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覚えろ・従えの学校教育が 日本、日本人をダメにしている！ 軍隊のサブシステムとしての 学校【愚民化プログラム】 自分の考えは持たず、 服従と無思考を絶対とする！ 放射能給食、改憲にも抵抗せず！ 上からの指示、命令に従う 軍国主義教育！植草一秀氏  フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter  覚えろ・従えの学校教育が日本をダメにしている: 植草一秀の『知られざる真実』 覚えろ・従えの学校教育が日本をダメにしている 秋嶋亮氏（旧名響堂雪乃氏）が新著 『北朝鮮のミサイルはなぜ日本に堕ちないのか』（白馬社）  https://amzn.to/2Nb67i3 を出版された。 Ｑ＆Ａ形式で記述されているために読みやすい。 副題は「国民は両建構造（ヤラセ）に騙されている」である。 戦争ビジネスは敵と味方に武器と資金を提供することで成り立っている。 戦争は単独では実行できない。 必ず対立する複数の陣営が必要になる。 戦争をビジネスとして捉えるとき、重要なことはこのビジネスを構築する者が、常に（人為的な）敵対関係を必要とすることである。 私は現代における戦争は、「必然」ではなく「必要」によって「創作」されていると指摘してきた。 その「必要」とは、戦争産業の営利上な「必要」であり、政治勢力は国民の目を内政問題から逸らすために戦争を「必要」としているのである。 本書では全４２項目の第４０項目に 「軍隊のサブシステムとしての学校」 という記述がある。 私は日本の最大の問題点のひとつが教育であると考えている。 とりわけ、初等、中等教育のあり方が問題だ。  伊藤真弁護士との共著 『泥沼ニッポンの再生』（ビジネス社） https://amzn.to/2NRdbkX においても教育の問題を取り上げた。 私は日本の教育が「覚えろ、従え」に偏重していることが問題であることを指摘した。 本来の教育は「考える、発言する」の力を「引き出す」ことにあるはずだが、日本の教育では、生徒が「考えること、発言すること」を逆に封殺することに力が注がれている。 人とは違う自分の考え方を持ち、その考えを堂々と発表するような生徒は、日本の教育においては「問題児」とされる。 上からの指示、命令に従い、自分の考えは持たず、したがって、自分の考えなどは決して表明しない生徒が「優等生」として高く評価されるのである。 秋嶋氏は著書の設問のなかで、 「日本の教育は文科省の役人が策定した「カリキュラム」であって本質的な学問ではない。もうはっきり「愚民化プログラム」と言っていいでしょう」と指摘する。秋嶋氏はさらにこう述べる。 「運営が極めて兵営的ですよね。現に「放射能汚染が疑われる給食なんてたべたくない」なんていう口答えを絶対に許さない。そうやって「犠牲の分かち合い」を強制している。つまり戦時の軍国教育がそのまま今に生きている。 それはすなわち服従と無思考を絶対とする教条です。国民はそれが身に染み付いているから、改憲にも全く抵抗しない。一部のインテリが事の重大性に気付いて騒いでいるだけですからね。」 「僕の学生時代、特に中学時代なんて収容所みたいなものでした。例えば校則を少しでも違反すれば体罰を喰らうんですよ。」 前掲書『泥沼ニッポンの再生』の第９章「教育とメディア・リテラシー」で伊藤真氏は次の指摘を示している。 「富国強兵の下に均一的で画一的な公教育制度が敷かれてから、まだ１００年ちょっとしか経っていない。 戦後の教育は大いに反省をして、本来この国にあった多様性に満ちた教育に戻ればよかったと思う。けれども戦後の工業化社会を推し進めていくための教育という要請が産業界から強くきたこともあって、どうしても多様性に満ちた、そこへの配慮をした本来の教育に戻れなかった。」 「均一的な、画一的なところが重視されたものだから、結局、戦前の教育への反省が何もなされないまま、戦後に引き継がれてしまった。たとえばその典型例としては、軍国主義教育、軍事教練のスタイルをそのまま戦後も残してしまったことであろう。 「前へならえ、右向け右」。運動会になれば、軍隊行進を強制するかたちで、教師の側もなんの疑問もなく、軍事教練によって導入された軍隊行進等々のスタイルをそのまま引き継いでしまったわけである。」 これが日本の教育の現状なのだ。 植草一秀の『知られざる真実』 クリックよろしくお願い致します"テレビは【洗脳装置】嘘でも放送しちゃえば、それが真実！TBS代表取締役会長：井上弘 ！日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる！社会を支配しているのはテレビ！これからは私が日本を支配するわけです！日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が、指導監督してやっとわかるんです【CIA・戦争テロ屋の手下】テレビ、メディア…鵜呑みにするな報道！