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■前川氏授業、自民議員が文科省に複数回問い合わせ
TBS18日 20時38分
文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市の公立中学校で行った授業について文科省が録音の提出などを求めた問題で、自民党の衆議院議員が経緯などを複数回、問い合わせていたことが政府関係者への取材でわかりました。
この問題は、文科省の前川前次官が先月、名古屋市の公立中学校で行った授業について、文科省が市の教育委員会に内容の確認や録音の提出などを求めたものです。
この文科省の要請の前に、自民党の文部科学部会に所属する衆議院議員が文科省側に経緯などを複数回、問い合わせていたことが政府関係者への取材でわかりました。
この問題で文科省は、前川氏の授業について外部から問い合わせがあったことは認めていますが、授業内容の確認は「文科省の判断に基づいて行われた」と話しています。
一方、授業を行った前川氏はこの問題について１８日、都内で取材に応じました。
「もともと文科省は、政治は強くないんだけど、政治の力に弱くなってきているんじゃないかな。（問い合わせをした議員は）考え方はかなり、私から見れば非常に強硬で偏った考え方を持っている方なので、そういう考えの方に振り回されてはいけないと思う」（前川喜平 文科省前事務次官）
さらに前川氏は、文科省が学校現場に回答を求めたことは「禁じ手だ」と述べました。（18日20:38）
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前川さん
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【報道特集】
前川喜平氏
「普通の神経を持った役人では出来ないですよ。やらないですよね。こんな危険な事は、余程の事がない限りしない。だから、役所が自らの判断でやった筈はないですね」
金平茂紀氏
「役所の決裁文書ってのは、（国会答弁の）その元になるものでしょ？それが答弁に合わせて書き換えられるとか、そんな事っていうのが前川さんの感覚から言って想定出来るんですか？」
前川氏
「それはもう、逆転してますね、話が。答弁に合わせて文書を書き換えるって事は、これはあり得ない事で。文章というのは、それまでの行政の意思決定のプロセスを表してる訳ですからね。それをベースにして答弁をする訳ですから。しかも、あの行政プロセスを示す文書というのは、まっ本来的にこれは、開示請求があれば開示すべき性質のものですからね。開示された時に、書いてある事と齟齬がないように答える訳であって。非常にまぁ、言葉を、正しいかどうか分からないけれど。大胆不敵な不正行為ですよね。それは『いいからやれ！』と誰かが言わないと通常の国家公務員の神経では出来ない事だと思いますけどね」
金平氏
「佐川氏の号令の下で全部やったと。しかも近畿財務局の現場に至るまで？そういう事ってあり得ないですか？」
前川氏
「私はちょっと考えられないですけどね。『いいからやれ！』という、もっと大きな力があったんじゃないかなと思いますけどね」
金平氏
「こないだの選挙の判断材料の元が、実はこの決裁文書だったりするでしょ？」
前川氏
「つまり、あの国民が判断する材料が間違ってた訳ですからね。これは、本当に民主主義の根幹を揺るがす問題だと思いますね。国民を裏切る行為だし。こうやって、あの〜真性でない虚偽の情報ばかり流されて、それに基づいて国民が判断したら、国民の判断間違えますよね。そういう民主主義の根幹に関わる問題だなと思いますけどね」
https://twitter.com/CybershotTad/status/974955875709276161 前川氏
「（佐川氏について）公務員だったというよりも、一人の国民としてはね。やはり知っておられる事を、ありのままにお話頂きたいなと思いますけどね。まっあの〜その方が、佐川さんに取ってもね、これから20年30年と生きる中においてね。本当の事を話した方が、これからの人生が生きやすいんじゃないかなと、いう気がしますけどね」
画像上冨永 格（たぬちん）@tanutinn
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文部科学省 様
文部科学大臣 林芳正 様 ★ 文部科学省による授業内容の報告要求に抗議し、撤回を求める！
２０１８年３月１６日
許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク★連絡先：「ひのきみ全国ネット」代表世話人・小野政美 文部科学省は、名古屋市教育委員会を通じて行った前川喜平・前文部科学省事務次官を「総合学習の時間」講師として呼んだ授業の確認や録音データの提出を求めたことが日本国憲法及び教育基本法１６条の「教育は、不当な支配に服することなく」の条項に違反するものであることを認め、謝罪するとともに、直ちに撤回することを強く要求する！ ★ 本要請書に対する文部科学省の誠実な回答（連絡先宛）を求める。 １．３月１６日のＮＨＫニュース・民放各社報道、新聞各社報道によれば、名古屋市内の公立中学校が２０１８年２月、前川喜平・前文部科学次官を「総合学習の時間」の授業の授業の講師に呼んだ後、文科省が名古屋市教育委員会を通じ、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか。授業内容の確認や録音データの提出を求めていた」という。 文科省が個別の学校の授業内容について調べるのは異例である。 ２．前川氏の授業は、２月１６日、名古屋市立中学高校であり、前川氏は面識のあった校長から、「総合学習の時間」の講師に招かれ、生徒と保護者ら約５００人を前に『これからの日本を創るみなさんへのエール』と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語ったという。 