mimiの日々是好日

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

れいわ新選組の経済政策方針を広く共有しよう

拙著『25％の人が政治を私物化する国

ー消費税ゼロ・最低賃金1500円で日本が変わる―』（詩想社新書）

https://amzn.to/2WUhbEK

 

では、全有権者の２５％を占めている「三だけ教」信者が日本政治を私物化していることを解説している。

同時に、この政治状況を脱するために何をするべきかを書いた。

今回の参院選で「れいわ新選組」が爆発力を示した。

御用メディアによる妨害工作を跳ね返して２名の当選者を生み出し、政党要件を獲得した。

２名の新国会議員は重度な障がいを持たれている方だ。

この二人の国会議員が国会議事堂で活動することが持つ重みは絶大である。

世界のメディアが日本政治の変化を伝えることになるだろう。

日本政治を「戦争と弱肉強食」基軸から「平和と共生」基軸に転換することを目指して「オールジャパン平和と共生」は活動を続けてきている。

この「オールジャパン平和と共生」が２０１９政治決戦に向けて五つの経済政策パッケージを提示した。

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円政府補償

奨学金徳政令

一次産業戸別所得補償

最低保障年金確立

である。

 

昨年４月１９日のオールジャパン平和と共生学習会で、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策への転換」＝「シェアノミクスの提唱」と題して発表した。

２０１８年４月２０日付

ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」

https://bit.ly/2OdrDYW

メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」

https://foomii.com/00050

をご参照賜りたい。

そして、本年３月２日のオールジャパン平和と共生総決起集会で、２０１９政治決戦に向けての三大重要政策を提案した。

２０１９年３月３日付ブログ記事

「消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命」

https://bit.ly/2Tsj5i6

に記したが、今回の参院選で

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償

３．原発稼働即時ゼロ

を公約に掲げる候補ならびに政治勢力を全面支援することを明示した。

もちろん、山本太郎議員にも登壇いただいた。

この提言をほぼすべて取り入れて発足されたのが「れいわ新選組」である。

２０１９年参院選は日本政治刷新の出発点になる。

今後の日本政治刷新実現のための基本方策を冒頭に示した拙著に示した。

決戦の主舞台となる次の衆院総選挙に向けて、ぜひともご高覧賜りたく思う。

消費税廃止と最低賃金全国一律１５００円確立の意味についても詳述している。

 

拙著タイトル「25％の人が政治を私物化する国」は、２５％の「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、国政選挙に際して確実に自公に投票し、政治を私物化していることを意味するもの。

「三だけ教」信者は、必ず選挙に行く。

雨が降ろうと、台風が来ようと、槍が降ろうと選挙に行く。

「現世利益」のためだ。

この人々にとっては、投票率は低ければ低いほどよい。

自分たちの投票の重みが増すからだ。

今回の参院選で安倍内閣がもっとも力を注いだのが、投票率引き下げであったと見られる。

メディアに指令して、主権者が選挙に関心を持たぬよう情報工作させたと見られる。

選挙の当日まで芸能情報がメディアを占拠したことも象徴的だ。

その狙いどおりに投票率は５割を割った。

それにもかかわらず、安倍自公は大勝できなかった。

実は安倍自公の２５％「三だけ教」信者のなかに大きな揺らぎが生まれ始めている。

決戦の場は次の衆院総選挙になる。

台風の目になるのは「れいわ」だ。

草の根民主主義が日本を変える。

その方向性を考える意味で拙著にもお目通し賜りたく思う。

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

若者はすぐ騙される、何故ならすぐ信じるから

                              

                「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/04/03
若者はすぐ騙される、何故ならすぐ信じるから
　　　　　　　　　　　　　第2297号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019040312161553444 ──────────────────────────────────── 新元号が発表されたが全体としてお粗末感を拭えない。
新元号は１１時半に発表するとされながら、実際に発表されたのは１１時４０ 分を回っていた。
予期せぬアクシデントが発生したわけでもない。
時報を告げるような正確さで発表するべきだろう。
１０分以上の遅れは規律の乱れ、能力の欠如を表すものでしかない。
菅官房長官が揮毫を掲げて新元号を発表したが、首相談話があるなら、併せて それを代読すれば済む。
安倍首相がしゃしゃり出てきて会見を開く必要などない。
時間の連続性を遮断するのが元号であり、そもそも元号は君主が時間空間を支 配するために用いてきたものであり、国民主権の現在の日本で元号を使用する こと自体が適正でない。
天皇制と切り離して元号を用いることを定めた元号法に準拠して元号を用いる なら、その制度に則って粛々と作業を進めればよいだけのことだった。
揮毫の文字も「平成」の方がはるかに良かった印象だ。
「令和」とされたが、「令」は「命令」の「令」、「巧言令色」の「令」であ る。
「和」は命令によって創り上げるものではない。
「和」は人々の自発的な行動によって創り上げられるものである。
最大の「お粗末」は、元号騒ぎで内閣支持率が上昇したと発表されたことだ。
内閣支持率が上昇したわけではないのだろう。
内閣支持率が上昇したと発表されただけのことである。

