前川さん
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「加計学園問題」で一躍、時の人となり、昨年１１月に『これからの日本、これからの教育』（ちくま新書）を上梓した前文部科学事務次官の前川喜平氏にロングインタビュー！
前編記事（「教育無償化」が単なるバラ撒きにならないために必要なこと）に続き、後編では教育に持ち込まれている「国家主義」「新自由主義」の弊害、そして今年から教科化される「道徳」教育の危惧すべき中身を語る──。 ＊＊＊ ─教育無償化など、教育行政の問題が議論になるたびに考えさせられるのは、国や自治体が支える「公教育」はそもそも誰のために、何のためにあるのか…という素朴な疑問です。長年、文科省で教育行政に携わってきた前川さんはどうお考えですか？ 前川 基本的に教育はそれを必要とするひとりひとりの「個人」のためにあると私は考えています。そして教育はカネやモノではなく「人間の心」を扱う。その本質は「現場」にしかないし、それを実践している主体は学校の先生たちです。 しかし、文科省の官僚や政治家の中には「教育はこうあるべきだ」と考えて、それを現場にやらせるのが自分の仕事だと勘違いしている人も多い。今は特に、それなりの権力や影響力を持った政治家が教育の中身に介入して、ある意味「国家主義的」な観念を植え付けようという動きが強まっている。これは非常に警戒すべきことです。 ―特にここ数年、前川さんが指摘された「国家主義的」な、例えば子供たちに「愛国心」を強要するような教育や、経済の世界と同じように教育にも「自由な競争」「民営化」を進めるべきという「新自由主義的」な考え方を持ち込もうという動きも強いように感じます。 前川 ただ、それは最近に始まった話ではなく、おそらく中曽根内閣の頃からそうした国家主義的な方向性と新自由主義的な方向性が大きくなってきていると思います。それが小泉内閣、安倍内閣と時代を経るに従って、あからさまになってきたということでしょう。 新自由主義的な部分でいうと、最近は自民党よりも、むしろ維新のほうが強いかもしれませんね。つまり「教育も経済と同じように市場原理に任せればいい。競争原理に任せれば、結果的にいい教育が残るはずだ…」という単純な信念を教育に持ち込んでしまうという。 ―それって、例えば全国統一テストの点を公開して、学校間、地域間で競わせれば、お互いが切磋琢磨して結果的に教育レベルが上がる…みたいな発想ですよね。 前川 しかし、教育は「人間」を相手にするものですから、商品のように単純な尺度では測れない。市場で買われる教育が「いい教育」だということになれば、例えば「中学受験に強い小学校」というニーズに合わせて、国語・算数・理科・社会だけに集中して、体育や音楽の授業はやらないほうがいいということになってしまいます。 そういったビジネス的な学校経営という発想から生まれたものに「勉強しなくても卒業できる高校」というものがあります。授業料を納めれば高校卒業資格をもらえるわけですから、これはニーズが大きい。そこでは低コストで、もはや教育とは呼べないくらいの極めて質の低い高校教育が行なわれています。 ―高校卒業証書販売ビジネスですね。 前川 「株式会社立学校」は小泉政権の時、「構造改革特区」で導入されたのですが、その弊害が明らかに表れています。 その最たる例が一時期、メディアでも話題になった三重県のウィッツ青山学園でした。ここは通信制高校ですから、規定された日数のスクーリング（教室で教員と直接対面して行なう授業）が必要なのですが、ユニバーサル・スタジオへの旅行でスクーリングをしたことにしたり、学習の実態がない「幽霊生徒」を名前だけ入学させて県からの就学支援金を騙し取ったり…と本当にひどいもので、２０１６年度限りで廃校しました。 ―その根底には、現在の加計学園問題に繋がる「規制緩和至上主義」がありますね。 前川 そうです。やはり市場経済はしっかりとしたパブリックな市民社会という土台の上でコントロールされるべきだと思います。その土台を取り除いて、全てを市場原理に委ねてしまうと人間の世の中が弱肉強食のジャングルになってしまう。 株式会社立学校で言えば、そもそも株主の利益を最大化するのが株式会社なんですから、最悪の場合、株主のために教育の現場があるということになってしまいますよね。大阪市長時代の橋下徹さんにやんや言われて、「公設民営」という、公立学校を民間に運営させる制度を構造改革特区で導入したのですが、この制度にも同じような危険性があります。 ―規制緩和という言葉には官僚の既得権益を打破するというポジティブなイメージもありますが、市場の自由競争に委ねていいものと、教育や医療など社会で守るべき「パブリックなもの」は分けないといけませんね。新自由主義のほか、「国家主義的」な観念が教育に持ち込まれていると先ほど仰いました。小学校では今年から、中学校では来年から、いよいよ「道徳の教科化」が始まります。 前川 道徳の教科書や学習指導要領を読んでみると、とにかく「集団に帰属する」ことが強調されています。例えば、「みんなでよい校風を作りましょう」とかね。でも、私に言わせれば校風なんてものはいらないんですよ。そんなものは作ろうとするものではなく勝手に出来上がるものです。「よい校風を作りましょう」となれば、極端な話、「この校風に合わない人間はいらない」みたいなことになりかねない。 道徳の教科書には集団のルールを守ること、日本という集団に帰属するアイデンティティが強調されていて、これは言ってしまえば「日本らしさ」や「日本の国柄」を強調する人たちの根底にある「国体思想」と変わりありません。 ―つまり、学校が「わが校の校風にふさわしい人間になりなさい」と言うことと、国が「日本人らしさを大事にしなさい」と言うのは本質的に同じということですね。個人よりも学校、人類や世界よりも日本が優先される考え方だと。 前川 道徳の教科書には「家族」「郷土」「国」という言葉は出てきますが、「国」で止まっていて、「人類」「世界」「地球」といった言葉はほとんど出てきません。一応、「他の国と仲良くしましょう」みたいな国際親善には触れられていますが、いわゆる地球市民的な発想は全く反映されていないんです。 でも、改正前の教育基本法の前文には「私たちは世界の平和と人類の福祉に貢献する」という理想があって、それは教育の力で実現できるんだって、ちゃんと書いてあったんです。ところが、そういう理想は道徳の教科書には出てこない。とにかく「日本の国柄を大事にしましょう」みたいな話が強調されていて、明らかに国体思想の影響があると思います。 ―それは、これから日本の学校の中でも確実に増えていくであろう「日本にルーツを持たない子供たち」にとっては深刻な問題ですよね。 前川 本当に危険だと思います。日本は表向きには移民を受け入れていませんが、現実には外国人労働者も増えていて、教育の現場でも日本にルーツを持たない子供たちが増えている。 「血で繋がった日本人であることが大事」という、国体思想的な考え方が教育の現場で広まれば、それは将来、日本にルーツを持つ子供たちと外国にルーツを持つ子供たちの間に分断を生じさせかねない。アメリカの白人至上主義のような「日本人至上主義」的な団体が先鋭化して「この土地は日本人のものだから、外国人は出て行け」というヘイトスピーチみたいなことが各地で起こるかもしれません。 私はそうならないようにひとりひとりの違いを認め合う多様性のある社会を作ることが大事だと思っているんです。学校に宗教上の理由で豚肉を食べられない人がいてもいいし、障がい者がいても、もちろんＬＧＢＴの人がいてもいい。今のうちから学校という公教育の場で多文化共生の大切さを教えていかないといけない。教育が特定の理念を押し付けるのは良いことではないけれど、そうした「多様性」の大切さを伝えることは公教育の大切な役割だと思います。 ―ところが、政治の側はそれとは全く逆の方向に向かっている…と。 前川 そうですね。ただ、この道徳教育に関しては、文科省が表向きに言っていることと、学校の現場に伝えていることはちょっとズレているんですよ。 ―どういうことですか？ 前川 道徳の学習指導要領の下には「学習指導要領解説」という、現場の先生向けに作った文書があるんです。そこには「特定の道徳的価値を教え込んではいけない」とか「これからの道徳は考え、議論する道徳でなければいけない」などと書いてある。 ―あれ、そこは意外とちゃんとしてるじゃないですか。 前川 そう。確かに教科書には「国を愛しましょう」とか「父母や祖父母を敬愛しましょう」みたいな、まるで教育勅語を現代語に焼き直したようなことが書いてあるんですが、その裏で現場の先生向けのユーザーズマニュアル的な文書にはこっそりちゃんとしたことも書いてあるんです（笑）。 私はこれを「木に竹を接（つ）ぐ道徳教育」と呼んでいます。一見、ガチガチの決め事のように見えるけれど、その中に「竹のようにしなやかな部分」が仕込んであって、今の文科省の連中はこの「しなやかな部分」をできるだけ現場に伝えようとしている。 ―そういう意味では、前川さんのような先輩が文科省の中で連綿と続けてきた、権力に対する「面従腹背」の伝統がちゃんと生きているわけですね。 前川 「国を愛する心」は教科書にも学習指導要領にも出てきますが、だったらそれを授業では批判的に扱えばいいわけです。 「国を愛するという時の『国』ってなんだ？」とか「そもそも『愛する』ってどういうことだろう」とか…それを自分で考え、みんなで議論することは決して悪いことじゃない。だって、「これからの道徳は考え、議論する道徳でなければいけない」と、文科省が作ったマニュアルにちゃんと書いてあるんですから（笑）。 （取材・文／川喜田 研 撮影／保高幸子） ●前川喜平（まえかわ・きへい） １９５５年生まれ。東京大学法学部卒業。７９年、文部省（当時）へ入省。宮城県教育委員会行政課長などを経て、２００１年に文部科学省初等中等教育局教職員課長、１０年に大臣官房総括審議官、１２年に官房長、１３年に初等中等教育局長、１４年に文部科学審議官、１６年に文部科学事務次官を歴任。１７年、退官。現在、自主夜間中学のボランティアスタッフとして活動中
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安倍総理の友人・加計孝太郎氏の獣医学部新設を巡る総理の関与疑惑。昨年、野党から連日激しい追及が続き、安倍総理はその弁明に追われた。きっかけは前文部科学省事務次官・前川喜平氏による発言だ。
「あったもの（文書）をなかったことにはできない。公正公平であるべき行政のあり方が歪められた」 一躍時の人となった前川氏は、いま何を思うのか。今まで数千人のインタビューを行った吉田豪氏を相手に、3日放送のAbemaTV『ニュースの渦中にいた人物たちが語る真実と本音』でその本音を語った。 ■退官後は「夜間学校」で高齢者を対象に教師 自身を「自由人」と表現する前川氏。昨年1月に文部科学省事務次官を退任し、現在は自主夜間学校と呼ばれる学校で高齢者に勉強を教えている。 「夜間学校を文部科学省がほったらかしにしてきたという責任を感じている。本来非常に大事なものなのに、文部科学省はきちんと教育行政の対象として捉えてこなかった」 自主夜間学校の生徒は今まで学びたくても学ぶことができなかった人たちだ。読み書きができない人も多く、最近では引きこもりだった人の参加も増えてきている。前川氏は昨年3月から福島県福島市と神奈川県厚木市で勉強を教えており、「教育の場と言ってもここは学習の場。一人ひとりの生徒さんが自分で勉強したいことを勉強する場。そこが1番いい。（公務員時代と比べて）こっちの方がずっと楽しい」という。 そんな前川氏について、生徒たちからは「ああいうところ（文部科学省）にいる人は話の分からない、（いい）学校を出た頭でっかちの人だと思っていたけれど、全くそうじゃなかったので本当にびっくりする」「非常に気さく」といった声があがる。 福島では新聞を使った勉強も行うが、読みたい記事を選んでもらった中に前川氏の名前が出てくることがあるという。「私を前文部科学省事務次官だと知っている人はいまや多い」と話した。 授業はボランティアで行い、他にも講演などを行うというがほとんどお金にはならないそうだ。「交通費はもらうけれど、講演料はこっちからくれとは言わない。ゼロということもあった。私を呼んでくれる組織には草の根で地道に活動している人たちが多いので、1回に10万円〜20万円という講演料を払えるような人はいない。だからたまに『こんなにもらっちゃっていいのかな』ということもある。くれるものはもらいますよ。私は今、基本的には無職ですから（笑）」 ■前川氏「安倍総理は逃げ続ける意外に道はない」 そんな中、野党が追及を続ける加計学園問題。前川氏は「文書は存在していた」と発言し、政府と対立した立場だが、今はどうみているのか。 「提供できる情報は全て提供してしまった。私も今は一国民として後から出てくる情報をそうだったのか、なるほどと見ている。この前の特別国会でも、自由党の森ゆうこさんや共産党の田村智子さんなど女性の国会議員が活躍している。あの人たちが新しく突いているポイントを聞いていると、私の見えないところが段々見えてくる」 また、追及を受ける安倍総理については「安倍総理は加計学園問題については逃げるしかないからお気の毒だと思う。