前川氏の講演を聞いた４０代の女性によると、中学生やその保護者らが参加していた。幼少時代の話や科学技術で変わる社会について論じ、夜間中学校でのボランティアのエピソードなどを交え、「文科省時代にできなかったことに取り組んでいる」と話したという。 話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。 また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話し、女性は「政治的な話題や加計学園の話も一切出なかった。とても和やかな雰囲気だった」と話している。 終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったという。名古屋市教育委員会も前川氏の授業内容は事前に了承していた。 ３．ＴＶ報道・新聞等によれば、文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が２月１９日、名古屋市教育委員会に初めて電話で問い合わせ、３月１日には「授業内容を知りたい」とメールを送ったという。 メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し、「どんな狙いの授業か」など授業の内容や目的、「どのような判断で依頼したのか」など講師を依頼した経緯、学校の見解などなど１５項目ほど質問し、授業内容の録音データもあれば提出するよう要請したと報道されている。 ４．文部科学省・淵上孝教育課程課長は、３月１５日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話し、授業内容は「特に問題ない」といい、新聞社の問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べたとされている。 ５．名古屋市教育委員会の幹部は、記者会見で「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話している。 ６．学校側は、授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否した。 文科省は名古屋市教委とメールで２回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。 「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、名古屋市教委は「問題ない」と回答したと報道されている。 ７．文部科学省に学校教育の内容を監督監視する権限はない。教育基本法などの法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められているが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則認められていない。 教育行政上の国の役割は、国が戦前、軍国主義により教育内容を統制していた反省から、国による学校教育への関与は法律で制限されており、教育基本法１６条には、「教育は、不当な支配に服することなく」と記されている。 地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会であり、国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割である。 いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声が強まり、２００７年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになった。これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は認められていない。 今回の文部科学省の「授業報告要求」は、学校教育に関しては、教育基本法・学校教育法等によって、市町村の教育委員会が指導や助言をするのが原則である。今回の件は、いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合ではなく、国が学校の授業内容を調査することは認められない。 今回の文部科学省による授業内容の報告要求は、教育現場の裁量権を抑圧しようとする意図が感じられ、学校教育現場での「教育実践の自由」を奪うことになり、学校教育の現場を萎縮させ、教員が文科省に忖度しながら授業を行うことになる。同時に、今回の文部科学省の「授業報告要求」は、教員の思想や言論統制にもつながるものである。 ８．今回、文部科学省が名古屋市教育委員会を通じて行った前川喜平・前文部科学省事務次官を「総合学習の時間」講師として呼んだ中学校での授業の確認や録音データ提出を求めたことは、安倍政権が進める改憲・教育統制・「日の丸・君が代」強制と軌を一にするものとして行われたものである。 私たち＜許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！安倍政権の改憲・教育破壊 全国ネットワーク＞は、文部科学省は、今回の措置が、日本国憲法及び教育基本法１６条の「教育は、不当な支配に服することなく」に違反するものであることを認め、謝罪するとともに、今回の措置を直ちに撤回することを強く求めるものである。
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【前川前次官の中学校での授業で国家介入は許せない！ 籠池氏同様に、何らかの違法行為を見つけ「罪をつくり」、警察を動かし、逮捕勾留したいのだ これもまた安倍官邸の指示か・？】
戦前の日本に向かって時計の針がどんどん逆回りしている。共謀罪も平成の「治安維持法」思想である。
