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◎無謀な再稼働
福島の事故から５年以上経った今、またちょっとおかしくなってきた。
政府が決断すれば原発がなくても日本は経済発展できるし、むしろ無い方が新たな成長戦略を見出すことができると分かっているのに、なぜゼロにしないのか不思議でしょうがない。
今まで独占企業だった電力も２０１６年春から自由化されたため、様々な業界と競争しなければならなくなった。
そうすると、「政府が支援しなければ原発政策は成り立たない」と言い出す人も出てきた。
（政府が支援という事は国民の税金を使うという事）
事故の後は、与野党とも「これからはできるだけ原発を減らしていく」と言い、選挙の公約にもしましたが、最近は「原発はこれからも２０〜２２％程度を維持して行く」という方針を政府が出した。
しかも、原子力規制委員会は「原子炉の使用期限を６０年まで延ばしてもいい」という事にしました。
これも変でしょう、それまでは「原発や原子炉は使えば使うほど劣化して壊れやすくなり、故障しやすくなる。だから４０年経ったら新しく変えろ」という方針だったのです。
それを急に「改善すれば６０年使ってもいい」という風に変わりました。
原子力規制委員会ＨＰ
電力会社も「延長したい」と、どんどん申請しているが、安全を考えたらそんな考えは出て来ないはずです。
住民の反対や費用がかかるので新設する事は難しくなったので、いつのまにか「古い原発を多少手直しして使ってもいい」という事になり、「安全第一」から「収益第一」「経営第一」になってしまいました。
アメリカなどと違い、日本はまともな避難計画も作れていないのに、政府もいつの間にか「審査をパスして安全だったから再稼働させる」「日本の原発は世界一厳しい基準だ」と言い出しました。
原子力規制委員長は「安全とは申し上げられない」と言っているが、なぜ審査パスして安全と言えるのか。
もしまた事故が起きれば誰がその責任をとるのか、事故が起きれば取り返しがつかないというのに。
※国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は14日、2017年版の世界エネルギー見通しを発表した。
再生可能エネルギーが世界の発電量に占める比率が、16年の24％から40年に40％へ高まると予測。
太陽光や風力などの自然の力から得られる再生エネは、政策の後押しも受けて世界で導入が進んでいる。
ＩＥＡは40年の再生エネ発電量が16年の2.6倍になると推計した。
この間の発電量全体の伸びの３分の２を占める。
発電量シェアは40％に高まる一方、化石燃料は65％から50％に、原子力は11％から10％にそれぞれ低下する。
（２０１８，１，１７ 日本経済新聞より）
画像は借りています
小泉純一郎・著「黙って寝てはいられない」より抜粋、要約
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若紫さんからの原発情報
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コメント（17）
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◎原発の真実を知ってから
福島の事故を見て原発とは「安全で、コストが安くて、クリーンエネルギー」というのは本当なのか疑問を持つようになり、総理を辞めてから時間ができたので自分なりの勉強してみました。
たくさんの本を読み、映画も見て、外国の使用済み核燃料の処分地などを見学したり、原発推進論も含めて多くの情報を比べてみた結果「原発は安全ではない、金まみれの金食い虫産業、クリーンエネルギーなんてとんでもない、環境汚染産業だ」という事が分かり、総理時代は頭のいい人達に騙されていたのだと分かりました。
事故以前は危険性を指摘してきた方々の事は「少し変な人達だな」と思っていましたが、今は敬意を表します。
騙した人も悪いが、騙された方も悪かったと反省をし、知った以上知らん顔をしたり、嘘と分かって黙って寝ているわけにはいかなくなった。
論語にあるように「過ちては 改むるに はばかる事なかれ」という事です。
過ぎてしまった過去は変えられないが、未来は変えられると思い、それからははっきりと「原発ゼロ」主張し、全国各地でお話をしています。