だけど通常国会が始まって、2〜3月に連日予算委員会が開かれると、森ゆうこさんとか田村智子さんみたいな人がきっとガンガンいく。森ゆうこさんの質問ははっきり言って面白い。森ゆうこさんは民主党政権時代に文部科学副大臣だった。私もお支えする立場で色々と接触があったが、ある意味すごく猛烈な人で、だから役所としては手こずるところがあったけど、前進する時の破壊力があって味方にしたら頼もしい人。敵にしたらものすごく手強い」と言及した。 前川氏が文部省（当時）に入ったのは1979年。入省時から個人と組織の考えがかみ合わないことを予期していたという。 「自分が組織の中でできることはできるんじゃないか、できないことはできないだろうと。自分でできることはしてきたつもり。集団主義的、国家主義的、ファシズム的な力というのは常にある。それに対して個人の自由を守る側に押し返すような、そういうせめぎ合いは文部科学省の中に常にあった」 さらに、教育に矛盾があると指摘。「来年（2018年）から検定教科書を使った道徳教育が始まるが、今回検定で通った教科書の中には相当ひどいものがある。文部科学省は『特定の道徳的価値を教え込むような授業をしてはいけない』『子供たちが自分たちで考え議論する道徳が必要』と言っている。道徳においても、無条件に価値あるものとして覚えるものではないんだと。そう考えれば、『本当に国を愛する心は必要か』というところから議論すればいい。『国とは個人が存在する前にあるものなのか。そうではなくて一人ひとりの人間が集まって作っていくのが国なんじゃないか』とか。だから政治家たちが言っている『こういう道徳を教え込むんだ』という話と、文部科学省の現場に伝わるレベルの話ではかなり食い違っている。これは一種の面従腹背」と訴えた。 ■前川氏「私の顔を忘れていただきたい」 前川氏が会見を行ったのは昨年5月。当時のことを次のように振り返る。 「読売の（出会い系バー通い）記事が出てから3日くらいでの会見だった。記事が出た時に法的に自分の身を守る必要があると思って、代理人弁護士を依頼した。その弁護士が記者会見の時に随行してくれて、彼が用心のためと買ってきた防刃シャツを着た。弁護士会館で記者会見をやったが、空調のスイッチを入れてなくて部屋の中がものすごく蒸し暑くて。防刃シャツを着ているから尚更暑くて汗がダラダラ出てきた。そんななか出会い系バーについて聞かれた（笑）」 また、加計学園と森友学園の問題には似ていると指摘。「規制改革という名のもとで、特権的に特定の学校法人にだけ便宜を図って、ハードルを下げて設置認可を認めるというのはよく似ている。そういうことが、この政権内で相当行われているということの一端だと思う。他にもあると思う」と考えを述べた。 最後に、前川氏に「世間に伝えたいこと」を聞くと「もうあんまり派手にメディアに出るつもりはないので、私の顔は忘れていただきたい。あとは安倍政権のおかしいところはおかしいとちゃんと言う他のメディアや言論人、あるいは政治家の方々に追及していってもらえればと思っている。私の顔は忘れてほしいというのがぜひ伝えたいこと（笑）。道で見かけても声をかけないで、勝手に行きたいところに行かせてほしい」と語った。 （AbemaTV／『ニュースの渦中にいた人物たちが語る真実と本音』より）
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吉田光雄 @WORLDJAPAN
吉田豪(プロインタビュアー)「パソコンの画面がゲバラだと」
前川喜平氏「最近、出腹なんですけど」
吉田氏「そういうネタも入れてくれたりとか（笑）」
前川氏「基本的にはゆるいですよ」
吉田氏「結構、賛否両論のある人と言っちゃあ何ですけど。英雄視する人と敵視する人がはっきり別れてると思うんですが」
前川氏「私の言動が困るって人は、ごく僅かな筈なんで。そのごく僅かな人につられている人がいるのかも知れないですがね。ネット上に色々と情報が溢れているように見えるけど。その情報を作ってる人達って、ほんの少しだろうと思うんですよね」
吉田氏「仕事で、出会い系バーの潜入取材したんですよ。その結果、前川さんの言い分8割方正しいんじゃないかという結論になりました」
前川氏「出会い系バーって、売春の巣窟みたいな言われ方してたけど」
吉田氏「完全に風俗店みたいな言われ方してますもんね」
前川氏「勿論、そういう目的で来る男女もいるだろうけど。僕の会った子の殆どは、お話をしてご飯奢ってもらったりお小遣いもらったりと。そういう事が目的の子が多かったですよ。女性の場合は、あそこでタダで飲んだり食べたり出来たから。ある意味ね、一種の居住空間みたいになってるのね」