息を吐くように嘘を吐く安倍日本！ - みんなが知るべき情報／今日の物語" >   ウソの犠牲者、純朴な日本人！重要な情報は国民には伝えない！特権階級だけの情報にする！武田邦彦氏／ある時、日経新聞の論説委員のような偉い人が、それは新聞に書いてあることと全く反対のことだった！ 安倍日本の防衛政策は米国に税金を差し出すだけになっている！イージス・アッショアは１００％役立たず！国民がこれを知ったら、さすがに米国から武器を買うなということになる！野党が追及すべきは国防政策の実態である！甘木直人氏- みんなが知るべき情報／今日の物語    世界有数の貧困大国の日本を安倍晋三は「日本は裕福な国」と言い張る！格差、子どもの貧困さらに広がっている！／東京新聞:貧困問題、データで応酬 首相「日本は裕福な国」／日本の貧困率は、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国を貧困率の高い順にみると、三十四カ国中六位だ。 http://blog-imgs-86.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20160119171404571.jpg 貧困大国日本【鬼畜・安倍晋三】子どもの貧困を政策として捉えず「子どもの貧困」対策イベントで“他人事“メッセージ！子どもや地域に努力を要求し国は知らんぷり！国民には税金を出させない安倍政権！ http://blog-imgs-96.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20161112221859559.jpg http://blog-imgs-96.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20161112221915273.jpg 速報【世界最終戦争】回避！プーチン・トランプ米ロ首脳会談！世界戦争が出来なくなった安倍晋三一味＆1％オリガーキ時代の終り！日本も救われる！世界の全原発（443基）廃棄！リチャード・コスミズ氏＆板垣英憲氏 - みんなが知るべき情報／今日の物語 熱中症対策、夏の栄養失調に、ほうじ茶と『タマゴ』70歳にして背が伸びた「たまご食事術」美肌、若返り、がん、糖尿病、認知症、生活習慣病…夏太り、ダイエット！ http://blog-imgs-84.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151129160928804.jpg フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter 気分上々物語／みんなが知るべき情報 楽笑楽園M 日々物語 - Yahoo!ブログ 地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報／今日の物語 災害 - みんなが知るべき情報／今日の物語 政治 - みんなが知るべき情報／今日の物語 健康 - みんなが知るべき情報／今日の物語 みんなが知るべき情報 PINGOO!・メモリーボード｜みんなが知るべき情報／今日の物語 クリックよろしくお願い致します
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植草一秀ブログ
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「平和と安定」は軍産複合体にとっての悪夢日米の主だったメディアは、米朝首脳間の合意にケチをつけることに余念がありません。 |
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安倍政権交代の仰天プラン始動…次の参院選、自民・公明vs.無党派市民の全面戦争http://biz-journal.jp/2018/06/post_23636.html2018.06.09 文＝林克明／ジャーナリスト Business Journal 市民団体がデモで掲げたプラカード 嘘と開き直りがまかり通る国会。森友学園事件に関して、財務省側の関係者がひとりも訴追されない。その一方で、生活保護水準の切り下げに連動して47もの国の制度が影響を受けるなど、庶民の生活は苦しいままだ。こんな世の中を変えるため、大胆な経済政策を提案する動きが無党派市民のなかから出始めている。 いろいろなグループや人が経済政策で世の中を変えようと口にし始めているなかで、政策骨子をすでに発表しているのが経済政策専門のエコノミスト・植草一秀氏。その政策を受けて具体的な選挙戦に取り込もうとしているのが、昨年の総選挙で「消費税ゼロ」を最大の公約に掲げて無所属から出馬した「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏である。 ■とにかく生活を楽にさせる政策を （1）消費税ゼロ （2）全国一律最低賃金制度の確立 （3）最低保障年金 （4）全一次産業に個別所得保障 （5）奨学金徳政令 これら5つは、疲れ切って苦しい生活を送る人々を楽にさせる政策だ。