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不正選挙

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不正選挙の本質は、元警察官・仙波敏郎氏が告発しているように、「期日前投票はすべて(投票箱を)開けて、中の票を操作」していること
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=208370

今回の記事の元ネタは、「アニメ&健康オタクだけど」さんの不正選挙に関する一連のツイートです。
https://twitter.com/futunokankakude/status/1158039731239657472

衆議院の「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で、共産党の塩川鉄也議員が開票不正について質問しました。


動画の2分38秒〜3分45秒のところで、


2014年の宮城県仙台市での集計ミスの隠蔽工作、
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HF2_X21C14A2000000/

そして、2017年の滋賀県甲賀市での参院選の白票水増し問題について触れています。
https://www.asahi.com/articles/ASL3K3S3XL3KPTJB003.html

残念ながら、不正選挙の追求と言うよりは、“開票数と投票数のつじつま合わせ”による開票不正を問題にしており、動画の後半では、2004年では6.5時間であった開票事務にかける時間を、現行では4.5時間に短縮したために、このようなミスが起きたのではないかと指摘しています。

不正選挙の本質は、冒頭のツイートの元警察官・仙波敏郎氏が告発しているように、「期日前投票はすべて(投票箱を)開けて、中の票を操作」していることにあるのです。
https://twitter.com/kennedy171717/status/1148841644344524800?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1148841644344524800&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D208370

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この意味で、期日前投票が増えることは、危ないのです。

期日前投票と当日投票の投票行動にあまりにも違いがあれば、不正が疑われます。

なので、“期日前投票と当日の分を分けて数えるのが有効”なはずですが、なんと、公職選挙法第66条第二項によると、“各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない”のだそうです。

期日前投票の不正がやりやすくなっているわけです。

これは、平成15年(2003年)にこのように法改正されているので、当時の小泉政権の時代です。

何もかもが、仕組まれている感じがします。

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開票不正 原因究明を要求
https://www.youtube.com/watch?v=RJikSw1JM98&t=492s

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不正選挙しやすい期日前投票を当日投票と混ぜなきゃ駄目という国民殺しの法律作ったの誰??
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2014/02/12/7220711

不正選挙防止のためには、期日前投票と当日の分を分けて数えるのが有効と書きました。

すると コメント欄に

好色選挙法第66条第2項見なよ。
期日前と当日投票は混ぜないとダメ。

といただいたので、調べてみました。

以下引用

(開票)
第66条 開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱を開き、先ず第50条第3項及び第5項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
2 開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。
3 投票の点検が終わつたときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙長(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、選挙分会長)に報告しなければならない。
《改正》平15法069

本当ですね。

こんな、期日前投票の不正を可能にする法律いつ、誰が作ったんだ??

以下引用

期日前投票制度の創設について

期日前投票制度の創設等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が第156回国会で成立し、平成15年6月11日に公布、平成15年12月1日から施行されました。

この改正によって、従来の不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化等、選挙人が投票しやすい環境が整えられています。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/touhyou/kijitsumae/

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イラク戦争なコイズミ改革の2003年の611か

第1次小泉第1次改造内閣は、小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に任命され、2002年(平成14年)9月30日から2003年(平成15年)9月22日まで続いた日本の内閣である。 

前の第1次小泉内閣の改造内閣である。

(以下略)


「進次郎、滝クリ」でコミ選再び
http://tanakaryusaku.jp/2019/08/00020610

■日本国民よ!マスコミが煽る小泉進次郎と滝川クリステルの『結婚話』と『小泉進次郎首相待望論』に騙されてはいけない!
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/81d09eb53a1ded15dcd546a7e5c3f798


 
 


転載元転載元: きなこのブログ

日本も不正選挙疑惑が!<本澤二郎の「日本の風景」(3381)
<開票作業は「ムサシ」任せを排除、手作業で完ぺきを期せ!>
 2019年7月21日の参院選挙の結果次第で、日本は戦争する危険な国家へと急発進するかもしれない。韓国との対立さえも悪用している、極右政権に衝撃を受ける国民は多い。主権者の意思である選挙は、100%正確でなければならない。そのための投開票作業は、すべて人間任せ、手作業でなされる必要がある。民間の選挙屋「ムサシ」任せは論外である。日本の不正選挙は、国際的にみても巧妙かつ悪辣であろう。特に開票作業は手作業で、公正を期す2019年参院選にするしかない。
 
<すり替え可能な期日前投票による大量票>
 やはりというか、期日前投票が有権者の13・30%、1417万2236人に達したと政府は公表した。投票率が50%程度だと、期日前投票が、すべての選挙結果を決定しかねない。
 専門家の目には、不正の大きさを予感させるものである。これの管理保管がどうなのか。容易に投票用紙のすり替えが可能である。
 しかも、民間の選挙屋に投票用紙から保管まで任せているというのだから、不正選挙を推奨していると思われがちだろう。さらに選挙屋の株主が、官邸の主という疑惑も存在している。
 