吉田氏「携帯の充電出来て、ドリンク4杯無料でご飯食べれて。男の人に奢ってもらったり」
前川氏「同じ店行ったんですか？」
吉田氏「そうなんです。調べて行きました。で、色々女の子に口コミで色々聞いて納得しましたよ。右側の人達の世論誘導の方がおかしいという結論でした」
前川氏「いや〜私はね、幾ら何でも読売新聞があんな記事書くとは思わなかったですよ。本田真凜ちゃんのファンなんだけど、最近読売新聞のコマーシャルやってるんでね。悲しいんですよ。読売新聞は、あれはちょっとね。10年後でも20年後でもいいから反省すべきだと思いますよ。権力との距離という意味では、非常に問題ですよね。メディアの在り方としてね」
「ただ、メディアはメディアの中で浄化作用を考えるべきであるから。メディア人の人達が読売の姿勢ってものをね、批判するべきであって」
吉田氏「ある雑誌で、女の子捕まえてきて証言させてたのあったじゃないですか？」
前川氏「あれはよく見つけたなと」
吉田氏「前川さんは何もなかった。むしろ良い人と女の子サイドから出てきたっていう（笑）。画期的でしたよね」
前川氏「（出会い系バーの）マスターがね、また来て下さいって言ってるって聞いてね。落ち着いた行ってみようかなと思ってる（笑）。」
吉田氏「本の中でシン・ゴジラについて出てきてましたけど」
前川氏「シン・ゴジラ？面白かったですけど、官房副長官がヒーローになってるのね、あれ。官房副長官があそこまでヒーローになるっていうのは考えにくい話で。全部フィクションなんだけど。官房副長官のモデルになったのは僕だって言う人がいてですね、萩生田さんなんですけど。シン・ゴジラは絶対見るべきだというお達しがありまして。見に行ったんですけどね」
「核兵器を使いかねないような状況が現れる訳ですよね。あの辺が非常に乱暴だなという気がするんですけどね。最終的にはそれを阻止して、やっつける別の方法を見つけるんですけどね。何か大きな問題が起きた時に、解決の手段として核兵器って行く発想そのものが非常に危険ですよね。そもそも核兵器を使う選択肢があるんだっていうような事が問題。これはシン・ゴジラを北朝鮮と置き換えてね考えた時にね、非常に危険な話だなと」
吉田氏「原発事故のメタファーなんだろうけど、そういうふうにも捉えられる」
前川氏「やっぱり危険な映画だと思いますよ。だからやっぱり緊急事態条項が必要でしょうみたいな話に持っていかれかねない。緊急事態条項を今の憲法改正の柱にも入ってる訳ですよ。ゴジラが出現した場合に限りとか書いてあれば良いですよ。これは国難だ脅威だ緊急事態だって、誰かが言えばそうなっちゃう可能性がある訳で。私はそういう方向に行きかねない危険性を持ってる映画だと思いますけどね」
吉田氏「前川は左だとかいうそういう単純な話じゃないって事ですね」
前川氏「どっちかって言ったら左ですけどね（笑）。だけど、世の中が右行っちゃってるからそう見えるだけで。私はど真ん中にいるつもりでいるんだけど」
吉田氏「文科省では浮いてたかも知れないという」
前川氏「浮いてもいないんですよ。事務次官なっちゃったんですよね。不思議でしょう？」
吉田氏「前川さんを呼んで、一切加計学園の事が出ないという画期的なインタビューだと思うんですよ」
前川氏「加計の話はね、提供出来る情報は全て提供しましたので、私も一国民として出て来る情報をね、見ながらそうだったのか成る程と。この前の特別国会でも、森ゆう子さんとかね、田村智子さんとかね。女性の国会議員が活躍してますよね、政府を追及するんでね。あの方々が突いてくるポイント聞いてると、成る程そうなのかと私の見えないところが段々見えてきて」
吉田氏「安倍総理に思う事はあります？」
前川氏「安倍総理、この加計学園問題については逃げるしかないから、お気の毒だとは思いますよね。ひたすら逃げ続ける以外に道はないと思うんですよね。だけど〜通常国会が始まって、2月3月には連日予算委員会が開かれますからね。そうすると、森ゆう子さんとか田村智子さんとかがね、ガンガン行きますよ。森ゆう子さんの質問、はっきり言って面白い！森ゆう子さんは民主党政権時代に文部科学副大臣で、私もお使えしたんですけども。ある意味凄い猛烈な人なんですよね。前進する時の凄い破壊力って言うかね、極めて頼もしい人なんです。味方にしたらね凄く頼もしい。敵にしたら物凄く怖い！森ゆう子さんの質問はお勧めですよ」
