別の著作（『胃腸は語る』）のなかで、次のように書いている。

「私のすすめる玄米（60〜70％）に雑穀類（麦、ひえ、あわ、きび、アマランサス等）を30〜40％混ぜた食事をしている胃相・腸相は6から12か月で驚くほど改善されます。

（中略）

玄米に麦を3割から4割くらい入れ、混ぜて炊くと、ほとんどの成人病の予防に役立つ重要な食べ物となります。たとえば、肥満や糖尿病、脚気、ガン、高血圧症、胃潰瘍、肝臓病、心臓病、はては歯槽膿漏から肌荒れ、吹き出物、にきびなども防ぐことができます」

玄米ジュースを毎日、作るのがおっくうな人は、1週間〜10日ほどの作り置きも可能である。作って4日ほど経つと、発酵してちょうど酒樽のような気泡が出てくる。まさに生きているのだ。それから酸味を抑えるために、わたしは冷蔵庫に保管する。

なお、『ひとー人〜shig/谷田茂』に放射能汚染と食材について、貴重な情報が載っている。この最悪の時代を、国家の殺意をかわして生き延びるためにも、ぜひご覧いただきたい。

さて、日本の状況は、新国立競技場をスピン報道に使って、戦争法案（安保法制）から目をそらすのに、権力は必死だ。特に森喜朗や都知事の舛添要一などが、下村博文文部科学大臣を批判している。公正さを装いながら「自民感じ悪いよね」を一掃したいのである。

この間、何度かギリシャ問題を扱って、そのなかで日本がギリシャの先達であって、反面教師だと述べてきた。その眼目は、日本の植民地としての完成度の高さにあったのだが、もうひとつのデータが出て来た。

Syntax が今日（7月24日）、こんなツイートをしていた。

「IMFが日本の負債について問題視する声明を出したね。

負債がGDPの3倍で改善が見えないって。
Japan’s Debt Risks Surge to Triple GDP Without Change, IMF Says

↓で出した世界銀行のGDPデータでは日本は約2年で23％下落だけど、こっちはIMFのデータ。
2015年の現在までの約2年半で、日本のGDPは約30％下落してる。
ギリシャが5年で25％の下落だからそれより圧倒的に転落度が大きい。」

ギリシャより深刻な状態で、日本の為政者たちは、のんきにオリンピックだの、米国を守る戦争だのと騒いでいるわけだ。

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（米日の始める戦争は火事ではない。軍産複合体の金もうけである。そのため99％が戦場に送られる）

世界の権力支配構造を、以前のメルマガで書いた。つまり端的にいって日本を植民地化して、支配しているのは米国である。ただ、それは間接支配、間接統治になっているので、お花畑の99％には見えない。

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（米日の戦争屋ジョセフ・ナイと安倍晋三。日米1％の連帯）

米国は、太平洋戦争に勝利してから、日本の永続支配を目指した。それで天皇と岸らA級戦犯を利用するために生かして残した。

日本の場合、複雑なのは、米国支配に積極的に協力し、富を得るばかりか、米国から自立しようとする人間を攻撃し、宗主国に代わって葬る人間がいることだ。つまり国内の1％が日本国民の敵なのである。

日本の1％は、米国が自分たちへの盾としてこの植民地に居座ってくれることを望んできた。その露骨なフックが思いやり予算である。1％は、日本国民の敵としてのおのれを明確に意識しているのだ。

この本質的な対立から、99％の目を逸（そ）らさせるために立ち上げられたのが、東京オリンピックだった。東京オリンピックは、自民党の最大の失政としての福島第1原発事件から、国民の目を逸らさせるために企画された。そして現在は、戦争法案（安保法制）から目を逸らさせるスピン報道として利用されている。

米国の軍事的な必要性。その本質は、中・ロ・北朝鮮の脅威のためではない。いずれ覚醒するかもしれない国内の99％への脅威からくるものだ。

現在93歳の瀬戸内寂聴が元気いっぱいだ。安倍支持ネトウヨの攻撃にも負けない。「美しい憲法を汚した安倍政権は世界の恥です」「悪名が歴史に残る」（「女性自身」（光文社）8月4日号）と語った。

同じ仏教徒の公明党山口那津男に聞かせたいような言葉だ。

「私たち」の民主主義(兵頭正俊ブログより）

「私たち」の民主主義　　　　http://m-hyodo.com/

2015年7月23日 [状況]

安倍晋三の日本破壊が続いている。

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（日本に取り憑いた死に神。外国の方が、日本のお花畑よりわかっている）