<コンピューターの誤作動と意図的操作疑惑>
 コンピューターは完全ではない。誤作動は日常茶飯事である。100%の確率で、作動するわけではない。投票用紙のすべてを、正確に判断できるようなコンピューターなど存在しない。票の読み取り機は完全とは言えない。
 ましてやプロがソフトを意図的に操作可能というのだから、きわめて危険すぎる。モリカケTBS山口強姦魔事件など、不正が当たり前のように起きている政府の下では、余計に信用ができない。
 
 「ムサシ」は断固として排除すべきである。
 
<民間の選挙屋「ムサシ」を排除せよ!>
 民間の選挙屋の「ムサシ」という会社をご存知か。いまも知らない国民が多い。筆者もそうだったが、数年前、自民党本職員ー国会議員秘書から自ら選挙まで経験した人物に対して、選挙屋のことを尋ねたが、彼は知らなかった。
 
 むろん、この怪しげな会社に外資が投入されていることなど、想定外のことだった。筆者同様に、現在も手作業での開票作業が行われていると信じて疑わなかった。
 新聞もテレビも国会議員も蓋をかけてきた。野党議員も、である。
 民主政治の根幹である選挙は、民間の企業にすべて任せているというのは、全くもっておかしい。排除すべきである。
 
<新聞テレビNHKの「ムサシ」誘導報道は許されない!>
 しかも、重大なことは、この会社の票読みを、そっくり拝借して「当確」報道をする新聞テレビの存在である。こんなことが許されていいわけがないだろう。
 有権者は、民間のコンピューターによる投開票に対して、NOを突き付けるべきだ。手作業開票による結果を報道することが、言論の主権者への義務である。
 
 不正選挙の結果、戦争国家へと突き進む日本でいいわけがない。「ムサシ」をとことん監視するだけでは、不正をただすことはできない。何よりも手作業開票で、正確な主権者の意思を確認しなければならない。2019年危機を回避するために!
 友人が昨日、以下のYou Tubeを送信してきたので、貼り付けることにした。
2019年7月21日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

転載元転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111 16 時間16 時間前

転載元転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう!

 
阿修羅掲示板からの 転記転載ですが
なかなか いえいえ まだまだ ってか
前科がある「ムサシ」さん。
なんと選挙のやり直しを命じられた過去↓クリック

2003年7月 岐阜県可児市議選「選挙無効」再選挙決定 → システムkkムサシ

がありました。って、かなり有名らすぃ(汗;)
なんでそんなん、つこうたはりますねん?
 
イメージ
 
 
 
不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態
投稿者 チクリ虫 日時 2012 年 12 月 24 日
 
驚きました。

この「ムサシ」という会社は、
投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、
開く投票用紙(ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙)、
投票箱、
投票記載台、
投票システム等のソフト、
選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、
機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、
ぜーんぶこの「ムサシ」一社が独占しています。
 
 
いいのでしょうか、こんなことで・・・・
これで公平性が保たれるわけがない。
不正が行われても何ら不思議じゃない。
 
これが日本の選挙の現実なんですよ。

一人でも多くの日本人はこの事実を知ってください。
 

①ムサシの選挙機器
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_01.html

②ムサシの選挙用ソフト
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_05.html

③ムサシの投票用紙
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_07.html

④ムサシの投票用品
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_02.html

⑤ムサシの選挙サポートサービス
http://www.musashinet.co.jp/department/election/election_06.html

『ムサシの会社概要』
株式会社 ムサシ
英語名 MUSASHI CO., LTD.
設立 1946年12月5日
代表者 代表取締役社長 小林 厚一 (こばやし ひろかず)
本社所在地 〒104-0061 東京都中央区銀座8-20-36
TEL:03-3546-7711 FAX:03-3546-7832 MAP
事業所 全国11支店 7営業所
資本金 12億850万円
URL
http://www.musashinet.co.jp/
従業員数 連結561名/ 単独271名(2012年9月現在)
事業内容

情報・産業システム機材
印刷システム機材
名刺・ハガキプリントシステム機材
金融汎用システム機材
選挙システム機材
以上の企画、開発、製造、販売、及びソフトウェアの販売
紙・紙加工品の販売

役員
代表取締役会長 都木 恒夫 (たかぎ つねお)
代表取締役社長 小林 厚一 (こばやし ひろかず)
代表取締役副社長 羽鳥 雅孝 (はとり まさたか)
常務取締役 青坂 修司 (あおさか しゅうじ)
常務取締役 佐々木 淳 (ささき まこと)
常務取締役 平口 恵三 (ひらぐち けいぞう)
取締役 村田 進 (むらた すすむ)
取締役 山村 隆 (やまむら たかし)
取締役 吉川 伸一 (よしかわ しんいち)
取締役 浅川 正仁 (あさかわ まさひと)
取締役 辻 明 (つじ あきら)
常勤監査役 中川 裕務 (なかがわ ひろむ)
常勤監査役 桑原 弘順 (くわばら ひろゆき)
社外監査役 安藤 信彦 (あんどう のぶひこ)
社外監査役 浅野 修一 (あさの しゅういち)
株式情報
上場取引所 ジャスダック市場

転載元転載元: 模型飛機

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