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安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、獣医学部の新設も特別扱いされる国は法治国家とは言えません。加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。（収録日＝10月4日。３時間に渡ったインタビューの中から衆院選に関わる一部を紹介します。インタビューの全体は月刊誌『KOKKO』12月号に掲載します。聞き手＝国公労連教宣担当部長・井上伸。「国公労新聞」2017年10月10・25日合併号より）
 加計・森友のロンダリング――安倍首相が「国難突破解散」として衆院選となりました。これをどう見ていますか？何を国民に問うための選挙なのか、今なぜ解散なのか、安倍首相の説明は理解できません。私は加計・森友学園など安倍政権が抱えている権力私物化の問題をロンダリングするための解散だと見ています。もし今回の選挙で自公与党が過半数を確保すればこの問題をオールクリアできると安倍首相は思っているのではないでしょうか。 一方、国民の側から見れば、加計・森友問題はもちろん、この５年弱に渡った安倍政権に対する審判を下す大きなチャンスが与えられたということでもあると思います。 憲法に違反し国会召集せずマスコミも「加計・森友隠し解散」と指摘していますが、解散の前段から「加計・森友隠し」は行われていました。憲法53条には衆院ないし参院の４分の１の議員が国会召集を求めたら内閣は国会を召集しなければならないと明記しています。立法府が行政府をチェックするための国会召集を、安倍政権は３カ月も放置しただけでなく、臨時国会の冒頭で何の審議も行わずに解散したのです。この明確な憲法違反についても国民は審判を下す必要があります。 ――安倍首相は、消費税増税を教育の無償化などに使うための解散・総選挙とも言っています。 無理矢理こじつけたとしか思えません。安倍首相は改憲ともこじつけていますが、そもそも教育の無償化のために憲法改正は必要ありません。 イージス・アショア１基で奨学金10万人分それと国民に耳障りのいい選挙公約はないかということで思いつきで教育の無償化を言っているだけでしょう。イージス・アショアは１基で700〜800億円です。たとえば、来年度から本格実施される「給付型奨学金」は２万人が受け取ることになっていますが、イージス・アショアひとつで10万人ぐらいの奨学金がカバーできるのです。でも「イージス・アショアのために」と言うより、「教育の無償化のために」と言った方が国民受けが良いという思いつきに過ぎないと思います。それから、消費税増税や教育の無償化の前にやるべきことがたくさんあると思っています。 消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性がありますから、私は税制全体を改善する必要があると思っています。自分達の税金をどう使い、税金を誰からどのように取るのかは民主主義の基本的な問題です。ところが選挙で税制を全体として考えるということがほとんどないわけです。消費税をどうしますかということがあっても税制全体をどうするかということがない。法人税が引き下げられていますが、内部留保を何百兆円も抱えている大企業をそのままにしていていいのでしょうか。所得税や相続税についても国民全体で議論すべきです。 日本の「国難」は格差拡大私が学生の頃の昭和50年代は高い累進税制で、所得税の最高税率が75％、住民税も累進制があって最高税率18％、合わせて93％でした。お金を儲ける人は社会に貢献してくださいという考え方で、人間生きていく上でそんなにお金は必要ないでしょう、そのかわり、福祉や教育に使いましょうということだった。これがこの40年の間で変わってしまって、金融所得の多いお金持ちほど税率が低くなってしまった。本当に格差を是正するためには税制全体の累進性を高める必要があります。富裕層から普通に税金を集めるべきそれから、教育に関するところでも富裕層優遇をまずやめるべきです。たとえば、教育資金一括贈与非課税制度です。この制度は教育費に充てるなら、子や孫への贈与は1,500万円まで非課税というものです。孫が４人いるとしたら６千万円の相続税などの節税ができるわけです。すでに１兆円以上が贈与されていて富裕層はこの制度をフル活用して合法的に税逃れをしています。