修正や変更は議論して進めればいいが、この5本柱を結集軸にして選挙戦に突入しようという黒川氏に話を聞いた。 「この政策は、1％の富裕層の利益ではなく、99％の普通の人々の暮らしを良くするものだと思います。これを結集軸にしてみんなが集まり、議論していこうじゃないかと訴えたいです。 安倍政権に対抗する勢力として、立憲民主党、国民民主党、そして共産党がいますが、このままなら統一候補の擁立は非常に難しい状況です。国会の外にいる市民運動の熱量を選挙に移行させたいところです。無党派市民が接着剤となって統一候補をつくれば勝てるチャンスがあります」 野党に市民が協力するというよりも、市民が先に積極的に政策を提言し、野党に影響を与えるという考えのようだ。 ■組織のない市民が勝利する極意 http://asyura.x0.to/imgup/d8/5569.jpg 国会前でデモを行う民衆 経済政策を掲げて無党派市民が国政選挙で闘うといっても、疑問を持つ人が多いのではないだろうか。 ・強固な組織もない人々が、政権与党と闘って勝てるのか？ ・野党との関係はどうするのか？ ・へたをすると、野党統一候補擁立に水をさす結果にならないか？ こうした疑問と心配が起きるのは当然だろう。 しかし、政党公認でなく、無所属候補が野党を巻き込んで勝利した例は過去にいくつもある。それも、議員の1人区同様に、1人しか当選しない首長選挙でだ。 たとえば、注目の新潟県知事選挙（6月10日投開票）。新潟県内の過去の選挙を見ると、興味深い事実が浮かび上がってくる。 まず2002年の新潟参院補選。同県ではもともと自民党が強く、そのうえ当時は小泉純一郎旋風が全国で猛威をふるっており、野党系候補が勝つなどあり得ないといわれていた。しかし、市民団体が先頭になって民主・自由・社民・連合が無所属の黒岩宇洋氏を擁立し、自民公明が推す候補、共産党が推す候補を大差で破って当選した。 さらに、前回の16年知事選でも、柏崎刈羽原発の再稼動問題という明確な争点のもとに無所属の米山隆一氏を共産・社民・自由（生活）・新社会・緑の党が推薦した。民進党は推薦も支持もしなかった。結果は米山氏の勝利だった。 野党の政党名が並んでいるのを一見すると「野党統一候補」ではないかと思われるかもしれないが、実際は市民や市民団体が動いていることを見逃してはならないだろう。市民主導での野党共闘だったのだ。 似たようなことは、06年の滋賀県知事選でも起きた。ほとんど無名に近かった嘉田由紀子氏が、「もったいない」と新幹線新駅建設反対に争点を絞り、無所属で立候補して勝利した。社民党の支持は受けたが、実質的には無党派。それが自民・民主・公明から推薦を受けた現職と共産党推薦候補の2人を破っての当選だった。 1人しか当選できない1人区や首長選で、無党派市民主導で勝った選挙に共通する極意がいくつかある。 第一に、市民側がわかりやすい争点やスローガンを先に出し、有権者に二者択一を迫ること。これは、黒川氏がわかりやすい政策を与党より先に提示することの大切さを主張している点に通じる。たとえば、消費税廃止などだ。社会が二分化している現在、自民党と真っ向から対決する政策を先に出せば支持される可能性がある。 第二に、市民主導で動き、そのあとに野党の支持を取り付けること。 第三に、納得できる候補者を話し合いで決めること。 ■イタリアの「五つ星運動」は20人の集まりから 前述のように、「5大経済政策」を無党派市民が議論して主導権を握ろうと主張する黒川氏は、こう説明する。 「安保法制反対や護憲も大切ですが、生活に密着した経済政策を、市民が集まって議論して盛り上げたほうがいい。ひとつのイメージとしてイタリアの五つ星運動という政党があります。 3月のイタリア総選挙で、彼らは第一党になりました。政党ができてたった9年間で支持率33％を得ています。従来の保守陣営でもリベラル陣営でもない勢力です。日本とイタリアでは選挙制度も政治情勢も違いますが、日本でも全国で同時多発的に彼らのような動きをすればいいと思います。 昨年来日した五つ星運動のナンバー3であるリカルド・フラカーロ氏は、彼が地元で運動を始めたときは、わずか20人が集まり、今後の方針や政策を話したと明かしていました。もしかしたら、ひとりも来ないかもしれないとも思ったが、20人集まったようです。その20人が火種になって、全国にどんどん拡大していったのです」 確かに、野党共闘が進んでいない状況で選挙に突入すれば、悲惨な結果が待っているだろう。市民主導は欠かせない。
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28- 蚊帳の外に置かれている安倍外交の現実（植草一秀氏）植草一秀氏のブログ：「蚊帳の外に置かれている安倍外交の現実」を紹介します。 |