新元号発表、改元のすべてが政治利用されている。
４月７日、４月２１日に統一地方選と衆院補選が投開票日を迎える。
この日程を踏まえて新元号発表、改元が設定されている。
その狙い通りに、情報空間を改元騒ぎが占有している。
その情報空間の占拠も、主権者の側の自発的なものではなく、政治権力が主要 メディアに指令して実行させているものだ。
狙いは選挙の投票率を引き下げることにある。
狙い通りに投票率の引下げに成功すれば、メディアが流布している自公サイド 有利（大阪の場合は維新の有利）情報通りの結果を引き出すことができる。
しかし、選挙の投票率が上昇するとすべてが狂ってくる。
政治権力が望む結果を引き出すには、低投票率が必須の条件なのだ。
低投票率を実現すれば、創作した選挙情勢情報、内閣支持率情報が選挙結果と 齟齬を来さない。
悪質な情報操作の実態が露見せずに済むことになる。
着実にこの方向に事態が誘導されている。
メディアは新元号に批判的な見解が「少数意見」であるように演出している。
人心が、新元号に批判的見解に対して批判的になるように誘導を試みている。

それは、取りも直さず、４月７日、４月２１日に投開票日を迎える選挙に向け ての投票誘導工作なのだ。
主権者国民はメディアの情報操作、情報誘導を見破らねばならない。
トランプ大統領が指摘するように、フェイクニュースが蔓延している。
フェイクニュースが蔓延するなかで、問われるのが、主権者の側の選別眼であ る。
メディアリテラシーという言葉も使われるが、メディア情報の本当とウソを見 分ける能力を主権者が保持することが大切だ。
この点で日本の主権者の評点は世界最低水準と言われている。
「だまされやすさ」ランキングで日本国民は世界のトップだと見られているの だ。
アリストテレスは次の言葉を遺している。
「若者は簡単に騙される。 何故なら、すぐに信じるからだ。」
若者にアベノミクスを信じ、安倍内閣を信じる者が多いと言われる。
彼らはすぐに信じるから、簡単に騙される。
「いまの若者は」
と言うつもりはないが、若い人々はメディア情報を鵜呑みにせずに、幅広く情 報を収集し、自分の頭でものごとを考える習慣を身につけるべきだ。
塩野七生氏が『ルネサンスとは何であったのか』 https://amzn.to/2WHHj5P
に記した言葉
「ルネサンスとはすべてを疑うこと」
の意味を見つめ直すべきである。

北海道、大阪、浜松で重要な選挙が行われている。
民間賭博場を特定事業者にだけ解禁、原発稼働、民営化という名の営利化、政 治の利権化、という重要問題を徹底的に論じることが必要だ。
報道番組は選挙の争点に焦点を当てて、賛否両論を徹底的に洗い出すべきだ。
これが本来のメディアの役割である。
ところが、公共放送であるはずのＮＨＫが、政治の重要争点を一切取り扱わな い。
政治とは無関係な話題に延々と時間を注ぎ込む。
ＮＨＫの腐敗、退廃、荒廃が著しい。
その原因は内閣にある。
内閣は法令上、ＮＨＫの人事権を握っている。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員を任命する権限を有する。
放送法第三十一条は
「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を 有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」
と定めている。
安倍内閣は
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者 のうちから」
の部分を無視して、恣意的人事を行っている。

ＮＨＫの会長選任、副会長、理事の選任すべてに経営委員会が深く関与する。
内閣総理大臣は経営委員会委員の人事を支配することによってＮＨＫを支配で きる。
また、ＮＨＫ予算は国会承認事項である。
したがって、ＮＨＫは国会の多数勢力の意向を尊重せざるを得ない。
逆に言えば、ＮＨＫは政権与党の側だけを見ていればよいということになる。
良識、見識、知識を備えた内閣、内閣総理大臣の下ではＮＨＫの運営が堕落し ないが、良識、見識、知識のない内閣、内閣総理大臣の下ではＮＨＫが堕落し てしまう。
ＮＨＫ内部の良識、見識、知識ある者が排除され、ヒラメ人間だけがＮＨＫに 巣喰うことになる。
これが現在のＮＨＫだ。

