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練馬の農水省事務次官の息子が殺害された事件は記憶に新しいと思いますが、その息子が人種差別主義者だったことはあまり報じられていません。
自分の弱さを認められず、自分が幸福でないのは、誰か、とりわけマイノリティーのせいだとする思考回路そのものが孕む攻撃性。
もしかすると、この次官の息子は殺されなければ、殺す側に回っていた可能性はゼロではないと思います。
様々な違いを乗り越えて、共に生きていくという決意をし、それを実践し、実現していかなければ、弱くされる存在の中に潜む攻撃性を薄めていくことはできないのだと肝に銘じる必要があると感じた事件です。
日本社会の闇 辛淑玉
５月28日、神奈川県川崎市で私立カリタス小学校のスクールバスを待っていた児童と保護者が、50代の男性に刃物で切りつけられて２名が死亡、18人が負傷し、切りつけた男は自身の持っていた刃物で首を切り自死をした。
この事件が報道されるとすぐに、いつものパターンのヘイトが飛び交った。『在日犯行説』である。
その数日後、今度は東京都練馬区で、元農水省事務次官が自身の手で長男を殺した。報道によると、川崎の事件の犯人が「長期にわたって引きこもっていた」果ての犯行だったことから、同じように家にいて、家庭内暴力も激しかった息子が「あんな事件を起こしたら」と恐れた父親が自らの手で殺めたという。
川崎の加害者と練馬の被害者はともに、「いじめ」を受けていたと報道されている。社会にも学校にも居場所がなく、唯一安心できる場所は「家」だったのだろう。
そして、練馬の被害者は元事務次官の息子であることの自慢や母への怨念などをツイートしていたと伝えられたが、報道されていないことがある。
それは、彼がヘイトスピーチをし続けていたことだ。「チョンに人権はない！」「在日は日本から出て行け！」「そもそも口の利き方に気をつけろ朝鮮人ごときが」と、検索すればどんどん出てくる。
加害者を「在日だ」と決めたがる心根と、この被害者の心根は通底している。悪いことをするのは日本人（自分たち）ではないとすることで問題から目をそらし、「在日」や「韓国・朝鮮」を侮蔑することで、かろうじて自身のコンプレックスとのバランスをとっている。
日本社会の弱さの現れだ。
日本人が、日本人であることを確認する手段として、在日や韓国・朝鮮への差別がある。オレは朝鮮人じゃない、在日ではないと繰り返し確認することでしか自分を保てない。
そんなことでしか安寧を得られない「日本人」とは、一体なんなのだろうか。
あまりにも弱い。そして、弱さが集団として暴走すると、必ず歴史的悲劇を起こす。
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平和
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転載元: 
コメント（4）
寝首をかかれた安倍外務省。トランプ、軍事境界線越える。 電撃的且つ歴史的な「実践」の一幕。
トランプが軍事境界線を越えて
金ちゃんと再会するとは、
外務省も「寝耳に水」で、
「事前にアメリカ側から連絡はなかった」という。
安倍のオベンチャラ「接待」外交の成果など全くなく、
せいぜい印象操作用の「情緒的シナリオ文の読み上げ」
だけ。
イージス・アショアも、今や無用の長物。
イージーミス・アベショボアでしかない。
トランプ氏「いい会談」
ムン氏「良い成果が目前」
 「緊張状態のこの地域が平和になった」
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190630/k10011976481000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
 Ｇ２０の際、日本が韓国と会談を少しでもしておけば、
事前に幾ばくかの情報を入れられたかもしれないのに、
安倍自民やエセウヨ応援団が、
ひっきりなしに敵意むき出しの
「嫌韓体制」で吠えまくっていれば、
結局、重要な国際情勢も入手できず、
「蚊帳の外」で孤立するだけだというのが、
まだ理解できないようだ。 ▲恋夜姫のＦＣ２ブログから転載
