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◎核燃料を鉄では包むのは、単なる気休め
今まで、核燃料を「２７００℃にならないように絶対に冷やす」というのが原子力産業の言い分でした。
しかし、その「絶対」ができなかったし、そもそもどんな事にも「絶対」はありません。
ところが、政府も学会も産業も「多重防護」という言葉で絶対の安全を主張してきました。
それは、５重の壁で守っているので、万が一事故が起きても外部に放射性物質が漏れる事はないという理屈でした。
図の通り、融点は外に向けて低くなっていますから、第１の壁であるペレットが崩壊熱で２７００℃に達し溶けだしたら、あとはドミノ倒しのように順次溶けます。
これでは防護的な意味もなく、５重の壁とは名ばかりで単に５重に包みこんだだけで、壁と言えるものではなく、単なる気休めに過ぎません。
運転を止めても自発的に２７００℃まで熱くなる核分裂生成物を確実に閉じ込める事ができない以上、原発の利用は工学的な観点から不可能です。
「だったら、２７００℃でも溶けない材料で包めば良い」という意見があるかもしれませんが、それも不可能です。
例えば、２７００℃以上の融点を持つセラミックで、ひび割れなしで巨大な中空の容器を成形し、一切亀裂を発生させないで使用する事は技術的に不可能です。
また、福島の事故後、ドイツの保険会社「フォーラム・ライプチヒ」から衝撃的な報告がありました。
今まで、ドイツも日本も電力会社及び保険会社の賠償額には上限が設定（電力会社と保険会社の責任は１２００億円までで、残りは国民負担）されているので、計算する必要がなかったのですが、
その額は驚くような金額で、なんと６１０兆円です。
こんな多額の資金がどこにあるのでしょう。
国の責務は原発の事故発生リスクを社会から排除する事であり、そのためには全ての原発を止め、新増設を禁止する事です。
２０１３年５月１日 株式会社明石書店・発行
平 智之・著「禁原発と成長戦略」より抜粋、要約
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若紫さんからの原発情報
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◎被曝者の切り捨て
福島の事故が起きた後のＷＨＯによる県民の被曝推定値は全く根拠がない。
爆発が起きる前に異常な大量放射能が放出されていた事を示す、地元での空間線量の記録データが明らかになっている。
噴出した放射性ガスは福島だけではなく、東日本全域を覆い、特に３月２１〜２３日にかけて大量のガスが関東全域に南下し、ほぼ３カ月くらいは極めて高濃度の死の灰が空気中を漂っていた。
福島から首都圏の千葉、東京に至るまでの太平洋側は高い山もない為に４月、５月になっても新宿高層ビル街に、南下した高濃度の放射能雲が直撃し続けていた。
しかし、２週間もすると被災地以外では、放射能への注意が薄れ始めた。
文科省が１１月２５日に発表した値では、３〜６月の放射性セシウムの月間降下物の総量は、新宿が岩手県盛岡市の６倍に達していた。
しかも、日本海側の山形市でも大量に降り積もり、新宿の１,３倍であった。
この高濃度の毒ガスは更に多摩地区や神奈川県、静岡県の奥深くまで達していた。
さらに、その地区を通る新幹線や車が広範囲に拡散して行った。
ほぼ半年後の１０月に福島原発から２３０ｋｍ離れた杉並区の自宅（著者宅）の庭などの土を専門家に分析してもらったら、１㎡あたり、庭では１万７１６０ベクレル、近くの公園では９万２２３５ベクレルという値であった。
チェルノブイリでは３万７千〜１８万５千ベクレルで厳重な健康管理が必要な地帯、１８万５千ベクレルを超えた所は避難勧告が出された地帯だったから、公園はチェルノブイリ危険地帯に相当した。
同じ１０月に文科省が空間線量から推定した汚染分布図では、杉並区も新宿区も安全地帯となっていた。
僅か半年でこの結果とは、空中線量を測っても意味がない事が分かった。
うろたえる日本人を見て鎮静化を図ろうと、３月２１日に国際放射能防護委員会（ICRP）が日本政府に緊急声明を出した。
緊急時なので「年間被曝基準を２０〜１００ミリシーベルトにするように」と、とてつもなく高い被曝量を安全基準にするように勧告し、政府はそれを受け入れた。