原発の事故の酷さを見て「これほど危険な物はない、将来につけを残す、環境を汚染する産業はない」こんなのを続けちゃいかんと思っています。
それなのに、どんなにお金がかかっても、危険があろうとも、原発産業を続けて行くという勢力が厳然とある事に対して腹が立ってしょうがない。
多くの国民ももう原発は必要ないと思っているし、推進する勢力が蔓延るのを阻止しなければならない。
これからは「原発ゼロ」で自然環境を大切にし、将来の世代にこれ以上大きな負担やつけを残さないようにしなければなりません。
小泉元首相は10日、国会内で記者会見を開き、全ての原発の停止や、自然エネルギーによる電力供給などを柱とする「原発ゼロ法案」を発表した。
小泉元首相は「もう安倍政権では、この原発ゼロを進めるのは、難しいんじゃないかと思っている。しかし、いずれ、近い将来、必ず、原発ゼロは国民の多数の賛同を得て、実現すると思っている」と述べた。 「原発ゼロ法案」は、全ての原発の即時停止や、2050年までに電力供給を100%自然エネルギーにすることなどが盛り込まれたもので、小泉元首相が顧問を務め、脱原発を目指す民間団体が発表した。
記者会見には、細川元首相も同席し、原発ゼロに向けた取り組みを訴えた。 小泉元首相らから概要の説明を受けた立憲民主党は、1月22日から始まる予定の通常国会での法案提出に向け、今後、詰めの作業を行うことにしている。 01/11 06:17 ＦＮＮニュースより 画像は借りています
１０１６年７月１０日 株式会社 扶桑社・発行
小泉純一郎・著「黙って寝てはいられない」より抜粋、要約
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◎福島のサルやチョウの被曝状況
事故後に東大の本郷キャンパス・弥生講堂で行われたシンポジウムで「福島に生息する野生のニホンザルにおける、放射性セシウムの被曝状況について」という、日本獣医生命科学大学獣医学部のグループによる報告があった。
被曝した霊長類の調査研究は世界初めての試みであり、２０１１年から１３年までに、原発のある県内東部で捕獲された３７８頭のサルを採血による血液学的検査を行い、同時期に捕獲された青森県のサルと比較している。
福島のサルは事故後の２０１１年４月のセシウム濃度は、ｋｇあたり１０００〜２５００ベクレルだったが、３か月後には１０００ベクレル前後に低下した。
同年１２月頃には再度上昇する個体もあったが、翌１２年４月からは１０００ベクレルで推移し、同様のパターンが冬に繰り返された事は、越冬期の食性および大気降下物中セシウム濃度の上昇による事が予想されるという。
また、捕獲地点のセシウム濃度に応じて、筋肉中の濃度も変化することが確認された。
さらに、赤血球数、白血球数とも福島のサルは青森のサルより大幅に減少している事から、福島のサルは放射性物質による造血機能が抑制されている事が示唆された。
一方、琉球大学のグループによる「福島原発事故のヤマトシジミへの生物学的影響」では、本州以南ではどこででも見られるヤマトシジミを、２０１１年５月に福島県下１０市町村で１４４頭採集したが、その１２％に翅や目に異常がみられ、その雌から生まれた子世代には親より高い異常が現れ、さらにその次の世代に遺伝した。
また、同年９月に採集した個体では２８％に上昇し、同じくそこから生まれた子世代の異常は５２％と顕著に現れた。
被曝の影響がない沖縄のヤマトシジミを使い、実験的に低線量の外部及び内部被曝をさせると、福島と同じ結果になった。
内部被曝の実験では、汚染されていない食草を食べた沖縄のチョウは死亡例そのものが少なく、死んだ個体も原型を留めているのに対し、福島の汚染食草を食べた個体の死亡率は高く、特に脱皮中に羽化ができても翅が伸び切らないで死亡する個体が多い。
これらの実験や観察から、放射性核種が生理的、遺伝的損傷を引き起こす事が分かった。
※福島のサルも人間も被ばくした事は変わらないので、サルの次は人間と言う話ではなく、今サルに起きていることは同時に人間にも起きているのではないでしょうか。
（サルの被曝状況は、チェルノブイリの子どもたちとほぼ同じ水準だそうです）
そして、汚染されているのは東北や関東を含むとても広い地域で人口も多い所なので、この国の将来が心配です。
画像は借りています
２０１３年１０月１日 七つ森書館・発行
恩田勝亘・著「福島原子力帝国」より抜粋、要約