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映画監督と言う仕事をしていると、いろんな人に会う。政治家、ビジネスマン、作家、芸術家、芸能人、外国人、ジャーナリスト。それこそ元総理大臣から、知事、市長、町長。有名企業の会長、社長、専務。プロレスラー、大学教授、科学者、活動家まで。特に「朝日のあたる家」からはいろんな方が情報をくれる。僕もあれこれ勉強するので、そんなことをこのFacebookでも記事にしている。
本日、トランプが板門店を訪れ金正恩と会談。米国大統領で初めて北朝鮮に入った。なかなか面白い。しかし、未だに「トランプは戦争屋だ」「差別主義者だ！」「とんでもない奴だ！」「安倍と同類だ」「武器のセールスマンだ」と言う声を聞く。そこで僕がいろんな筋から聞いた話。仕入れた話をまとめて紹介する。裏が取れていないものもあるが、この1年のトランプの行動がそれらを順に裏付けて来ていることは読んでもらえば分かるはずだ。
トランプは戦争屋ではない。ビジネスマンだ。目的は彼が公言する通りにアメリカファースト。世界の警察を辞め、アメリカはアメリカのためだけに専念。その実現を目指している。なぜなら、他国と戦争をすることで儲けた人たちはいるが、一方では貧困が溢れた。戦争に金を使い過ぎインフラの整備も怠って来た。結果、一部の金持ちがさらに裕福になり、国民の多くが貧しい国になってしまった。
「これからは戦争ではなく、国内のために金を使おう！」
と言うのがアメリカ・ファーストである。そのために必要なのは何か？ 世界の警察を辞めることだ。警察と言うと聞こえはいいが、実際はヤクザと同じ。因縁をつけて戦争を始め、相手の国を占領。復興という名のもとにアメリカの大手企業を参入させ資源を奪うーということを何十年も繰り返して来た。その黒幕が軍需複合体。武器商人たちだ。戦争は国策。税金を注ぎ込む。国が戦闘機や戦車を買ってくれる。武器商人は大儲けだ。
武器だけでなく、戦争には様様なものが必要。それらを売る企業も軍需産業。コカコーラやマルボロも同類。戦場で兵士に支給するために国が大量に買い上げてくれる。そんな風に戦争で大儲けする企業は政治家に献金。その政治家たちはCIAを使って工作。相手国が戦争を仕掛けて来たように見せて、国民を扇動。戦争に持ち込む。真珠湾、トンキン湾、湾岸戦争、イラク戦争、すべて同じ構図だ。が、心あるアメリカ人たちは考えた。
「それではいけない。多くのアメリカ軍兵士が金儲けをする企業のために死んで行くのは許されない。そして国自体がボロボロだ。戦争屋＝軍需産業＝政治家からアメリカを取り戻そう！」
と立ち上がったのが、実はペンタゴンである。この組織も軍関係だが、背広組と制服組がいる。制服組は前線に行く若き兵士たちと接する。彼らが死んで行く悲しみを知っているのだ。
そんな軍人たちが最初にしたのはNSAの奪回。CIAが海外情報担当なのに対して、NSAは国内の情報を担当する。それによって敵の動きを完全に把握した。そして戦争屋の代理人であるヒラリーに対抗する人材を探す。それがジョン・F・ケネディJrの親友だった不動産王トランプだったのだ。つまり、1963年11月22日に暗殺されたケネディ大統領の息子の友人である。それが分かると全貌が見える。そう、ケネディこそがあの時、軍需産業に宣戦布告、ベトナム戦争を止めようとした大統領である。
(この辺はオリバーストーン監督の「JFK」を見るとよく分かる）
が、その戦いに敗れ暗殺された。その後を継いだジョンソン、ニクソンは複合体に迎合。ベトナム戦争を拡大。軍需産業を喜ばせた。その路線はブッシュ親子、クリントン夫妻に引き継がれる。
（この辺はマイケル・ムーアの映画で何度も追及されている）
それに待ったをかけたのがトランプである。ヒラリーを破り、ケネディの意思を継いでアメリカの改革を始めた。バックにはペンタゴンとNSA。でも当然、反撃がある。軍需産業が黙っている訳がない。再び暗殺を計画してもおかしくない。何百兆円もの儲けの前では大統領を殺すことなど大きな問題ではない。
その反撃の一つがマスコミのトランプ攻撃だ。軍需産業はロッキードやグラマンだけではない。コカコーラ、マルボロ。そして３大ネットワーク。CNNはクリントン・ネットワーク・ニュースと呼ばれるほどだ。トランプとヒラリーの対論を中継した時にもトランプが不利になる様々な工作をしている。当選後もメジャー放送局はトランプを批判し続けた。
「差別主義者！」「戦争屋！」「人気最低！」
イメージダウンを測った。それを日本人が見ると
「アメリカのマスコミは偉い。日本のテレビは自国の首相を批判できないのに、アメリkは大統領でも忖度せずに批判する。素晴らしい！」