さらに、翌月の原子力安全会議で原発の半径２０ｋｍ圏外で、高い放射能汚染にさらされた場所（福島を含めた東日本全域）について、年間の積算線量限度をいきなり２０ミリシーベルトに決定し、被曝の影響が大きい子供たちの年間被曝基準をも２０ミリシーベルトとした。
この時から福島県民２００万人と東日本の住民の犠牲には目をつむるよりほかなく、被曝者の切り捨てが始まったのである。
画像は借りています
２０１５年７月１６日 ダイヤモンド社・発行
広瀬隆・著「東京が壊滅する日」より抜粋、要約
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◎日本絶滅への道
高レベル放射性廃棄物とは、固体化したセシウムやストロンチウムだが、日本ではこれを鋼鉄容器に収納したキャニスターという形で地層に処分する計画がある。
しかし、その容器は傍にいるだけで放射能を浴び、即死するほどの危険物である。
頑丈な容器に入れれば大丈夫と思うかもしれないが、この物質は永遠に大量の熱を出すので、その熱を逃がさなければならない。
その為に鉄板を厚く頑丈にする事ができなくて、できるだけ薄く作り（厚さがわずか数ミリのステンレス製）熱を逃がすようになっている。
また、この熱が地底で大量に放出されるため、地中に含まれる水分が１００℃を超えれば蒸発し、地底を大変動させる可能性が強い。
したがって、日本で地層処分をすれば、１００％地中の亀裂と断層を伝い放射性廃棄物が漏出してくる。
それを地下水が運び出し、飲料水や生活用水、農業用水に浸出してくる。
その為に国民が毎日食べる穀物や野菜、果物、酪農製品が汚染され、食用として用いる事ができない時が来る。
しかし、これは将来の話ではなく、すでにこの日本で起きている事なのだ！
福島第一原発の事故現場では、２０１３年７月から現在まで（２０１４年）の報道では、地上に近い表面での、目に見える汚染水の漏出しか報じられていないが、あれは大汚染のほんの一部なのである。
最も深刻な事態は、音もなく、福島県の地下で静かに広まっている出来事なのである。
なぜなら、あの辺りでは、大震災の傷跡（亀裂）が至る所にあり、地下にどんどん汚染水が漏出しているからである。
しかも、地下水は太平洋とつながっているので、サケ、サバ、サンマ、カツオなどが生息する海域に汚染が広がっている。
これは大変恐ろしい事だ。
日本人ならば傍観している時ではない。
高レベル放射性廃棄物の地層処分は、その放射能汚染を、何千倍、何万倍にもする恐怖の作業であり、日本列島滅亡への道となるのである。
画像は借りています
２０１４年４月２８日 株式会社五月書房・発行
広瀬 隆・著「原発処分 先進国ドイツの現実」より抜粋、要約
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◎「日の丸原発」という幻想
原子力の技術に関して、日本は世界最高レベルという人がいますが、まったく理解できません。
世界一の原子力技術を持っているのは、アメリカ政府と、アメリカ軍、アメリカの軍需産業です。
アメリカのＷＨ社の原子力部門を傘下に収めた企業がありましたが、ＷＨ社は世界最高技術を持った原子力空母「ロナルド・レーガン」の原子炉を造った会社です。
軍事機密を持つＷＨ社をまるごと日本の企業に売却をする事をアメリカ政府が許すはずがありません。
ＷＨ社は軍事機密の部門を切り離して日本の企業に売却したので、日本の企業は原発のコアの部分である核分裂技術に関しては何ら技術を持っていません。
このような例は他の業界でもよく見受けられます。
例えば、コンピュータの世界では、日本の技術者はＩＢＭのコードを修正したり、日本語化したり、メンテナンスをさせてもらえますが、ブラックボックスになっているメインソフトにはタッチさせてもらえません。
背後には世界最高の頭脳を持ったカーネギーメロン大学やマサチューセッツ工科大学などの教授クラス人たちが生み育ててきたコンピュータサイエンスがあり、日本企業の技術者とはサイエンスの桁が違います。
パソコンやスマートフォンでも、ＯＳ部分を抑えているのは、マイクロソフト、アップル、グーグルであり、日本の企業はメンテナンスや日本語化をしている程度です。
それは原子力でも同じで、日本でもかつては大学に原子力工学科という学科がありましたが、あくまでも工学の世界であり、原子力科学そのものではないのです。
