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◎大人世代最大の過ち
世界の識者からuntaught people（何も知らされない人達）と揶揄され、嘲弄されている私たち日本人は、確かに長い時間をかけて周到に愚民政策を施され、ものを考えない人として養成されてきた。
支配する側から見れば、これほど便利な人民はいないだろう。
事が起こっても大騒ぎもせず、必要だと言われると何故必要かも調べず、黙っていくらでも税金を払う。
そして、何々という名目が付かなくても、郵便貯金、放送受信料、電気料金などは限りなく税金に近いものだし、各省庁が勝手に湯水のごとく使っている不透明極まりない特別会計は、国会で審議され可決される正式な国家予算の倍もの額となっている。
※特別会計は、財政法（昭和22年法律第34号）第13条第２項において、国が
1 特定の事業を行なう場合 2 特定の資金を保有してその運用を行う場合 3 その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て設置することが認められています。 特別会計に興味さえ持たず、従って文句も言わず、選挙にも行かない人たちは奴隷以下の家畜と言われても反論さえできない。
当然のことながら、危険な食べ物を、日常食べさせられている事も知らない。
なぜ地震大国にこれだけ危険な原発が５４基も造られたかについても無関心だ。
だから、事故の影響がどれほど広い範囲に及んでいるかを知ろうともしないし、福島の現状がいまだにどれほど危険な状態にあるかも知らず平然と暮らしている。
金で買われたメディアの価値のない報道を何の疑いもなく受け入れて信じて、真実を知る事を恐れているようにさえ見える。
しかし、これからは自分なりのやり方で若い人達への謝罪の気持ちを表わしていこう。
原発を造る事を消極的ではあれ、認めてしまった大人世代を赦して下さい。
確率的に必ず起こると分かっていた事故を、考えまいとして見過ごしてしまった事を赦して下さい。
※ふくしま復興ステーションＨＰ
南 清貴（フードプロデューサー・国際食学協会名誉理事長）
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２０１２年９月２９日 キラジェンヌ株式会社・発行
吉良さおり他・著「原発問題に無関心なあなたへ」より抜粋、要約
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若紫さんからの原発情報
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◎想定外は科学的敗北
福島の事故で原発が水蒸気爆発を起こし放射能が拡散した時、原発関係者はこぞって「想定外」という言葉を口にした。
つまり、原発の安全は想定内の範囲内であれば安全という事に過ぎなかった。
しかし、物事には想定外の事は必ず起きるものであり、福島の事故は、いわば想定外の事がいくつも重なって事故になってしまった。
しかし、簡単にこの「想定外」という言葉を言っていいものだろうか、決して免責の理由にはならないのである。
まず「想定」とは誰がどのように作り上げたものなのか、それが問題である。
原発を新設する際、科学的なお墨付きを与える学術機関、いわゆる学会も東電関係者によって占められ、土木学会指針に基づいて適切に対策していたと言うが、この土木学会を詳しく調べてみると、当時は２５名の委員と１０名の幹事で構成され、委員の内大学関係者はたったの７名、他は官僚や電力会社の関係者で占められている。
幹事はさらにひどく、全てが電力関係により収入を得ている人で占められている。
つまり、電力会社の都合により決められた基準に従った「想定」だった事になる。
こうして「想定外」が排除されて起きた事故だったが、そもそも「想定」を作り上げた人達の能力不足が原因だったと言わざるを得ない。
土木学会構成メンバー（当時）
◎委員
大学関係者 ７名
電力事業者 １１名（沖縄を除く全電力会社＋日本原子力発電＋電源開発）
国・独法 ６名（国交省２、保安院、原子力安全機構、港湾空港研、産総研）
公益法人 １名（財団法人電力中央研究所）
◎幹事
公益法人 ４名（全て電中研）
電力事業者 １名（東電）
事業者 ５名（東電設計２、ユニック、三菱総研、シーマス）
画像は借りています
２０１１年７月２３日 株式会社自由国民社・発行
斉藤永幸・著「いま考えるニッポンの電力問題」より抜粋、要約
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◎利用された地震学
世界有数の地震国日本だが、何とかして原発を造りたい、何とかして核兵器を持ちたいと願った時、地震学者や地震学会を手なづけることを考えても不思議ではなかった。
※参照・・廣済堂出版「岸信介回顧録（保守合同と安保改定）」
原子力ムラの学者ほどではなかったが、地震学や地震学会もある意味ではムラの一部として組み込まれていった。
例えば、当時の国の原子力政策を担っていた科学技術庁のお役人の天下り先の開拓も兼ねて、ある外郭団体が作られた。
その団体は電力会社と、一部保険会社からの贅沢な研究費と国からの研究費で運営されていた。
東京にある本部で開かれる会議に呼ばれる地方大学の研究者は、会議出席の名目で旅費が出る事と、多くの学者と直に論議できる事や知識を得る事ができるのは大変ありがたい事であった。
実はそれ以外にも「恩恵」があり、ある学者が自慢げに話した内容は、ある都市の繁華街では地元の電力会社の負担で、いくらでも無料で飲食ができると言う事だった。
それだけではなく、研究面で業績が上がらなくても、政府の審議会の委員にでもなれば、対外的な信用や大学での評価も上がりやすい。
まずは国策に反せず大過なく務めれば、定年後には有利な天下り先があり、将来は勲章さえ貰える事もある。