と思えるが、そうではない。アメリカの大手マスコミはトランプを支持するFOXニュース以外はニューヨークタイムスも、ワシントンポストも、タイムも、軍需産業の配下であり、その指示でトランプを批判しているのだ。ある意味で日本と同じ。
テレビ局の会長や社長が総理と寿司や天ぷらを食べて仲良くし、政府に都合の悪いニュースを流さず、与党の支持率が高いことを拡散。報道ではなく広報になっているのと同じなのだ。つまり、日本のマスコミは与党に操られ、アメリカは軍需産業に動かされている。日本でいうなら少し違うが山本太郎が総理になり、自民に操られる全マスコミを敵に戦っているというのに近い。
だが、トランプはあの顔。どう見てもヒールにしか見えない。その点、ケネディと違って損をしている。(その意味で日本の小沢一郎と似た構図。国民のための政治をしようとしても悪人だと思われる)そのトランプが世界の警察を辞めるため、ヤクザ稼業から足を洗うために必要なことは何か？ 戦争の火種をなくすこと。アジアで言えばあの国。だから、不動産屋の本領発揮！最初は脅し、そして賞賛して金正恩と会談。朝鮮戦争を正式に終わらせようとしているのだ。
長くなったのでここまで。だが、トランプを引き摺り下ろそうと軍需産業はまだ諦めていない。最近、ネットでよく見かける言葉「ディープ・ステイト」ーまさに彼らのことである。
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（前川氏のアカウン）
私は、前川氏のこのツイートを見て初めて知りました。
（右傾化を深く憂慮する一市民）と書いてあったので、
前川氏以外に人が前川氏を名のっているのかなと思っていましたが、
立川談四楼さんのツイートを偶然見て、
本人だと分かりました。
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）さんが胡蝶蘭をリツイートしました
こんな番組あったんだ！
スカッ！
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）さんが追加
 2:19 ぷいぷい
国民をバカにしていませんか…?
南光さん「おかしすぎますよね。金融庁の大臣でトップであ…
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【大阪府・大阪市に勝訴！】
歴史資料館「ピースおおさか」についての情報公開訴訟。5月24日付で最高裁は大阪市・大阪府の上告を棄却しました。情報を非公開とした違法性が確定しました。市民に情報を隠してまで強行された「加害の歴史の隠蔽」の正当性が問われます。  今回の最高裁での勝訴（2019年5月24日）は、２年前の２つの大阪高裁判決を維持したものです。その間に、大阪市長と大阪府知事は入れ替わりましたが、２人とも敗訴から逃げることはできませんでした。
情報を非公開にしたことは違法という明快な判決でした。  大阪府と大阪市が敗訴した理由は「歴史認識にかかわる資料館の展示変更を、批判されないよう秘密裡に強行したこと」にありました。
裁判所は「展示内容は戦争の歴史認識にも深く関わり、公開して議論の対象とすることが望ましかった」と認定し、非公開を違法としました。 【維新の悪政、最高裁で敗訴】
大阪府と大阪市が同時に敗訴したのは初めてです。 「市民に知らせずに資料展示を変更して歴史を改ざんした」ことが問われた裁判でした。  【最高裁で確定･･･維新の府政・市政による情報非公開は違法】
維新は「情報を公開する」などと公約していますが、実際には都合の悪い情報を隠しました。大阪高裁では「松井知事と吉村市長」が敗訴し、さらに最高裁では「吉村知事と松井市長」が揃って敗訴しました。 「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件非公開決定をした」って、松井一郎氏(当時大阪府知事)に対して裁判所が、誰もが最低限普通にやることをやってないとダメ出ししてるわけだ。ピースおおさかの情報公開訴訟で松井氏らの敗訴決定。部落問題のほか近世身分制の歴史についても展示するリバティおおさかの補助金をカットしたのも、ピースおおさかの侵略などに関わる「加害の歴史」を削除させて展示の改装をさせたのも維新の会の首長たち。被差別身分と戦争への無理解は党全体の本質。
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