mimiの日々是好日

戦争法案委員会可決から、安倍晋三の支持率低下へ(兵頭正俊ブログ）より

戦争法案委員会可決から、安倍晋三の支持率低下へ

2015年7月16日 [状況]

現在の戦争に向かう状況は、けっして利口者によっては作られていない。愚か者たちによって作られている。その愚か者の代表が安倍晋三である。

そして政権を与えた国民も愚かな国民である。このことは、いっておく必要がある。

この愚かさを引き出したのが、民主党であり、そのなかの野田佳彦である。この男さえ、もっと普通の常識ある政治家であったなら、あの自爆解散はなかっただろう。今日の惨状もなかっただろう。

今は政治が劣化しており、市井の賢人たちの方が、遙かに的確で賢い判断を下している。たとえば美輪明宏だ。青木理のインタビューでの、三輪の発言は、政治家と国民の心底になければならない哲学そのものだ。

美輪明宏は語っている。

「（人間は）失敗を繰り返してばかりいる。安倍さんや、石破（茂）さんや、麻生（太郎）さんにしても、みなさん、言い出しっぺの責任を取っていただいて、徴兵制になるならば、まずご自分が、年齢に関係なく、鉄砲を担いで、鉄兜をかぶって、まず第一線に出ていただく。それから、お子さんも、孫も、きょうだいも、それから娘さんのボーイフレンドも、全部一緒に連れ立って第一線に、最初に出ていただく。もちろん一兵卒でね」

これなどは、多くの国民共通の思いであろう。

安倍政権ら1％は、戦争で儲けたい。しかし、そんなことをいっては99％が戦争をしてくれない。それで中国・北朝鮮の脅威の物語を作る。

安倍が、ない知恵を絞って国防を語るのは、どうしても国家という共同の観念のもとに99％を戦争に差し向けなければならないからだ。

簡単にいってしまえば、死ぬのは99％、儲けるのは1％というのが、戦争の本質なのである。

国家とは、無国籍の1％の実利、99％の国家幻想（民族幻想）の上に成り立っている。したがって、1％のように99％も国家幻想を捨てる必要がある。

しかし、自分たちのように99％に国家幻想を捨てられたら困る（戦争ビジネスができなくなる）ので、1％は法で99％を縛る。

この国の1％は無国籍の株主になり、グローバリストに深化した。99％は、食べるのに必死の貧困層で占められ、経済徴兵制の対象におとしめられている。

その結果は、軍事力を安売りして宗主国に差し出し（集団的自衛権）、労働力も安売りして宗主国に差し出すこと（労働者派遣法改悪）になった。

このまま行けば、1％の虚構（国家幻想）のために、99％が死なねばならなくなっているのが、現在のわが国の状況である。

現在、米国は世界の警察の役割を、極東のおばか政権にやらせようとしている。

現在の「新帝国循環」を、日本に適用して捉えると、次のような内容になる。

1 増税、日銀の金融緩和、株高、円安（円弱）・ドル高（ドル強・ドル防衛）を、宗主国が植民地に実施させる。実質的な日本破壊をやらせる。

2 植民地日本による米国債購入の金で、破壊された「日本買い」を実施する。（倒産した日本企業の買収、日本企業の株主として日本企業を支配、日本の不動産の購入など）

3 日本収奪の帝国循環を永続化するために、知識階級から批判と反抗の芽を摘む。そのため大学から文系を廃止し、帝国循環に仕える理系の日本に教育改革する。真の知識階級は宗主国だけでいいのである。

4 現在の「新帝国循環」は、植民地傭兵による、宗主国防衛にまで深化してきた。要するに、「金だけでなく、人まで出せ」である。

米国の肩替わりといえば、威張るおばかがいるので、より正確に宗主国防衛といっておく。これが、現在の日本の状況である。

もう少し美輪明宏の発言を聞いてみよう。

「私は笑ってますね。学習能力がないということでしょう。第二次大戦と同じ。歴史に学んでいないんです。日本は、実は戦争ができない国、不可能な国です。大正10（1921）年に暗殺された原敬が言っていたように、日本には何の資源もない。石油も鉄もニッケルも、何も採れない。食料自給率もいまや40%を切って、ほとんど輸入に頼っている」