このような麻薬に毒され、安泰の道を選ぶ学者も多かった。
そもそも地震や火山の研究には、トヨタやソニーなど民間企業が研究費を出してくれるわけではなく、国費からしか出ないので、研究者は御用学者になり易い素子があった。
このような「科学者の抱き込み」は地震学者だけではなく、原子力科学者も同じだった。
日本初の科学訴訟といわれた愛媛県にある伊方原発訴訟でも、判決では「原子炉の設置は国の高度の政策的判断と密接に関係するから、原子炉の設置許可は周辺住民との関係でも、国の裁量行為に属する」とされた。
つまり、たとえ周辺住民に密接に関係する原発の設置でも、国が決める事とされ、１９９２年の控訴審の最高裁でも「科学者の意見を尊重する内閣総理大臣の判断」には裁判所は踏み込まないという司法の独立を放棄した判決で原告は敗訴した。
こうして、日本の司法は科学訴訟には無力であり、「きわめて高度な最新の科学的、専門技術的知見」を提供してくれる科学者たちを国策として育てれば、何でもできてしまう仕組みが出来上がってしまった。
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２０１３年７月２５日 花伝社・発行
島村英紀・著「人はなぜ御用学者になるのか（地震と原発）」より抜粋、要約
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◎「絶対安全」を言い続けたのは誰だ！
原子力安全委員会が作成した「２０００年度原子力白書」を見てみましょう。（この白書はＪＯＣ事故の翌年に作成された）
☆多くの原子力関係者が「原子力は絶対に安全」などという考えを実際には有していない。
開いた口がふさがりません。
この言葉は国が言い続けた事でしたが、原発推進の中心メンバーである原子力委員会が「安全とは考えていない」と言いだした。
アホな事を言わないでくれと思いましたが、実際に誰も安全とは考えているはずもなく、国も認めたのです。
続いて彼らは何と書いたか。
☆にもかかわらず、こうした誤った「安全神話」がなぜ作られたのだろうか。
広めた彼らが神話だといっている。
エセ専門家などの「権威」を総動員して神話を振りかざして来たのは誰だったのか！
そして、白書は「安全神話」が作られた要因として、以下を挙げている。
☆他の分野に比べ、高い安全性を求める設計への過剰な信頼があった。
☆長期間にわたり人命に関わる事故が発生しなかった実績にたいする過信があった。
☆過去の事故経験の風化があった。
☆原子力施設立地促進のためのＰＡ（パブリックアクセプタンス＝公衆による受容）活動の分かり易さの追求があった。
※「パブリックアクセプタンス活動の分かり易さの追求」とは、要するに人々を如何にシンプルに騙せるかという意味
☆絶対的安全への願望があった。
今まで絶対安全だと言っておきながら、それは「神話」だと言っている。
危険な事を認めたなら、もう止めれば良いじゃないかと思うが、国はここまで認めながらもなお「原発は事故を起こさない」と言い張ってきた。
人間は間違える動物です。
事故が起き「以後気をつけます」と言ったところで、いつかまた同じ事が起きます。
原発が起こす事故で私たちが受ける被害の大きさは火力発電所の比ではありません。
原子力に「安全」の文字はありません、何か起きれば国が潰れてしまうほどのリスクを背負っているのです。
画像は借りています
２０１２年１月２０日 エイシア出版・発行
小出裕章・著「原発ゼロ世界へ ぜんぶなくす」より抜粋、要約
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◎壊れたら近づけない
生産設備や工場全体の事を「プラント」と呼びますが、原発も勿論プラントです。
そのプラントには共通する性質があり、自動車や飛行機と同様に必ず壊れるという事です。
軽微な故障から重大な事故までプラントは常に修理を要し、壊れた所を直しながら使うのが「プラント管理」です。
ところが、原発の場合は壊れても直す事ができない場合があります。
メルトダウンすれば放射能で人が近づけなくなり、さらに壊れます。
この点を無視してどんな事故対応マニュアルを作っても意味がなく、机上の空論でしかありません。
しかし、恐ろしい事にそれでも近づかなければならない時があるのは、放射能災害の拡大を防ぐためです。
チェルノブイリ事故の時では６０万〜７０万人の人が現場処理に携わり、その内の約２０万人が甚大な被曝を受けたという事でした。
福島でも現場で被曝が深刻化している可能性があり、プラント管理の観点からも原発の利用は不可能です。
また、活断層上や活断層の近辺に設置されている原発が多く、地震動とその衝撃は予測不可能な事からも原発の利用は不可能です。
そしてもう一つ、福島の事故で明らかになったのは、炉心を多重に包む防護があっても、無電源で冷やせる装置があっても、メルトダウンは防げなかったという事です。
これで鉄塔１本、弁１つで冷却不能になってしまう事が実証されました。
それは、原発そのものが内部犯行に対して無防備であり、テロの対象になることを意味します。
運転員の意図的な内部犯行、あるいは巧妙な運転員へのなり済ましによるテロ行為を防ぐ事は極めて困難です。
治安、国防上から見ても原発の利用は禁止しなければなりません。
※アメリカは２００１年の同時多発テロ事件を受けて、米原子力規制委員会（NRC）は、警備の面で金字塔を打ち立てたと主張していたが、大事には至らなかったものの、原発の警備体制の穴を突く攻撃が何度か起きたとされている。
チェルノブイリ事故から３０年、廃墟となった街
被曝し亡くなった原発職員や消防士らが埋葬されている
汚染がひどい遺体は鉛の箱に入れられている（過去記事から）
一部画像は借りています
２０１３年５月１日 株式会社明石書店・発行
平 智之・著「禁原発と成長戦略」より抜粋、要約
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