また、日本にもノーベル賞級の物理学者はたくさんいますが、核分裂の研究は核爆弾の研究でもあるため、日本では研究させてもらえないので、残念ながら日本には本当の原子力科学者はいないのです。
だから、原発を造る時も日本が自主的な事は出来ません。
実際の現場では、ＧＥ社などの特許をマニュアル化した知的財産権のルールが細かく指定され、その範囲内でマニュアル通りに動いているだけです。
福島の原発も元請けが日本の企業というだけで、実際はＧＥの技術者が来て、その指示のもとで造りました。
ＷＨ社としては、日本の企業が世界中に原発を広めてくれれば、中核技術の特許料がどんどん入ってくる仕組みになっています。
危険な原発をアメリカ国内で造るよりも、日本に造らせ、海外に原発を売ってくれれば、労なくして利益が出るのです。
今まで「日本の原子力の技術は世界最高レベル」という情報が流されたのは、
「だから日本の原発は安全」と洗脳する為の材料だったのだろう。
※アメリカと日本の原子力技術の差はウラン濃縮率を見れば明確
日本のウラン濃縮率はたったの４％、アメリカの原子力空母や原子力潜水艦に搭載されている原子炉に入っている燃料は、原子爆弾をも超える９５％前後
原子力空母「ロナルド・レーガン」
画像は借りています
２０１４年４月２８日 株式会社五月書房・発行
広瀬 隆・著「原発処分 先進国ドイツの現実」より抜粋、要約
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◎日本で大事故は起きない
１９７９年３月２８日、アメリカのスリーマイル島原発事故が起き、当時２１基の原発があった日本でも対策を迫られていた。
その対策を練る審議は、原子力船「むつ」の放射能漏れ事故を契機に設置された「原子力安全委員会」で、その存在意義が問われる試金石となった。
マスコミに発表されたその内容は「事故の原因となった二次系給水ポンプ１台停止、タービン停止が我が国の原発で起きても、アメリカの事故の様にはほとんどならない」という事実上の「安全宣言」だったが、当時、科学技術庁原子力安全室長だった佐々木寿康は「確かなデータがない時点での安全宣言はまずい」と話した。
その２週間後に安全委員会は加圧水型で唯一運転中だった関電大飯原発の停止を命じた。
後手に回った対応で、電力会社を所管する通産省（現・経産省）が停止に反対していた事を明かした上で、「１日止めると１億円の無駄になる」などと最後まで抵抗し、通産省は電力会社の代理人のような存在になっていた。
スリーマイル島事故の２年後、日本原子力発電敦賀原発が放射能漏れを起こした時、海藻の放射線物質を測定し、原電に報告した研究所職員に対し「測り間違いじゃないの」という態度だった。
※原電が事故を公表したのは、職員の報告から１０日後だった。
当時はこの事故前にも国の許可が必要な工事を勝手に行うなどトラブル隠しがあり、国会で問題視されていた。
福井県原子力安全対策課の若手職員の岩永幹夫は「原電は発電所の事は何でも知っているような感じで、国より上のような振る舞いだった」と当時を振り返る。
５９年から原発を取材していた読売新聞元科学部記者の中村政雄は「当時も今も国には充分現場を経験した人が少ない、事故がある度に保安官や検査官を増やすが、全く実力はない」と政府のお粗末さを嘆く。
スリーマイル島の事故当時には、アメリカ社会学者・エズラ・ボーゲルのべストセラー「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が発行され、高い技術力と勤勉な労働力が世界から称賛された日本の産業界だが、原子力では、スリーマイル島の事故で原発の新増設が凍結されたアメリカに代わり、日本が世界をリードするようになっていた。
しかし、
その自信はやがて過信となり、日本の原発では事故は起きないという安全神話を生む契機となってしまった。
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２０１３年１１月２８日 中日新聞社・発行 中日新聞社会部・著「日米同盟と原発」（隠された核の戦後史）より抜粋、要約
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