「とにかく知力が足りないんです。あるのはやまいだれの方の『痴力』。それと情念。それだけ」

「そんなに甘く考えたら大間違いですよ。だって、アメリカ国債を世界で一番持っているのは日本だったけれど、それが追い抜かれちゃって、中国が世界一になった。最近、中国がちょっと景気減速して日本がまた抜き返したけれど、それでも中国はアメリカ国債を大量に保有しています。アメリカ経済をガタガタにしようと思ったらできる。なのになんでアメリカが日本だけの味方をしてくれます？　甘いですよ」

「もうひとつ、日本は（戦争を不可能にする）抑止力を自分たちで作っちゃったんです。原発です。日本の沿岸をなぞるように50数カ所も原発を作っちゃった。今は特攻隊の時代じゃない。ミサイルや無人爆撃機の時代です。原発を狙われたら一巻の終わり」

「それから、それに賛成している選挙民の人たちも、ご自分が支持して選んだんだから、選挙民もまず一家を挙げて、どうぞ出征してくださいって。男の方たちは、ご自分が殺し、殺されにいきたいんでしょ。どうぞ、いらしてください。それだけですよ」

「国民は経済問題ばかりに目を奪われてはいけません。実はその裏に日本の将来を揺るがしかねない重要な争点が隠されているのです。それは、『集団的自衛権』行使の問題です。（略）きっと首相は、国会で自分の都合よく安保関連法案を通すためには、この時期に選挙をしておくのが最も良いタイミングと判断したのでしょう。
（略）

ここで再び衆議院で安定多数の議席を確保しておけば、「国民からの信任を得た」と、任期の向こう4年間、首相はやりたい放題好き勝手に、きな臭い「積極的平和主義」とやらを進められると踏んだに違いありません。
（略）

いつの時代も犠牲を強いられるのは、弱い立場の人間なのです。こういう世の中で果たしていいのでしょうか。そういう流れを止めるのも、有権者みなさんの大切な1票に他なりません。よくお考えになり、投票所に足をお運び下さい。日本の未来を良くするも悪くするもあなたの責任なのですから」

せめて政治家の半分でもいいから、これほどの世界認識、洞察力があったら、戦争は起こらないのである。

状況には、美輪明宏もいっているように国民の責任がある。これは、戦争が終わってからではなく、戦争の前から指摘し続けねばならない。そうすると、変わる人が必ずいるのである。不安には思っているが、テレビが政権を批判しないので、覚醒できない人も大勢いるのだ。

現在の政治家の多くは、保身と金もうけに生きているのにすぎない。

2015年7月14日、野党のなかで唯一、維新の党は、自公との修正協議に臨んだ。トロイの維新の対案をのませる協議ではない。政府案の修正協議であることに注意する必要がある。

これで、トロイの維新は、最終局面で野党との修正協議までやったという、強行採決の口実を与党に与えてしまった。

維新は、とにかくみっともなかった。対案の政党と威張って、与党に擦り寄ったところ、「維新の対案を否決させて、政府案を可決させる」戦略が見破られてしまった。あわてて、今度は採決も欠席すると変節する。ドタバタ劇は、政治的な未熟さだけを、印象づけた。

日本を破壊する安倍晋三 (兵頭に訊こう）より

日本を破壊する安倍晋三　　(兵頭に訊こう）より

安倍晋三がニコニコ動画で、安保法制を語っている。首相なのだから、犬HK（日本最強の愚民育成機関）で語ってもよさそうなものだ。しかし、若者があまりテレビを見ない。そこでネットで、主としてネトウヨ向けに語ることにしたのだろう。

こういうところには、大学生、高校生が安保法案反対を掲げて、今年5月に結成した「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）が、6月27日に渋谷ハチ公前デモで、数千人を集めた動きが、強く影響している。

ようやく若者が安保法制を自分の問題としてとらえ始めた。安保法制の最大の被害者は若者なので、この動きは広がりをもつだろう。

安倍晋三がニコニコで語っている内容は、荒唐無稽なプロパガンダである。最後まで聞くのに苦労する。そこで岩上安身の、次のふたつのツイートで、どんなものかを想像してもらったら、本メルマガのレベルの高い購読者には十分である。