7月18日『朝日新聞』の「声」に、「安保法案の阻止が私の民主主義」という19歳の主張が載っていて、評判になっている。

「アルバイト　塔嶌麦太（東京都　19）

私は安全保障関連法案の成立を止めるため、国家前の抗議行動に参加する。デモにも行く。友達にも呼びかける。こうやって投書も書く。できることは全てやる。

　
「デモに行っても無駄」と多くの人は言うだろう。でも、私は法案成立を止められるからデモに行くのではない。止めなければならないからデモに行く。無駄かどうかは結果論だ。

私は間もなく選挙権を手にする。この国の主催者の一人として、また「不断の努力」によって自由と権利を保持していく誇り高き責務を負った立憲主義国家の一員として、この法案に反対し、この法案を止める。

声を上げるのは簡単だ。むしろ声を上げないことの方が私にとって難しい。なぜなら、私はこの国の自由と民主主義の当事者だからだ。戦争が起きてこの国が民主主義でなくなり、この国が自由を失ったとき、やはり私はその当事者だからだ。

何度でも言う。私は当事者の責任において、この法案を止める。それが私の民主主義だ。この投書を読んだあなたが、もしも声を上げてくれたならば、それは「私たち」の民主主義になる」

高校生や大学生でも、この程度の文章を書ける若者はいる。名文くさくなってしまうのが、若さだが、塔嶌麦太には、今後もどんどん投稿してほしいものだ。

「戦争が起きてこの国が民主主義でなくなり、この国が自由を失ったとき、やはり私はその当事者だからだ」という声は切ない。そんな邪悪な政治家に政権を与えたのは、わたしたちだからだ。

この国の未来に待ち受けているもの。それは、放射能汚染による被曝疾患の爆発的表面化である。そして改憲・徴兵令・戦争（日本の場合、将来の徴兵は、戦争と原発作業のふたつの目的がある）が続く、暗い社会だ。

自公は、消費税増税をもっと上げて、10％にもするつもりだ。労働者派遣法改悪あるいは移民は、この国の若者に、就職の困難と世界トップの格差社会、それに結婚の困難をもたらすだろう。

未来の世代に、膨大な原発廃炉関係費用を押し付ける。しかも原発再稼働を進めている。鬼である。それもサイコパスの無自覚の鬼である。

大量に排出される核のゴミをどう処分するのか。その見通しもないのだ。世界最大の地震国である日本に、そのような空間が存在しないことにも目を覆う。ただ、米国様の指図通り、再稼働し、保身を図っているだけだ。

将来、原発輸出、武器輸出に対する、国際的な反日の高まりも出てくるだろう。

政権によって操作された嘘だらけの情報空間も、首相との飯ともによって若者たちを待ち構えている。

極め付きは、TPP参加による完全な植民地化である。国立大学の文系破壊後に、劣化した技術だけの「知識人」たちが、植民地に親和性をもって生きていく。

それをわたしたち大人が作った。それでも飽き足らず戦争へと若者を追い込む。これはあまりにも酷すぎるではないか。

これらの悪政はさらなる少子化へとこの国を追い込む。経済的に子供を作れないのである。

想田和弘がこんなツイートをしていた。

「選挙で勝った政党が法案を採決したのに、なぜそれが「民主主義の破壊」になるんだ？という批判を見かけるが、民主主義＝多数決と思い込んでる人の典型的な誤り。選挙で勝っても憲法違反の法案を通す権限は誰にも与えられていない。今回の採決は完全かつ重大で深刻な反則。レッドカード」

安倍晋三はよく法治主義を中国批判に使うが、自らが憲法を破っているのだから、ブラックジョークにすぎなくなった。それに、小沢一郎の政治謀略裁判に見られたように、もともと日本は法治主義の国家ではない。

日本の現実とは、上位法として不可視の「密約法体系」がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下位法として憲法が存在している。だから、戦争法案（安保法制）の衆議院可決に前後して、米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日する。上位法としての、不可視の「密約法体系」の遵守を監視したのである。

米国は、すでに日本の集団的自衛権行使容認を前提に予算を考えている。米国の財政赤字削減のために、米陸軍は、今後2年間で兵士4万人（民間人1万7000人）を削減する。2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する。その肩替わりに自衛隊が傭兵として米国に差し出されるのである。

このために中国脅威論はでっち上げられたのである。

それをやった安倍晋三にはふたつの顔がある。

ひとつは中国を敵視する、極右（軍国主義者）としての安倍晋三である。

ふたつ目の顔は、戦争法案（安保法制）を成立させ、TPP参加をやり、国と軍隊を米国に売る、新自由主義者としての安倍晋三である。

このふたつ目の顔が安倍のほんとうの顔だ。

売国と金もうけに走るほど、擬制の極右と軍国主義が必要になる。太平洋戦争時の、昭和天皇を筆頭とする日本支配層がいかに金もうけに走り、莫大な富を残したかについては、多くの証言がある。