まったく同じことが裁判所にあてはまる。
日本国憲法は最高裁人事について次のように定めている。
第六条 ２　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七十九条　最高裁判所（中略）の長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれ を任命する。
第八十条　下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、 内閣でこれを任命する。
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っているのだ。
裁判官の職務は
第七十六条 ３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び 法律にのみ拘束される。
の規定に沿うこととされるが、裁判官の人事が内閣によって恣意的に行われる と、憲法第七十六条の規定が死文化してしまう。
実際、安倍内閣の下で恣意的な人事が行われているため、裁判官の行動が「憲 法及び法律にのみ拘束される」ことから逸脱してしまっている。

このような現実を踏まえて、主権者である国民が真実を見定め、参政権を放棄 することなく行動することが求められている。
民間メディアは大資本の資金によって支えられている。
大資本は政治権力と癒着して利益を追求している。
したがって、もとより大部分のマスメディアは真実の情報を流さない。
大資本自身の利益拡大を追求し、癒着する政治権力にとって有利になるように 情報操作、情報工作を行っているのだ。
ＮＨＫは上述のとおり、腐敗、退廃、荒廃してしまっている。
検察は行政機関であり、行政権力の直接支配下にあり、裁判所は上述のとお り、人事権の濫用によって政治権力に支配されてしまっている。
日本の政治を良くするには、主権者が賢くならなければならないのだ。
それでも、既得権者は国民全体の４分の１しかいない。
残りの４分の３が目覚めれば、あっという間に政治を変えられる。
まずは、４月７日の選挙に必ず足を運ばねばならない。

※一言コメント：植草氏は安倍政治に対して踏み込んでいないが、NHK等が

　腐敗しているのは安倍政治がすでに暴虐極まりない暴政独裁化していると

　見た方がよいのである。NHKはじめ大手新聞、一部地方新聞までも政権の

　奉仕機関化しているのである。国民の為の政治ではなく、１％の資本と闇

　の支配者の意向のままに政治を行うには、国民民をどうしても目くらまし

　騙しが必要なのである。従ってそれを見破る眼識が国民に今ほど必要にな

　っている時　はないのである。特に若者は戦後占領政策の奴隷的教育を受

　けている関係ですぐに信じてしまう特質があるので困ったものである。

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

米国支配の手先としての官・業・政・電の既得権勢力にとっては「悪夢」だった鳩山政権

2019年2月14日　植草一秀の『知られざる真実』

２月１０日の自民党大会で安倍首相が、

「我が党の敗北で政治は安定を失い、そして悪夢のような民主党政権が誕生した」　　と発言した。

品格を欠く発言であるが、安倍首相にとっては文字通り

「悪夢のような民主党政権」だったのだと推察できる。

２００９年９月の鳩山内閣誕生は画期的な政権樹立だった。

戦後の日本政治を刷新する方向性が明確に示されていた。

日本を支配し、権益をほしいままにしてきた既得権勢力にとって鳩山内閣の誕生は、まさに「悪夢」だったのだ。

このために、鳩山内閣は既得権勢力の総攻撃を受けた。

既得権勢力は目的のためには手段を問わない、卑劣で不正な人物破壊工作を展開し続けてきた。

そのために、画期的な鳩山内閣はわずか８ヵ月で破壊されてしまったのである。

日本の「国のかたち」について、私は２０１０年に上梓した

『日本の独立』(飛鳥新社)
https://amzn.to/2DF8Ixt

に詳述した。

米国が支配する日本。

その米国支配の手先として官・業・政・電が既得権勢力として権益をほしいままにしてきた。

この構造を明らかにした。

鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本による日本支配構造を根幹から刷新しようとした。

そのために既得権勢力の卑劣で不正な総攻撃を受けたのである。

米官業のトライアングル、政電を加えた悪徳ペンタゴンによる不当な日本支配に終止符を打つことを目指した鳩山内閣が、安倍首相にとって最悪の悪夢であったことは想像に難くない。

