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◎パンドラの箱の底には・・
人類は原子力発電というパンドラの箱を開けてしまったが「パンドラの箱」の寓話にも様々な解釈があり、人類にあらゆる厄災をもたらした後、底には「希望」という最後の光が残されているという。
原発ゼロは今やボロボロに傷ついた地球を労りつつ修復する力を持っていて、その源は原発温排水の大幅減少である。
１００万キロワット級の原発がフル稼働すれば、周辺海水より７℃も高い温排水が毎秒７０トン、東京ドーム１杯分が５時間で排出され、１日なら約５杯分が周辺海域を温め続ける計算になる。
ほとんどの原発が稼働を停止し、温排水の放出に歯止めがかかった時、北は宗谷海峡と津軽海峡、南は対馬海峡に閉じられた内海として、温排水の影響が出やすい日本海の秋田沖に焦点を当てて調査した結果、事故前に対して２〜３℃温度が下がった事を立証したのは、機械工学の専門家、平松健男氏だった。
さらにその影響が大きかったのは、九州電力の川内原発近くの海に温暖系のサメやエイ、ウミガメなどの死骸が打ち上げられる事がなくなった。
海がそれぞれ自然の姿を取り戻しつつあり、全世界の原発が止まれば地球を癒す効果は大きい。
また、自然のエネルギーへの転換が進み、テクノロジーの飛躍が期待される。
現在、日本の企業を飛び出し、アメリカのエネルギー省の支援を受ける研究所で、日本人の研究者が新しいパネルを開発した。
それは、通常の太陽光パネルが可視光線しか利用しないのに対し、紫外線や赤外線など太陽が持つ全てを電気に変える物である。
日本でも風力の弱点であるエネルギー転換効率の悪さを克服する小型風力発電機が開発されている。
ただ、その普及を阻んでいるのが各種の規制で、大元締めは経産省である。
そして、まだ権力がある原子力 マフィア、原子力 ムラを崩壊させる取り組みは国民一人ひとりがそれぞれの立場で「原発は要らない」と言い続けていく事こそが「希望」という光だ。
いま安倍政権が早急に取り組むべき事は、これからもずっと続く被曝作業員の為の「セーフティネットの構築」と「子ども被災者支援」を実行に移す事だ。
それすらできないなら、すぐにも政権から降りてもらわなければならない。
画像は借りています
２０１３年１０月１日 七つ森書館・発行
恩田勝亘・著「福島原子力帝国」より抜粋、要約
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若紫さんからの原発情報
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◎他者へのまなざし
原発は、ただ危険で恐ろしい物という前に、弱い立場の人に犠牲を強いる事で成り立つ在り方そのものに私は反対をしてきました。
人間一人ひとり異なる個性と歴史を持っていて、それぞれ悩みや苦しみがあり、解決すべき事を抱えているはずです。
原発を無くす事が個々に孤立した課題でない事に誰かが気付き、一人ひとりの力が小さくても何処か根っこの部分で繋がり合い、人を人とも思わない者に対して加害と抑圧に対する抵抗がなければならないと思います。
今まで世界の原子力推進者の人達は原子力から恩恵を受けない人々をブルドーザーで潰すように苦しめてきました。
原発に反対する行為が、たとえ自分を守る動機から出発したものであったとしても、他者へのまなざしを湛えたものでなくてはならないと思います。
チェルノブイリや福島の事故の時にも、当然の事ながら放射性物質は国境を超えて世界中に撒き散らされました。
原子力の問題は日本固有の問題ではありません、地球上のあらゆる事に繋がっています。
日本人は今、世界平均の２倍以上のエネルギーを浪費している事を認識し、世界の中のこの格差に目を向けなければなりません。
原発立地国に住む人は、消極的にしろ自国が原発を選択した責任からは無縁ではなく、そのデメリットは誰をおいても推進国とその民が国を超えて連帯して責任を負うべきだと思います。
あの福島の事故からわずか４カ月余り経った７月１４日、原発新設の契約がリトアニアと成立しました。
それは日立とＧＥ社が受注競争に勝ったからでした。
そして、日本とアメリカは「核のゴミ」をモンゴルに引き取らせる事で、新規原発導入国に売り込もうとしています。
※モンゴル国内に日本の核廃棄物処分場を建設する構想をめぐり、日本はモンゴル政府から核廃棄物の受け入れを断られていたことが明らかになり、この構想は事実上頓挫した。