この、矛盾するふたつの概念が、日本では親和性が高いのである。おそらく安倍晋三は、自分にふたつの顔があることに、まったく気付いていないにちがいない。異様なことに、かれのなかでは一緒なのである。

現在のわが国の状況は、TPPで国を売り、戦争法案（安保法制）で金もうけに走るトップが、極右であり、軍国主義者であると批判されている。それでいて、安倍の売国奴としての正体が米国批判につながることから、ふたつ目の顔は、あまり正面切って論じられていない。

安倍の歴史修正主義やナショナリズムが過剰に論じられて、それがまたかれの売国と金もうけをやりやすくしているのだ。

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「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治(兵頭正俊ブログより）

http://m-hyodo.com/circumstance-75/

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治

2015年7月21日

[状況]

「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治が続いている。現在の政治の大きなテーマは、戦争法案（安保法制）、TPP、原発再稼働、辺野古の米軍基地建設である。すべて、1％の儲けのために99％を犠牲にする政治だ。

安倍政治とは、「明日など、金もうけにならないことなど、他人のことなど、どうでもいい」政治である。

http://m-hyodo.com/wp-content/uploads/2015/07/95fca356790d75b7a99d7953e39908e8.jpg

（「日本の99％など、どうでもいい。大切なのは米日の1％だけ」を、火事でだます安倍晋三）

山本太郎は、安倍晋三の対極に位置する政治家である。7月19日の「犬HK日曜討論」での、山本太郎の発言が話題になっている。

山本太郎は、たとえば「この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです」と、ほんとうのことをいったまでのことだった。しかし、安倍晋三を筆頭に永田町にサイコパス（冷酷な嘘吐き）が多いので、際だってしまうのだろう。

山本太郎の発言を文字起こしされたサイトがあったので、感謝して引用させていただく。（「胴のはしご」）

「今回の法案は明確に憲法違反。全力で反対します。
「安全は保障されます」とか言ってますけど、むしろ危険が高まりますから。

この法案の真の目的は、安全保障ではなく経団連の金もうけなんです。
国内には、武器を製造する企業がたくさん存在しています。
例えばイージス艦1隻に2500社。戦闘機1機 に1100社の国内企業が係わっています。
武器輸出の解禁は、経団連の提言・リクエストです。

これを実現したのが、安倍総理。
選挙のときの組織票は、日頃の資金提供への御恩返しなんですね。
「派遣法」も「残業代ゼロ法案」も「集団的自衛権」も、全部、経団連の提言。
消費税を2025年までに19％にしろという提言も、経団連は行なっている。 性質（たち）が悪い。

皆さんが払った税金を、安全保障を言い訳に、際限なく使われるっていう話しなんです。
もちろん社会保障は一番最初にカットされます。
許されますか？
国会が採決になってしまえば、結果は決まってますからね。

あなたが声を上げてください。新国立のように。＜新国立競技場建設 ・ 全部見直し＞お願いします」

時代も変わった。国会前のデモが変わったように、永田町も変わらなければならない。戦争の危機に対応した新しい政治家が必要だ。

これまで犬HKで上記のような内容を語る政治家は少なかった。いや、いなかったといっても過言ではない。

政治家が、はっきりいわないから、国民は東京の大手（「記者クラブ」）メディアに洗脳されるままに放置されてきた。それをメディアとは、まったく違うことを国民に向かって語りかける、新しい政治家が登場してきたのである。

自民党の高村正彦副総裁が、19日の犬HK番組で、安全保障関連法案の強行採決後、内閣支持率が急落したことに対して、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と開き直った。そして安保法案の今国会成立を目指すと語った。

「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」というのはうそだろう。

国民を犠牲にしてで

http://m-hyodo.com/wp-content/uploads/2015/07/Politicians-who-drive-the-nation-into-the-war-while-sleeping-in-the-Diet-e1435969137409.jpg

（支持率を犠牲にしてでも、国会ではしっかりと眠ってきた）

も、自民党が一貫してやってきたのは、米国のための政治であり、官僚と財界のための政治であった。よくもぬけぬけとこんなうそをつくものだ。もし戦争法案（安保法制）が成立したら、自民党の国会議員は戦争に行くのか。これひとつとってもウソではないか。犠牲になるのは国民であり、99％なのだ。