私たちはいま、鳩山内閣の適正な再評価を求められている。

来る２月１６日(土)に友愛政治研究会主催シンポジウムが開催される。

一人でも多くの市民の参加を求めたい。

公開シンポジウム「脱　大日本主義のすゝめ」

主催：友愛政治研究会
後援：村山首相談話を継承し発展させる会

期　日：２０１９年２月１６日（土）
　　　１８：３０〜2１：２０（開場１８：００）
会　場：東京都文京区民センター３階会議室（３Ａ）
参加費：１，０００円（資料代として）　
※事前申し込みは不要になりました。

「友愛政治研究会」は、下記のような形で公開シンポジウムを開催します。共通テーマは、「脱大日本主義のすゝめ」です。対米従属を深めながら軍事大国化を進めようとする、今の日本政治のあり方を根本から問い直す機会にしたいと思っています。一人でも多くの皆様方のご参加をお待ちしています。

フライヤーはこちら
https://bit.ly/2S1C6TD

●プログラム●
司会者：木村　朗（鹿児島大学）

Ⅰ　研究会代表からの開会のご挨拶（18：35〜19：00）
　　鳩山由紀夫（東アジア共同体研究所所長）
　　「いまなぜ脱大日本主義なのか」

Ⅱ　個別報告：（19：00〜20：20）　各20分

　・川内博史（衆議院議員）「日本の主権を取り戻す」
・植草一秀（政治経済学者）
　「『シェアノミクス』政策連合による市民政権樹立の方策」
・纐纈厚（明治大学）
　「朝鮮半島問題と日本の植民地責任―明治１５０周年と植民地主義の未精算」
・高良鉄美（琉球大学教授）
「『大』と『帝』の憲法と東アジア」（スカイプ中継の予定）

Ⅱ　質疑応答：（20：30〜21：10）

Ⅳ　閉会の挨拶（21：10〜21：20）
　　藤田高景（村山首相談話を継承し発展させる会・理事長）

一人でも多くの主権者の参加を求めたい。

良好な経済指標ズラリ

 民主党政権は本当に“悪夢”だったか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482
2019/02/14　             日刊ゲンダイ　

今回も始まった日本重罪新聞の消費税増税キャンペーン「日本経済新聞」得意の世論調査で情報を操作「消費税率の１０％引き上げ」賛成が４７％、反対の４６％を上回ったと報じた！

今回も始まった日本重罪新聞の消費税増税キャンペーン「日本経済新聞」得意の世論調査で情報を操作する「消費税率の１０％への引き上げ」賛成が４７％、反対の４６％を上回ったと報じた！植草一秀氏

日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。


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今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン: 植草一秀の『知られざる真実』

今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン

2018/10/29 9:31:22

日本経済新聞社とテレビ東京による１０月２６〜２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて賛成が４７％と、反対の４６％を上回ったと報じられている。

日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。

日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。

その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。

過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを１面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。

私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。

１９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。

この席上でも私は同じことを主張した。

現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。

１９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。

資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化＝資産価格下落＝不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。

１９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。

私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを１９９６年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。

経済企画庁は３ヵ月に１度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。

この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。

まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。

日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。

安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。

しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。

私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。

そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。

消費税増税の影響は甚大だった。

この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。

その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去２回の選挙で、有利な結果を得てきた。

このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。

元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。

菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。

この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。

民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。

しかし、だからこそ不正選挙が行われた。

日本の支配者は小沢−鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅−岡田ラインに変えた。

この方針が米国によって定められたことはウィキリ−クスの情報によって明らかにされている。

日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。

「得意の世論調査」で情報を操作する。

消費税増税に賛成４７％という調査結果を信用することはまったくできない。

日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。


＝＝＝＝＝＝＝

「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説｜日刊ゲンダイDIGITAL

消費増税まで1年、場当たり的な緩和策に振り回される小売店｜ニフティニュース

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消費税増税の真実！法人税減税と所得税減税を実施するため！社会保障制度維持のためではない！中低所得者への配慮が何もなされていない！消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する！2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう！メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実／植草一秀の『知られざる真実』- みんなが知るべき情報／今日の物語






安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜！ドル防衛策の一環！景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です！ リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報／今日の物語



安倍晋三の【強い国】論とは…戦争に若者を犬猫のように戦場に狩りだし、略奪と殺戮と慰安婦を強要する事！９条改憲による軍国主義日本「死の商人の野望」改憲軍拡に対して、日本国民はこぞって反対阻止する責任がある！幸いなことに平成天皇、皇室は反戦平和主義である！許されない安倍の「強い国」論／本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信 - みんなが知るべき情報／今日の物語