（２０１１年７月２７日の衆院外務委員会で、服部良一議員（社民）の質問に答えた）
また、チェルノブイリの事故以来、私は多くの人に「大人は汚染食料を食べて下さい」と言ってきました。
ただ食べるのではなく、事実を噛みしめながら食べて欲しい、目をつむって噛むのではなく、目を見開いて食べて欲しいのです。
福島の事故以降、原発ゼロに舵を切った国もありますが、惨劇の渦中にあってもなお、原発を無くそうとしない国の民である意味を噛みしめる責任が私たち日本人の大人にはあるはずです。
原発の問題は単なる問題ではなく、人が人としてどう生きるかという事なのです。
※事故当時、放出された核種は約２００種あり、検査対象になっているのは極一部です。
風評被害も確かにあると思いますが、本当に汚染されている物も必ずあると思います。
小出氏自身が実験された結果、野菜などは洗っても、煮ても、焼いても放射性物質は４０〜８０％は残り、これではあまり意味がないという事、そして放射能は微量でも必ず健康に害がある事を著書に書いていらっしゃいます。
だから、「噛みしめながら食べてほしい」という事は、いつも食べなさいという意味ではないと思います。
被災地への応援は「食べる」事よりも違う方法で続けましょう。
主要国一人あたりの電力消費量 画像は借りています ２０１２年１月２０日 エイシア出版・発行
小出裕章・著「原発ゼロ世界へ ぜんぶなくす」より抜粋、要約
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◎日本国民の責任
福島の事故では１５万人以上が避難し、野菜、魚介類、飲料水までもが汚染され、この後も事故前の日常は戻ってくる事はなく、しかも原子炉は放射性物質を放出し続けている。
世界有数の地震国日本に５４基もの原発ができ、使用済み核燃料が２万トン以上あるのに、事故が起きるまでは国民の大半がこの状況の危険性を認識していなかったのは、政府、行政、電力会社がマスコミや教育システムを通して、安全性を繰り返し語ってきたからだ。
２０１１年以前に配布された小中学生向けの副読本に書かれていた原発の安全性については、全くの嘘だという事がバレて回収せざるを得なかった。
現在配布されている副読本についても情報が偏っていて、低レベルの放射線でもガンの原因になる事や汚染地区の地図さえ書かれていない。
国会事故調査委員会の調査では、当時、福島県のほとんどの住民がヨウ素剤を摂取していなかったことが明らかになった。
住民がいつヨウ素剤を摂取すればいいのか、地元の首長が勧告を受けるのは、知事から受ける方法と原子力安全委員会から受ける方法と２つあったが、当時はどこからの指示も首長には届いていなかった。
県内にはヨウ素剤を摂取するように勧告した首長（三春町）もあったが、多くの首長が原子力安全委員会からの指示を待っていたため実行できなかった。
情報が届かなかっただけでなく「副作用がある」という安全委員会の警告を恐れた事もあった。
日本にある緊急被曝医療体制は、被曝の程度により１次、２次、３次と分かれているが、被曝量が多い人を治療する３次医療機関は広島大学と放射線医療研究所の２カ所しかなく、この２カ所も一度に１０人以上は受け入れられない事が分かり、日本は大規模な原子力災害には対応できない事が判明した。
まずは、今までは安全、安心といって推進してきた政府と電力会社は、現在も進行中の放射性物質の拡散を止める事を最優先にすべきである。
また、地震国であることは間違いのない事実なので、原子炉の完全閉鎖は時間との戦いになる。
科学者は科学的事実を伝える事が大事で、政府や電力会社の代弁者になってはいけない。
そして、国民のすべての責任として、今ある原発を早く完全に停止することである。
画像は借りています
崎山比早子・・元放射線医学総合研究所主任研究官
東京電力福島原子力発電所事故調査委員
２０１５年３月３日 株式会社ブックマン社・発行
ヘレン・カルディコット・監修
河村めぐみ・訳「終わりなき危機」より抜粋、要約
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◎子ども達を守りたい
被災地でも放射能から我が子を守りたいお母さんたちが困った顔で言います
「まだそんな事を気にしているの？」
あなたの脳は「放射脳」などと言われ、放射能や原発の事を言い辛い環境になっているようです。
面倒な事からは避けて通りたいという思いで、自分を心配してくれる人の声からどんどん遠ざかっていく。