S ・Kuroda がこんなツイートをしていた。

「7月18日

再ツイ（戦争は金融ほ争奪戦）→日本の国債もメガバンク株式や主要投信も都心部不動産etc.…最大保有国は中国。こんな中国が日本に先制武力行使をする必要は一つもないね。むしろ日本が数十兆円の還元が見込まれる。中国は大人だょ、安倍ガキの挑発に乗らないね。

7月17日

東京五輪の建設資材の約70%は中国製、だから中国も東京へ票を入れた。その当時から現在に至り人民元レートも30%も円安になり、建設調達費用も膨張したよ。安倍ちゃん政権が国民の税金や年金資金を為替に投入した結果、五輪資金が不足したのね。バカね！

防衛費用は毎年5兆円以上が動く、国立競技場は年間500億円の問議、つまり安保法制は6年間だけみても国立競技場の100倍の駆け引き、同じレベルで報道するメディア。

7月16日

三菱重工業と三菱商事の13年と15年の連結決算数値を比較ごらん。同業他社に比べダントツの上昇だね。この2社は共に2兆円近い売上増と2000億円近い経常利益増だょ。防衛省の予算配分がそのまま反映されてる」

中国は、米国ほどではないとしても、わたしたちが考えている以上に日本に入ってきている。逆にいうと、米日軍産複合体とジャパンハンドラー、東京の大手（「記者クラブ」）メディア、それに安倍らが煽っている中国脅威論は、でっち上げられた物語であるということだ。かれらの狙いは、次の3点である。

1 三菱を中心とした軍需産業への予算投入
（三菱は、最初は政商にすぎなかったが、戦争がある度に大儲けして巨大化し、日本有数の財閥コンツェルンへと発展した企業である。安倍晋三は、三菱財閥が創設した成蹊大学を出ている）

2 その見返りとしての自民党へのキックバック
（自民党への政治献金の増額）

3 自衛隊による米軍の肩替わり
（アホノミクスの正体は、日本の景気浮揚ではなく、米国の救済である。それが軍事面でも実現するのが戦争法案（安保法制）である。
米陸軍は、今後2年間で兵士4万人（民間人1万7000人）を削減し、2017年には陸軍の兵力を45万人に削減する）

中国脅威論の狙いは、以上の3点である。深刻なのは、米国のデフォルト寸前の状態が、「3 自衛隊による米軍の肩替わり」を生んでいることだ。

米国国債の金利支払いは、米国の財政赤字の約80%を占める。米国の国債の金利は、現在、年間2,000億ドル（20兆円）もある。米国の軍事産業界は年間15兆円以上の収益を得ているが、この金額を、国債の金利は上回っているのだ。

野党は本気で選挙協力に向かえ(兵頭正俊ブログ）

野党は本気で選挙協力に向かえ

2015年7月20日 [選挙]

7月15日。服部順治・和枝夫妻の国会周辺のツイキャスを見ていた。最高裁の側を歩いていたとき、突然、服部順治が、「あっ、最高裁に米国国旗が掲げられている」と叫ぶ。画面には、確かに日章旗と並んで米国国旗が掲げられている。

次のツイキャスは、情報を整理して翌16日に再度、現場で撮影されたもの。前日と違って、激しく雨が降っている。

15日の晴れのツイキャスにはわたしも一驚してしまった。服部もわたしもその象徴性を考えて驚いたのである。

わたしはすぐに何か米国との大きな会議が開かれていて、それで米国国旗が掲げられていると思った。

米連邦最高裁のジョン・ロバーツ長官が来日していたのである。

表向きの訪日理由は、「日米の司法をめぐる課題に関する意見交換・交流継続」「最高裁だけではなく、裁判所全体や研修機関などで日米交流を継続していくことが重要。お互いから学習することが両国の利益になる」といったことだ。

しかし、こんなことで、米連邦最高裁長官が、1981（昭和56）年のウォーレン・バーガー長官以来、実に34年ぶりに、しかもわざわざこのタイミングで来日する筈がない。安保法案が可決するまで滞在して、植民地総督の安倍晋三に「約束を果たせよ」と睨みをきかせたのである。

ジョン・ロバーツ長官が最高裁を訪れたのは7月10日だから、どうしても米国国旗を掲げるとしても、この日だけでいいはずだ。ところが、服部夫妻が最初に見たのは、7月15日である。どうやら少なくとも衆議院で可決するまでは、最高裁から国会を睥睨（へいげい）するつもりらしい。

植民地支配は、実に緻密で、勘所を押さえたものになっている。安倍晋三がよく口にする法の支配とは、実は米国法の支配である。司法の交流は深化している。大きな法案は、植民地総督が宗主国の議会で成立を約束させられる。その後、成立を監視するために米連邦最高裁長官が来日するのだ。