安倍総理の「憲法改正発議」は憲法違反【99条】は内閣が憲法を変えてはいけない…改憲の発議権は内閣にはない！晋三は漢字が読めないから憲法を読めない、勉強できないのだろう！憲法違反の人間に憲法改正は異常！- みんなが知るべき情報／今日の物語

永六輔氏【99条】は、内閣が憲法を変えてはいけないという条文です！安倍総理が改憲と言い出すのは憲法違反！自民の改憲草案は「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判！憲法改正の発議権は、内閣にはない！政治家が憲法を勉強してこなかった証しです！「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」という！


安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか！見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る！米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる！植草一秀氏- みんなが知るべき情報／今日の物語



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転載元: 日々物語

沖縄知事選自民意見広告が示す安倍政治の本質

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-0624.html

９月２８日付の琉球新報に二つの全面意見広告が掲載された。

２４面に掲載されたのは、

「あなたの一票は、翁長知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」の候補者へ」

と書かれたもので、９月２２日の「うまんちゅ大集会」における翁長雄志前知事夫人の翁長樹子氏あいさつを掲載したものだった。

同紙の１３面には、もう一つの全面意見広告が掲載された。

自民党沖縄県支部連合会が出稿したものである。

上段に巨大な文字で、

「豊かになるチャンスを
　逃すのですか？
　私たちの判断が問われています。」

と書かれている。

玉城デニー氏は、辺野古米軍基地建設反対を明確に掲げ、これまでの県政路線を継承することを明言した。

しかし、佐喜眞淳氏は辺野古米軍基地建設の是非について、最後まで態度を表明しなかった。

最重要の争点について態度を表明しないのは卑怯である。

政治家として行動するなら、賛成でも反対でも旗幟を鮮明にするべきであった。

「豊かになるチャンスを逃すのですか？」

というコピーを考えたのは一体誰か。

「あなたがたは貧しいんだよ！せっかくその貧しさから救ってあげようとしているのに、拒むのですか？」

と言われているとしか読み取れない。

さらに、「私たちの判断が問われている」とあるが、日本語としておかしい。

「豊かになるチャンスを逃すのか？」との問いを投げているのだから、判断して答えを示すのは、「あなた」にしかならない。

本土の広告代理店が作った全面広告なのだろう。

沖縄の主権者を「貧しき者」と位置付け、上から「貧しさから抜け出すには自公の候補に入れるしかない」と「恫喝」している。

これが、安倍内閣の沖縄への接し方なのだ。

「四の五の言わずに，基地を受け入れろ。基地を受け入れるなら財政資金を恵んでやるぞ」

「しかし、基地を受け入れないなら、財政資金を投入するのは見送るぞ」

というものなのだ。

沖縄の人々の立場に立ってものごとを考えるという姿勢が皆無なのだ。

挙げ句の果てに、携帯電話料金を下げると言った。

要するに、「札束で頬を叩けばひざまずく」としか考えていないのだろう。

玉城デニー氏は、沖縄の歴史を象徴する生い立ちを背負って国会議員になり、沖縄のために議員活動を続けてきた人物である。

その玉城氏は、辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を駆使して力を尽くすことを述べるとともに、沖縄に住む，すべての県民を，一人も取り残さないことを訴えた。

政府とつながって、上から恵んでやるという横柄な姿勢で恫喝するのではなく、みなで手をつないで、住みやすい沖縄を作ることを訴えた。

その結果が選挙結果になって表れた。

事前の予想では玉城氏が最終的に負けるとした論者が圧倒的に多かった。

本ブログ、メルマガでは、昨年１０月総選挙の比例代表選投票結果を踏まえて、玉城氏の基礎票が佐喜眞氏を上回ることを示し続けた。

「昨年１０月衆院選比例代表選挙での得票状況は以下のとおりだ。

立希共社　３２５，９８３
自公維　　３０２，６５５

選挙は前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。

両陣営の基礎票が上記計数であると見てよいだろう。

さらに保守陣営で辺野古米軍基地建設反対の人々が玉城氏支援に回る。」

と記してきた。

この基礎票に、玉城氏の人間力による得票が大きく上乗せになった。

その結果として、史上最多の得票による玉城氏圧勝がもたらされた。

選挙で何よりも大事なのは、候補者そのものである。

どれだけ環境を整えても、候補者がだめなら、選挙に勝てない。

この点が改めて浮き彫りになった。

転載元: ニュース、からみ隊