汚染された瓦礫の焼却や、高濃度汚泥の埋め立てなどが、非汚染地域でも行われたり、善意で汚染地区産の野菜を食べる事、それらを給食で使用している事などがあるが、リスクが高まる事からなんとか遠ざかって欲しいと願っています。
「国が言っているから大丈夫だ」は危険です。
なぜなら、過去の公害訴訟で国が国民の味方についた事など一度もありません。
まして、原因物質が放射能の場合は人体の中では検出できない核種もあり、因果関係を認めさせる事は不可能です。
被曝による詳しいデータや症状は国家機密に属し、一般の医師にも情報の公開はありません。
チェルノブイリの汚染地区や広島、長崎でも日本の医師は血液検査のデータを得る事は禁止されたが、同様に福島県や他の汚染地域の子どもたちの血液検査や甲状腺検査を自粛するよう巧妙に促され、特別な機関にだけ情報を集中させているようです。
私たちは、事故からずっと汚染された物を食べ続け、老人のように免疫力が落ち、さまざまな症状を抱え込んでいた汚染地区の子どもたちを、１カ月の転地療養で必要な栄養を摂る事で改善できる事を知りました。
この結果を日本中でお話しさせて頂きましたが、日本の医師や栄養学の学者たちは「特別な栄養が被曝に効くなんて聞いた事がない」と言うので、ベラルーシの科学アカデミーに確認したところ、「そんな事は日本の医師は知るわけがない、チェルノブイリ事故当時もその事を知っていたのは、核実験をたくさんやり、多くのデータを持っていたアメリカとソ連だけ」との答えでした。
これを聞き、まったく言葉を失いました。
放射能についても隠し事が多いので、最悪の事態から子どもたちを守る事が急務です。
今でもチェルノブイリの２世たちが、いろんな病気で苦しんでいる事を忘れないでほしいと切に思います。
野呂さんの呼びかけをきっかけに立ち上がった「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」
野呂美加（ＮＰＯ法人・チェルノブイリへのかけはし 代表）
画像は借りています
２０１２年９月２９日 キラジェンヌ株式会社・発行
吉良さおり他・著「原発問題に無関心なあなたへ」より抜粋、要約
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◎原発は倫理に反する
原発や核燃料サイクル施設は地域格差を前提に、すべて過疎的な地域に立地されてきました。
大都市圏では、潜在的リスクを過疎地に押し付けている事を意識しないまま電気の大量消費の恩恵に浴しています。
ウラン採石場の汚染問題をはじめとし、核燃料の様々なプロセスで、格差、差別問題を内包していて、社会的弱者に不利益を押し付ける構造を持っているのです。
核燃料サイクルは、地球環境やエネルギー、ライフスタイルの変革など技術だけで解決できない事であり、今の時代だけではなく、次の世代、そのまた次の世代が受けるメリット、デメリットをも考えなければなりません。
原発の反倫理性をまとめると次のようになります。
１、立地が過疎地に押し付けられている。
２、被曝労働がなければ原発は動かない。
３、放射性廃棄物の長期間管理が必要（未来の世代に押し付ける事になる）
４、通常運転時にも放射能を放出し、健康への影響がある。
５、事故があれば、環境を汚染し、個人の営みだけではなく社会全体を丸ごと消滅させる。
ドイツではどのようにして原発を止めようとしたか。
１、苛酷な事故が、高度な技術国といわれた日本で起こった事。
２、事故後数週間が経っても、破局の終わりが見えない事。（損害規模も確認できない、被害地域の空間的広がりも分からないという事実）
３、一連のプロセスを見ると、原発はこのプロセスを乗り越えられるような設計になっていなかったという事実。
議論の結果、是か非かの両方の考えを持つ人の意見が同じ結論になった。
それは「環境や経済や社会と適合し得る度合いを考慮しながら、原発の能力をリスクの低いエネルギーで置き換える程度に応じて原発の利用をできるだけ早く終息させるべき」というものでした。
持続可能性と責任が倫理的論議を規定する事で、結局やらない方が良いという判断になったのです。
画像は借りています
２０１４年６月１日 七つ森書館・発行
今西哲二、海老澤徹、川野眞治、小出裕章、小林圭二、瀬尾健・著
「熊取六人衆の脱原発」より抜粋、要約
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