さもあれ、戦争法案（安保法制）は衆議院で可決され、参議院に送られた。

国内では怒りが渦巻いている。

映画関係者らで作る「映画人九条の会」が、7月16日に、戦争法案に反対する映画人が、446人に達したと発表した。映画監督の高畑勲、降旗康男、大林宣彦、山田洋次、是枝裕和、井筒和幸、周防正行、西川美和、山本晋也らが、また俳優では、吉永小百合、倍賞千恵子、野際陽子、大竹しのぶらが名前を連ねている。衆院通過後も闘う姿勢を崩さないというのには、敬意を表したい。

『朝日新聞デジタル』（7月16日）によると、会見した映画監督の高畑勲が、

「自公の議員も（審議の進め方などに）全面的に賛成していないのに、どんどん進んでしまっている。日本人にはズルズル体質がある。重大な物事を決めるときに大勢に順応し、破局に至っても誰も責任を取らない。ズルズル体質を自覚し、一線を越えてはならない」と語っている。

確かに日本人には「ズルズル体質」がある。この発言は、わたしの、もっとも危惧するところに重なっている。

敗戦時もずるずると無条件降伏を引き延ばした。民間の死者はこの時期に激増している。支配層が責任をとりたくないので決断しないのである。

現在の福島第1原発事件もそうである。ずるずると決断を引き延ばし、福島県民は被ばくに放置状態だ。

川内原発再稼働にもこの民族性がよく顕れている。規制委員会の田中委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとはわたしはいわない。原発の技術工学的な問題では「合格」した。事故が起きたときの避難などについては自治体が判断すべき」という。

もう情けないほど露骨である。明確なのは、将来、必ず事故が起こるから、そのときの責任から逃げておこうという小官僚の姿勢だけだ。

政府は「規制委員会の安全性チェックに委ねる」と、これも責任をとらない。

自治体も同じだ。「政府が責任を持つべき」と責任をとらない。

安倍晋三は、「日本の原発は世界最高水準」とサイコパスのうそをつきまくっている。

また、降旗康男は、朝鮮戦争が始まったときの体験を語った。

「親の世代の人に『今度はお前たちの番だぞ』といわれました。しかし、憲法9条のおかげでわたしたちは戦争に行かずに済んだ。9条があって良かったというそのときの思いは今も忘れない」

「憲法9条のおかげでわたしたちは戦争に行かずに済んだ」という思いは、60年安保世代、全共闘世代共通のものだ。いや、戦後生まれのすべての世代に共通する思いだ。「憲法9条」が米日の邪悪な好戦派からこの国を守ってきたのである。

さらに、米国人のドキュメンタリー監督ジャン・ユンカーマンは、

「米国は絶えず紛争に関わってきた。しかし良いことは一つもない。米国が関わることで、問題は拡大し、深刻化する一方だ」

と話した。

状況的には、

（1）戦争法案（安保法制）阻止

（2）選挙共闘の確立

このふたつを同時並行してやっていかねばならない。

（2）を、いつ解散があってもいいように急がねばならないのだが、これがいっこうに進まない。本来は民主党の岡田克也が全野党に声をかけるべきだが、かれにはその危機感も情熱もない。政治家の本気度という点では、岡田は最悪の男だ。ほんとうは戦争法案（安保法制）に賛成ではないかという疑念が、どうしてもわたしは払拭できない。

この疑念はなぜ大切なのか。それは、岡田ら民主党執行部は、現在こそ戦争法案（安保法制）に反対しているが、政権交代を果たした後は、賛成に転じて、廃案に向かわない可能性が高いからだ。

なぜなら民主党は本質的に対米隷属、官僚隷属の政党だからだ。消費税増税を決めた民主党の過去は、わたしにはまだ生々しいものだ。これで国民はどれほど苦しんでいるか。

それで共産党の志位和夫がやるべきだ、とわたしは思い始めている。

わたしは共産党に厳しいので、共産党には嫌われている。わたしをブロックしている人たちにも共産党が多いように感じている。ただ、わたしは過去の選挙で、頼まれたこともあって、共産党に何度も投票してきた。わたしの批判は、共産党がほとんど連立に入る気がないことから来ている。連立に入って、権力をとり、具体的に政策を実現してほしいのである。

米国や官僚、財界、東京の大手（「記者クラブ」）メディアに対して、権力の一角を占めた共産党が、どのように相対するか、少なくとも民主党や維新の党よりは信頼できる。

共産党は先の選挙で「自共対決」を訴えて躍進した。選挙の後は、政権をとるための選挙協力の成立に全力を注がねばならない。