このように教育費負担軽減と言いながら、富裕層の教育費を軽減している制度があるので、それをまず見直すべきです。富裕層から普通に税金をもらって、その分を低所得層の教育費負担の軽減に充てる。教育費の中で所得再分配政策をまずやるべきなのです。 私は日本の「国難」は格差の拡大だと思っています。格差を是正する政策でなければ信用してはいけないと考えています。富裕層優遇の仕組みをあらためないままの教育無償化というのは、結果的にさらに格差を拡大することになりかねないと危惧しています。 ――「人づくり革命」も持ち出されています。 「人づくり」という言葉は、人間が生産要素の１つの手段にされてしまうように感じます。一人ひとりが命を持った人間として幸せになれるかどうかが大事なのに、「人づくり」というのは人を客体化していますよね。 教育の目標は一人ひとりが幸せになることなのですが、そのためにはそれぞれが居場所を得なければいけない。自分にぴったりくる仕事をして、そこで自分の能力や個性を発揮できて、あまり「面従腹背」もせずに（笑い）楽しく仕事ができればいいわけです。 国家戦略特区の非常に乱暴な議論社会の分業の中でどの仕事につくかはそれぞれの適性を伸ばしていく中で調和していけるようにするというのが大事です。社会として一定のプランを立てる必要があるのです。そのためには獣医師はどのぐらい必要かを考える必要もあります。加計学園に関わって国家戦略特区のワーキンググループの人間が何を言っているかというと、とにかく獣医学部はいくらでも作って獣医学部同士、獣医師同士で競争すればいい。それで良い獣医師が残って悪い獣医師は負けていけばいい、獣医学部もつぶれればいいという話です。 加計学園は若者と社会にマイナスそんなふうに資格を持った人をムダづかいしていいのかという問題です。ただでさえ日本は少子化でどんどん若者は減っている。その若者を大切に育てなければいけないのにムダな育て方をしてしまう。余るのがわかっていて獣医師を育てるというのは、本人達にとって不幸せなことだし、社会全体にとってもマイナスです。将来の人間の職業がどうなるか、産業構造がどう変化するか、ということを考えながら高等教育のあり方も考えなければいけないわけです。そもそも獣医学部のニーズがあるかどうかも問題だし、それがなぜ加計学園なのかということも不明です。加計学園側は「世界に冠たる獣医学部」を作ると言うのですが、実際はそうはならず、最低ラインを何とかクリアする程度でしょう。 安倍政権は加計学園問題に対する国民の記憶が薄れるのを望んでいる。他のさまざまな問題を並べて国民の気をそらして、時間を稼いでいます。 安倍政権による国家公務員の「下僕化」 安倍政権による行政の私物化、国家権力の私物化の疑いはきわめて濃厚で、そのために仕事をさせられた国家公務員は「下僕」になってしまったと思っています。 安倍首相のお友達に特権与えた一方で、獣医学部の方は規制は残して加計学園にだけ特権を与えるから、薬学部のようなことが起こらないわけです。獣医学部は現在16大学しかなく、獣医学部の入試の競争率は極めて高い。そうすると、加計学園の獣医学部でどんなに学生募集が遅れたとしてもとにかく来年の４月に開学できれば、必ず定員はいっぱいになる。どこでもいいから獣医学部に入りたいという学生がいるからです。だから加計学園の側から言えば、食いっぱぐれがないのです。定員割れで四苦八苦しなくていい。それは規制があるからなんです。そういう特権を安倍首相はお友達に与えたということです。濃厚な状況証拠があることは事実です。
自民党の二階俊博幹事長が、今回の解散を「加計・森友疑惑隠し」と野党が批判していることについて、「我々はそんな小さな問題を隠したりなどは考えていない」と記者会見で語っていましたが、これは安倍政権と自民党の本音ではないかと思いました。同時に、安倍政権が加計・森友問題を小さな問題と思っているということは、同じような行政私物化、国家公務員の「下僕化」は、今は表面化していないだけで各省庁のあちこちにあるのではないかと危惧しています。 ――国家公務員の「下僕化」の原因は内閣人事局の存在にあるということでしょうか？ 複合的な要因があると思いますが、そのうちの１つが内閣人事局による幹部人事の掌握だと思います。実質的な権限は官房長官が持っています。私の経験では幹部人事だけでなく、課長の人事に官邸が介入してきたという事実もありました。 