森友の次は、加計学園疑惑を警戒してる安倍晋三だ。「前川氏から、不都合な情報が漏れてるか」神経を尖らせている証左である。文部省は「忖度」ではここまでしないはずだ。何らかの「指示」があって、このような違法行為をさせた疑いがある。 【文部科学省の前川喜平前事務次官を講師に招いた名古屋市立中学校の授業をめぐり、同省が授業の内容や経緯を学校側に問い合わせていたことが分かった】 録音データの提供も要求していたが、学校側はこれは拒否した。 校長の判断は正しい。 何故、辞任し民間人となった前川氏の行動、言動を監視しるのか。答えは簡単だ。 籠池氏同様に、何らかの違法行為を見つけ「罪をつくり」、警察を動かし、逮捕勾留したいとの動機がある。だから、このような違法行為までして証拠を見つけようとしてるのだろう。前川氏の「口封じ」の自由を奪いたい意図がミエミエだ。 2017年7月11日の東京新聞の記事をみればー。 【加計問題 前川氏「総理の意向で学部新設」 衆参で参考人で証言】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071102000119.html 参考人として招致された前川喜平・前文部科学事務次官は、午前の衆院の審査で、学部新設を巡り「背景に官邸の動きがあった」と指摘。その理由として、和泉洋人首相補佐官から早期新設への対応を促されたことなどを挙げた。 前川氏は午後の参院の審査で、内閣府が獣医学部の新設を二〇一八年四月とした理由について「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向』という以上の説明は聞いていない」と述べた。 「行政がゆがめられた」とする前川氏の主張に、衆参の与党委員が疑問を呈すると、「ゆがめられたというのは、規制緩和されたことではなく、加計学園だけに新設が認められるに至ったプロセス。不透明で不公正だ」と答えた。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーーーーーー【前川喜平・前文部科学事務次官は「初めから加計学園に決まるプロセスで、背景に官邸の動きがあった」と明言し、官邸はちゃんと反論出来ていない】 この指摘は文科省で確認された多くの記録文書と一致したのだ。前川氏はこの日、和泉氏から首相官邸に呼ばれ、獣医学部の早期開設を直接、複数回迫られたと証言した。木曽氏からも直接、早期開設を求められたと発言している。
菅義偉官房長官は前川氏の発言について「和泉氏からそんな指示はしていないという報告を受けている」と否定したが、「官邸の圧力で行政がゆがめられた」という前川氏の証言に、反論出来ていないままになっている。
この日、野党は首相の国会への出席に加え、前川氏と一緒に萩生田光一官房副長官、和泉、木曽、藤原の各氏を証人喚問するよう求めた。証人喚問は議院証言法に基づき出席に強制力を伴う上、うその証言をすれば偽証罪に問われるからだ。実現には与党の賛成が必要だが、与党は拒否する姿勢だった。「丁寧に説明する」という首相の国民への約束に反することになる。 加計疑惑は、この先解散選挙の後に、「森友学園」で財務省の文書疑惑が持ち上がり、加計疑惑はここで止まったままだ。 【安倍政権も「森友」と次は「加計学園」だと、警戒してるから、前川氏をなんとしても、逮捕し、口封じしたいと考えているはずだ】 文部省の学校へのメールは、前川氏が同省の組織的な天下り問題に関与し、引責辞任した人物であることを誇張して聴いている。 これは、前川氏の何らかの違法行為を探してるいるとしか取れない。 安倍官邸は、籠池夫婦のように、なんとしても前川氏を逮捕して「口封じ」したいのだろう。 そうでもなえば、辞めた前川氏をここまで監視しないはずだ。 それにしても、しつこく、汚い手しかかんがえないのか？ 安倍官邸は完全に腐れきっている。 【国の機関である文科省の本省が学校の個別の授業内容について、直接、授業内容の提出を求めること自体ありえない戦前思想だ】
そもそも、日本国憲法では第26条に基づき、日本の教育の基本について教育基本法は「戦前の軍国主義教育の教育勅語をなどを完全に廃止して、子どもたちを戦場に駆り立てた反省」から生まれたものである。 だから、この文部省の行為は「教育基本法１６条」の法律違反にあたり、禁止されている。 文部省本省がこんな違法行為をおこなうことはありえない。どう考えても政治的な背景がなけば、文部科学省のプロが「教育基本法１６条」を知らぬはずがない。 【これは、文部省官僚がこんな愚かな事をするのは異常だ。これも、安倍官邸からの指示ではないのか】
これも、財務省と同じ、構図である。安倍官邸からのさしがねではないのか・？ という疑念が湧いてくる話だ。 彼らは、「日本会議」の戦前回帰思想に毒されている。 教育基本法１６条では「教育は不当な支配に服することなく」とあるのは、戦前の軍国主義教育が子どもたちを戦場に駆り立てた反省からなのだ。 公人も辞めて、民間人となった前川氏を何故、今になってもこのようにきにしてるのは、間違いなく、森友の次は加計学園疑惑があるからではないのか。 森友疑惑は、麻生が辞めようがそんなことで、幕引きはできない。世論調査を見てもハッキリしてる。「昭恵夫人が国会に出て話をしないといけない」と国民は思ってる。
※関連記事：
【延焼が止まらない。森友の次は、加計学園問題でも公文書書き換え疑惑が 安倍官邸の「官僚の一揆」が起きる事を期待する】 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した市長宛の「復命書」で異なる文面で複数存在している。