「夜道で友人が「お前、大量破壊兵器持ってるだろ」と因縁をつけ暴漢となった。この時友人に加勢するのが集団的自衛権」と言い直すべし。RT @CybershotTad: ニコ生で安倍首相「友人と夜道を歩いていて友人が暴漢に襲われた。このとき友人を助けるのが集団的自衛権」

期待するなと。RT @isezakikenji: アメリカ軍「星条旗新聞」から取材を受ける。「自衛隊に軍法はなく、過失は刑法で裁くしかなく、隊員個人の犯罪になる」と言ったらかなり驚いていた。それでどうやって海外で軍事行動をとれるのか、と。アメリカに言った方が、話が早いのかな」

捕虜になったときに、ジュネーブ条約にも守られず、戦地での犯罪では軍法で裁かれずに、国内の刑法で個人として裁かれる国が、自衛隊を海外へ傭兵として派兵する。これほど自国の軍人を粗末に扱った国があっただろうか。

こういった問題を、真っ先に論じなければならない東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、ほとんど採り上げない。まさに1％のためのメディアである。

わが国の全国紙の5紙（1）朝日・（2）読売・（3）毎日・（4）日経・（5）産経は、それぞれ系列のテレビ5局（6）テレビ朝日・（7）日本テレビ・（8）ＴＢＳ・（9）テレビ東京・（10）フジテレビを所有している。これに（11）犬HKを加えて、日本には6局のテレビがある。

また（12）共同・（13）時事の通信社2社が存在する。

さらにブロック紙3紙（14）北海道・（15）中日・（16）西日本を加えたものを16社体制と呼んでいる。これが日本の情報空間を統制支配している。

わが国の情報空間を支配する東京の大手（「記者クラブ」）メディアは、米国・官僚・財界・自民党といった既得権益支配層のメディアとして機能している。

その結果、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」で報道の自由度ランキング61位という劣化した日本マスメディアが、マスコミ鵜呑（うの）み度70％の日本国民を作っている。

そのために、日本ほどメディアリテラシーの大切な国はないことになる。ブログやメルマガ、ツイッター、フェイスブック、ツイキャスなどが非常に重要になっている。

わたしたちが東京の大手（「記者クラブ」）メディアの情報に押さえておくべき点は、次の3点である。

1 東京の大手（「記者クラブ」）メディアの情報は、細部はほぼ正確な情報である。しかし、大きな判断には嘘がある。国民を洗脳し、一定の方向に誘導し続けている。つまり小さな事実から、大きな間違いに国民を誘導し続けている。

2 もっとも高度で深刻な情報操作は、情報そのものを隠蔽することである。その結果、国民を愚民化し、家畜化している。

3 安倍晋三の日本破壊は、メディア破壊にも顕れている。東京の大手（「記者クラブ」）メディアが首相との頻繁な酒食を繰り返している姿に知られるように、その姿勢は「ジャーナリズム」といったものではなくなっている。政府の広告・広報機関、御用メディアといったものである。

わたしは、日本国民の不幸の元凶は東京の大手（「記者クラブ」）メディアだと考えている。それを裏付けるひとつの証拠が出てきた。

『net geek media innovation』に「元電通マンが電通の卑怯すぎる不正を暴露！　テレビがつまらなくなったのは必然だった！」という記事が載っている。電通を辞めて、実情を暴露したのは藤沢涼である。ポイントを兵頭の方でまとめて紹介すると、次のようなことだ。

わが国では、第4権力としてハレ（晴れ）のマスメディアが存在する。そして第5権力としてケ（褻）の電通・博報堂などの広告代理店が存在する。この第5権力が実質的に第4権力を支配している。このことを押さえたうえで、元電通マンの暴露を見てみよう。

 

1 デジタル化で正確な数値が出せるようになった視聴率は、あえて古いやり方でブラックボックス化して曖昧さを保ったままにしている。

そのサンプル数は、 関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。その他の地域では、200世帯にすぎない。不正を行えるようにあえてこの古いやり方を続けている。

2 視聴率調査はビデオリサーチ1社の独占状態にある。

競争がなく、新規参入もないままなのだから、ビデオリサーチ社の出してくる数字が、そのまま絶対視される。

3 ビデオリサーチはすでに実質的に電通の会社になっている。筆頭株主が34.2%保有が電通であり、社長も、電通から送り込まれている。つまり、テレビの視聴率で莫大な収益を得ている電通が、その視聴率を操れる状態を保ち続けている。