森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した財務省理財局長だった佐川宣寿さんが国税庁長官になったり、安倍昭恵氏付職員だった谷査恵子さんがイタリア日本大使館１等書記官になったりで、安倍政権による国家公務員の「下僕化」は極まっています。 佐川さんは論功行賞で、谷さんは論功行賞であると同時に、国外に置いての「口封じ」という側面も強いと思います。 いずれにせよ、国家公務員は、「全体の奉仕者」にもとることをさせられているときにどうするかが問われています。現在の無権利状態に置かれている大変不十分な状況の中でも匿名でリークすることはできます。加計学園の問題では匿名で文部科学省の職員がリークしています。その中には私の知らない職員も頑張っているわけです。厳しい現状の中でも何らかの工夫で「全体の奉仕者」としての役割を発揮してもらいたいと思っています。 ――今回の選挙では、自民党と希望の党、日本維新の会が公約として憲法改正を掲げています。 私は憲法改正に反対です。とりわけ憲法９条は改正すべきでないと考えています。集団的自衛権を憲法９条のもとで認められるとするのは暴挙です。立憲主義に反しています。 立憲主義というのは国民がつくる規範があって、その国民がつくる規範で政府や権力を縛る必要があり、その規範が憲法だということです。縛られている側の権力が、縛っている憲法を解いてはいけない。縛られている側がいくらでも解いていいなら縛っている意味がなくなってしまいます。 憲法が憲法でなくなってしまいナチスの全権委任法のような状態に陥り、どこまでも際限がなくなってしまう。立憲主義を守るというのは権力の暴走を防ぐ最低限の条件だと思います。 ２年前に安保法制が強行成立させられて立憲主義が崩れたわけですが、このままだと際限なく崩れていく危険性があります。 憲法９条は人類史の成果 私は安保法制は憲法違反だと思っているし、それを追認するような憲法改正はすべきではないと考えています。憲法９条が国外に行って戦争をしないということの歯止めになっていると思うので、憲法９条を守るべきだと思っています。 改憲を主張する人は、今の憲法は自主憲法でないとか、日本民族の憲法じゃないなどと言いますが、民族性ではなくて人類史の多年にわたる努力と成果の中で形づくられたものが今の憲法と見るべきです。 たとえば、憲法９条は1928年のパリ不戦条約にある戦争の違法化など人類の知恵の積み重ねの中で生まれたもので、人類史の中で燦然と輝いているわけです。 こうした人類の憲法と言える９条をいかに大事にしていくかが問われています。第２次世界大戦後に世界でいちばん戦争している国はアメリカですよ。世界でいちばん戦争をしているアメリカと一緒に海外で戦争をする法案は絶対に作るべきではありません。今のままの９条改憲は集団的自衛権を認めることになるわけで、絶対に許してはいけないと考えています。 私は現役の文科省職員だった２年前、安保法制反対の国会正門前デモに参加してシールズと一緒にラップコールも行いました。安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のみなさんと同じ思いを持っています。 他の国では平気で消防士がストライキを打ってたたかっていますが、日本の公務員は労働基本権が厳しく制限されています。そして、日本ほど国家公務員の基本的人権が過度に制限されている国はありません。表現の自由、つまり政治的行為が強く制限されていて、とても民主的な先進国とは言えないぐらい制限がきつい。そして労働基準法が適用されないのも酷い。政府は「働き方改革」と言うなら国家公務員の働き方をきちんと改善して欲しい。どんどん定員削減はされるし、仕事は増えるし、政治家はいくらでも公務員バッシングしてもいいと思っている。でも、少なくとも団結権と部分的には団体交渉権があるわけですから、国家公務員の労働条件を改善するとともに、国民本位の行財政・司法のために労働組合には頑張って欲しいと思っています。 前川喜平（まえかわ きへい） 1955年奈良県生まれ。東京大学法学部卒。1979年文部省（現文部科学省）に入省し、初等中等教育局長、文部科学審議官、文部科学事務次官などを歴任し、2017年1月退任。加計学園問題で今年５月に記者会見し「行政がゆがめられた」と告発。７月には国会で参考人としても告発した。
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