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真っ暗闇の安倍政治から脱却する方法 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-f880.html 今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか 何から何まで 真っ暗闇よ すじの通らぬ ことばかり 右を向いても 左を見ても ばかと阿呆の からみあい どこに男の 夢がある 鶴田浩二の「傷だらけの人生」の歌詞だ。 男も女もないが、こんなセリフが口をついて出てきそうな日本の現実だが、あきらめてはいけない。 成功の秘訣は、「成功するまであきらめないこと」である。 安倍政権が末期の様相を強めている。 安倍内閣の２枚看板が安倍晋三氏と麻生太郎氏の「でんでんみぞうゆうコンビ」だが、この２人が日本の対米隷属の父と言える吉田茂と岸信介の孫であることは単なる偶然ではない。 米国が支配する日本。この基本路線を敷いたのが吉田茂と岸信介の２名であり、孫の２人はこの路線だけをただひたすら堅持しているのである。 米国と表現したが、正確に言えば、米国を支配する勢力のことだ。 米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。 ハゲタカと呼び換えても良いだろう。 ハゲタカは安倍政権にハゲタカによる日本収奪に全面協力することを要請している。 その具体策が「アベノミクス」なのだ。 アベノミクスの柱は、農業の自由化、医療の自由化、民営化＆特区創設、労働規制の撤廃、法人税減税である。 農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。 このことによって、食の安全も崩壊する。 医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。 医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。 特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。 そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である。 労働規制撤廃は、大資本が日本の労働力を最低コストで使い捨てにできる制度に移行させることである。 国民は大資本が利益を獲得するための道具としか位置付けられていない。 さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。 これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。 この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。 下流に流されている国民が安倍政権を支持することは自殺行為そのものである。 この現状を変えるために「シェアノミクス」の提案を示した。 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換である。 五つの施策を実施する。消費税撤廃、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金普及と奨学金徳政令である。 消費税を廃止する。消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。 法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。 庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。 現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。 上記の五つの施策を実施する際の財源などあるのか。 すぐにそんな質問が生じるだろう。財源は確実に捻出できるのだ。 まずは、法人税増税と所得税増税を行う。 法人実効税率などは４０％から３０％割れに引き下げられてきた。 ２００７年に政府税制調査会が「日本の法人負担が国際的にみて必ずしも高いと言えない」との結論を示したにもかかわらず、２０１２年度から２０１７年度にかけて法人税大減税が実施されてきたのだ。 所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。 富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。 さらに、大きな財源調達の方法がある。１％が栄えて９９％を死線に追いやる「アベノミクス」と決別して、すべての国民に保障する最低保障ラインを大幅に引き上げる経済政策を実行するべきなのだ。 経済活動の果実を皆で分け合う＝シェアーする経済政策＝シェアノミクス＝分かち合う経済政策を実現するべきだ。
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