4 日本のテレビ局が、面白い番組作りに集中しないのは、電通にお金さえ払えば視聴率をコントロールでき、また同時にCM料も高くできる仕組みがあるからなのだ。

これはある程度、予測はしてきた。しかし、実際に体験した元社員から、こういった生々しい暴露をされると、暗澹たる思いに駆られる。

わたしは、かねて政権の支持率も物語だといってきた。この99％の生活苦で、40％を割らない支持率は、作られているのである。国民は、安倍の人気は高いと思わされ、それ寄らば大樹の陰、長い物には巻かれろ、といった劣情を組織され、無抵抗な家畜と化している。

さて、安倍晋三が作った日本破壊を、2020年の東京オリンピックについて見てみよう。

日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は7月7日に有識者会議を開いた。そして新国立競技場の総工費を2520億円とする計画見直し案を承認した。

「キールアーチ」を採用したのは、審査委員会の安藤忠雄委員長であるが、安藤はこの日の有識者会議を「個人的な都合」で欠席した。無責任である。安藤忠雄は、自民党の票田（土建業界）を潤す愚かな箱ものを企画させるために、利用されただけの愚かな男だ。今頃気付いても遅すぎる。

総工費は、専門家のなかからは最大で3000億円にまで膨張するという意見もある。アーチ1本が500億円といわれるバカげた建造物である。

前都知事の猪瀬直樹が、この問題について次のツイートをしている。

「国立競技場の論点がズレている。価格が高いのはキールアーチのせいではない。話がすり替えられている。解体工事の入札の際に“天の声”が。当時FACTA2014年10月号が、露骨過ぎる「官製談合」疑惑は本体の序曲か、と真相に迫っていた。にもかかわらずマスメディアは感度が鈍過ぎる。

新国立競技場、2500億円。屋根は900億円で残りはスタジアム。なぜキールアーチと関係ないスタジアムだけで通常の3倍の高価格なのか、不可解。資材高騰では説明がつかない。メディアは何の疑問も感じないのかね」

将来負担する修繕費と大規模改修費だけで1000億円近く、さらに年間維持費は約45億円かかる。これも現在の見積額であって、今後、人件費や建設資材の高騰を口実にさらに膨れあがるだろう。官僚のおいしい天下り先になる。

長野オリンピックは、施設の維持費9億円に対し、利用収入は約5000万円にすぎなかった。大幅な赤字である。東京の施設は規模が長野の比ではないから、赤字額もさらに膨らむことになる。

ちなみに外国の競技場施設と建設費を比較すると、次のようになる。

2000年シドニー　約460億円

2004年アテネ　約360億円

2008年北京　約500億円

2012年ロンドン　約800億円

3000億円といえば、いかに桁外れの巨費かがわかるだろう。

しかし、旧競技場を解体した後に、この巨額の建設費用が問題になることは、最初から想定内のことなのだ。

まず、東京オリンピック開催では、安倍晋三が、放射能汚染は心配しなくていい、と世界をだます。今度は国内に向かって、メイン競技場の建設費用をだます。つまり最初は1625億円を出して、旧施設の解体をやってしまう。その後、新競技場の膨れあがった2520億円を発表する。つまりはしごは外されているのだ。「今更引き返せない」といった殺し文句で国民をだます。

まだある。2520億円のなかには、仮設は含まれていない。さらに建設費が膨らむのは間違いないのだ。いずれ屋根も作るだろう。

工事が始まればメディアも採り上げないだろう、と高をくくっているのだ。

現在、膨張した建設費を2520億と発表しているが、3000億に達すると見込む専門家の意見も少なくない。もっと膨らむ可能性がある。なぜなら高ければ高いほど、自民党の票田（土建業界）が儲かるからだ。政党と政治家へのキックバックも相当な額になるはずだ。これが悲しい日本の政治民度なのである。

わたしはオリンピックが終わったら、この愚かな民族のシンボルは解体したらいいと考えている。跡地は公園にするのだ。今は極論に聞こえるかもしれないが、毎年膨らむ赤字に、すぐに解体しておけばよかったと必ず後悔することになる。

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