これは「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏が情報公開請求を行ったことで判明した情報で、同じ内容で資料を要求したのに、異なる内容の文書が2つ出てきたと報告されているのだ。 今度は、加計疑惑に延焼してるのです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NHKが珍しく、まともなニュースを流したー。 【文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で】（ニュースの動画記事） NHK 3月15日 19時15分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180315/k10011366661000.html 国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。 いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。 【教育行政上の国の役割とは】 戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法１６条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。 【話聞いた主婦「とても勉強になりました】 講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。 話を聞いた５０代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。 【日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」】 日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。 そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。 ーー以下略ーー |
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監督官庁からのメールでここまで強い調子の文言が並ぶと、市教委の役人がひるんでもおかしくない。ところが、そうはならなかった。
前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。天下り問題については「文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識」、出会い系バーには「バー云々については、良心的な目的であったことが報道されてい」ると反論。謝礼は交通費込みで5万円と通常の金額であったことを伝え、録音データの提供は「ご提供は差し控えさせていただきます」と拒否した。動員についても、学校内外の参加者人数を報告したうえで、「一切ありません」と回答した。 また、「事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのか」との質問には、「事前、事後とも、ポジティブな反応ばかり」と、バッサリ斬り捨てた。 反省の色をみせなかったことに腹が立ったのか、同省は6日朝8時、再び市教委に質問のメールを送りつけた。今度は締切を翌日の7日正午に設定し、「必要に応じてこれ以外にも改めて質問をさせて頂く可能性」や「書面にて又は直接ご確認をさせて頂く可能性があります」と、“脅し”とも思える文言を並べた。 だが、このメールも不発に終わる。同省は、2回目の質問でも、前川氏が天下り問題で「省全体の責任者」となり「本人自らの非違行為を理由として停職相当」の処分を受けたことを説明し、「校長はこの事実をご認識されていたのでしょうか」と詰問したが、市教委は「辞任されたこと以上のことは知りません」と、またもやゼロ回答。保護者や生徒の感想についても「ネガティブな反応はまったくなかったのか」と重ねて質問を浴びせてきたが、市教委は「まったくございません」と、2回目のカウンターパンチを浴びせた。 監督官庁からの嫌がらせとしか思えない調査に、市教委が役人の矜持でキチンと反論したことに「教育の独立を守った」（別の野党関係者）と称賛の声も出ている。官邸ばかりを見て仕事をしている現在の霞が関官僚にとっては、信じられない反応だったに違いない。（AERA dot.編集部・西岡千史） 【写真】文科省が名古屋市教委に送りつけた“圧力”メール 市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長も「（文科省は）やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する意向を示した。 永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。野党関係者はこう話す。 「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話があっても、『市教委に直接聞いて下さい』と言えばいいだけの話。となると、政治家か官邸の関与があった可能性もある」 同日に行われた野党合同ヒアリングでは、同省の職員が経緯を説明し、「（文科省内で）調査を決めた」と語った。一方、事前に政治家からの問い合わせがあったかをたずねられると、「確認します」「（コメントを）差し控えさせていただきます」と、回答を避けた。今後、政治家の関与の有無が焦点になりそうだ。 一方、別の意味で話題になっているのが市教委が同省に返信した“反論メール”の中身だ。最近では、役人が政権の意向を“忖度”し、国会や国民に対しては不誠実な対応ばかりが目につくが、市教委は同省に毅然とした態度で反論していた。 そのメールの中身を紹介しよう。 市教委に最初にメールが届いたのは3月1日18時。同省から「事実関係をご教示頂きたく」という文言とともに、15もの質問項目が並んでいた。そこには、交通費や謝金の額、動員の有無、講演録や録音データの提供要請などが記され、5日18時までに回答するよう要求していた。 また、前川氏については「国家公務員の天下り問題で辞職」「いわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていた」などと説明。「こうした背景がある同氏について、（中略）どのような判断で依頼されたのか」と、質問した。
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