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◎「原発経」と原子力 マフィア
日本は神仏の国とされながら、あまりにも神道や仏教に無知である。
その結果カルト宗教の被害者が後を絶たないが、最大のカルト宗教は「原発経」だ。
「嘘も１００回言えば、本当になる」の例え通り「安全神話」に洗脳された結果がフクシマだった。
そして、カルト宗教の被害者に多いのは、自身が被害者である事の認識がない事だが、それは原発経と同じだ。
これだけの事故に遭いながら、まだ再稼働を頼みとする立地自治体を始め、核燃料サイクルなど不可能にもかかわらず、高速増殖炉「もんじゅ」を諦められない信者が多数いる。
原発が稼働してから約４０数年経つが、この間電力会社や政府に事故や故障などをどれだけ隠蔽されてきたことか。
そうする内にやがて家族やコミュニティ間で原発の事を口にする事がタブーとなり、福島県と地方自治体は見返りとしての資金を得ながら忠実な下僕として仕えてきたが、事故後は筆舌に尽くせない悲惨な境遇に置かれている。
このような事態を招きながら、反省のかけらもない原子力 マフィアたちは、今度は「除染信仰」という新しい教義を打ち出して再結集を図った。
新しい利権官庁となった日本原子力機構（ＪＡＥＡ）は、公平を装い入札による事業委託者を決めたが、結果は事前に永田町でささやかれた通り、鹿島、大成、大林が受託する事に決まった。
また、各自治体が発注する除染事業に名を連ねるのも竹中、清水など大手ゼネコンだった。
除染現場は原発よりはるかに広大で、全国から動員される作業員数も桁外れだが、末端の作業員は劣悪な居住環境に押し込まれ、当然のように日当をピンハネされる。
そんな作業員たちで組織される「原発被曝者ネットワーク」の報告会では、現場の様子が赤裸々に語られ、彼らも３・１１の被害者である事が分かるので、彼らの肉体的、金銭的な救済措置を取らなければならない。
除染もさることながら事故の収束と廃炉作業、廃棄物処理は何十年、何百年と続くので、作業員を被曝から守るセーフティネットの構築を急ぎ、彼らの上に君臨する原子力 マフィアを放逐しなければならない。
安全神話などの嘘で原発を推進し、事故を起こせば除染で稼ぐという、あざとい彼らを二度嗤わせてはならない。
被ばく労働を考えるネットワークＨＰ
画像は借りています
２０１３年１０月１日 七つ森書館・発行
恩田勝亘・著「福島原子力帝国」より抜粋、要約
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◎セシウムやストロンチウムは人体にどのような影響があるか？
まず、セシウムがある所には必ずストロンチウムがあると思って下さい。
ストロンチウムは計測が難しいので、発表されていないだけです。
ストロンチウムの化学的性質は、カルシウムと似ている為、骨に影響があります。
カルシウムと一緒に骨に移行し、骨の一部となってずっと放射線を出し続けます。
また、セシウムの化学的性質はカリウムと似ている為、カリウムと一緒に筋肉に移行します。
筋肉というと手足を思い浮かべますが、心臓も筋肉ですから怖いのです。
カリウムも放射性物質ですが、これは天然のものだから受容するしかありません。
だからこそ、人工的なリスクを負わないようにしなければなりません。
◎自然界からの被曝と、原発による被曝は同じものか？
関東と関西を比べても自然界からの放射線ベースは違っていますが、調査は大変難しく、確実な統計がとれないのです。
例えば鳥取県の三朝温泉はラジウムの温泉として有名ですが、そこで浴びる放射線はむしろ健康にいいと主張する人もいます。
かつて文部省はその影響を疫学調査しましたが、一人ひとりのライフスタイルの違いで明らかな違いが出ました。
いっぽうアメリカでは、乳幼児の歯が生え換わる際に、抜けた歯を全米から集めている歯医者のグループがあり、歯に含まれるストロンチウムを計測しています。
そして、原発周辺に住む子供たちの歯にあるストロンチウムは、他の地域に住む子供たちのそれより多いという結果が出ています。
乳ガンの発生も地図にして見ると明らかとなり、逆に原発が廃止されると発生率が低くなって行くことが分かっています。
２０１１年８月２８日 株式会社 青志社・発行
藤田祐幸・著「もう原発にはだまされない」より抜粋・要約
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