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京大から「気象操作」の内部告発。安倍一味の「自作自演災害」は気象兵器。消費税どころか、京大ＭＵレーダーで
気象操作をしていた事が内部告発されました。
気象兵器は禁止されているものであり、
それを安倍一味は国民に向けて使用していました。
     （内部告発の続きはこちらでご覧ください）
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醜悪政治2
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【「やっぱりか」これだけ「れいわ新選組」が大きな話題になっているために、サタデージャーナルは「山本太郎現象」特集を企画していたが企画が中止になり、その直後に番組打ち切りが発表された 官邸の内調のしわざであろう！】
何故、ここまで「選挙に目」となっている山本太郎さんの「れいわ新選組」がテレビで報道されないのか？ とても不思議に思っていた。 先月29日で突然打ち切りとなった「上田晋也のサタデージャーナル」だが、なんと、「山本太郎現象」の特集を企画していた事が、キッカケで番組自体が消されたことがわかった。 政治学者の中島岳志氏が、ツイッターで暴露した。
4,756人がこの話題について話しています
さらに、中島岳志氏（政治評論家）が新しく立ちあげた「ファイヤーラジオ」でもそれを、指摘している。 You Tube：#参院選 #山本太郎 #れいわ新撰組 ＃FIREradio 【ファイヤーラジオ #001 参議院選挙 注目ポイントは「山本太郎現象」】 https://youtu.be/NGAMDEuMWRE （※２６分あたりから、この問題が話されています） 概要：「６月22日の放送で「山本太郎現象」の特集をするということで、VTR収録日を確保。その後、特集中止の連絡。その直後に番組打ち切りが発表された。」と、その真実をテレビ局とのやり取りで、全く憶測を含めずに、あったことだけを中島氏は語っている。 このファイヤーラジオでは、他にもいろいろ興味深いことを話している。最初はあまり山本太郎に好印象を持ってなかった中島氏が、「調べていくに従って見方が変わった経緯など」について、語っている。 ※私は、浜休みなので全編聴きました。とても、わかりやすく勉強になりました。よかったら聴いてみて下さい。 『中島岳志氏のプロフィール』ーー。 1975年2月16日 (44歳) 日本の思想史、及び政治学、歴史学。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。テレビ朝日「報ステ」元レギュラーコメンテーター。「サンデージャーナル」のコメンテーターだった。 ファイヤーラジオに火鉢クラブの中村有里が不定期に世の中の気になる話題を語っている。著書多数。 先日「上田晋也「サンデージャーナル」昨日で最終回」のことをFacebook,及びブログ記事にしたーー。
３６０シェアされブログも拡散された記事です。 しかし、この番組が何故最後になったのか？ そのキッカケが「れいわ新選組の特集」がキッカケだったとは・・・。安倍官邸の怒りを強く感じるのです。 【上田晋也「サンデージャーナル」昨日で最終回 当たり前のことをいう番組が安倍官邸の「内閣情報調査室」で消えてしまた 安倍総理は日本の報道を規制して北朝鮮のように日本をしようとしてる独裁者だ！！】 2019/6/30(日) 午前 9:05要旨：また１つ。２年間政権に異を唱え「当たり前のことをいう番組」がテレビから姿を消しました。TBSの『上田晋也「サンデージャーナル」』だ。
「報道の自由」は安倍政権発足後からどんどんＴＶキー局は無きも同然と言うところに追い込まれている。 安倍総理は日本の報道を規制して北朝鮮のように日本をしようとしてる独裁者だ！ 日本の民は、この狂った総理大臣に騙され続けている。 【これも、安倍官邸の「内閣情報調査室」の仕業であろう】
上田晋也さん：「私はいつも当たり前のことを言ってきたつもりだが、当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかと危惧する」と・・。 「当たり前の事を言ってなにか不都合でも？」の山本太郎氏の言葉と同じである。 You Tube： 【上田晋也「サタデージャーナル最終回」で語る。最後のあいさつ 2019.06.29】 https://youtu.be/9tLa01AwuJE マスコミが「当たり前の真実」を報道できない国なんて、日本は熟成したもはや先進国ではない。単なる独裁国家である。 当然、歪んだ安倍忖度の報道しかしないから、ますます独裁国家のようになっている。 安倍官邸の「内閣情報調査室」（以下「内調」）では、民間のテレビ報道やマスコミなどを操ることに非常に長けている。 しかし、歴代総理大臣はこれを強く「権力者が絶対にやっては行けないことだ！！」と発言してる。 「民主主義」が破壊されて、最後は国家が崩壊すると・・。 恐ろし、安倍独裁政治である。 ーー以下略ーー 【史上初の選挙戦略の「山本太郎現象」特集がどうして中止になったのか。番組が打ち切りになったこととの関連は？】 そこはTBSに聞くしかないが、本当のことは言わないだろう。 朝日系テレビでさえも「強く政権批判」するコメンテーターたちを交代させらている。 「内調」についていは、世間の人はあまり知らないが、一部ネットでは、映画「新聞記者」を見た人は気が付き初めている。 私は、以前からマスコミ圧力については、ほぼ間違いなく安倍官邸の「内調」のしわざであろうと見ている。 その根拠は、以下の対談でも分かるはずだーー。 総理大臣を補佐する官邸内にある情報機関の「内閣情報調査室」（内調）。 その活動実態はベールに包まれている。 映画「新聞記者」にも登場する「内調」について、東京新聞の望月衣塑子記者や元文部科学省事務次官の前川喜平氏らが対談で自分体験を語っている。その汚いやり方について赤裸々に語っている。 【映画「新聞記者」にも登場する内調とは一体どんな組織か。官邸を知る記者や元官僚が対談】 要旨：
望月：【本人に直接言わない。望月氏の場合、望月氏に直接言わず、同僚の政治部記者に文句を言う。】 そうやって身内を困らせ萎縮させる手口ーー。
例えば、ほかのテレビ局でも、官邸にとってすごく不都合な報道をすると、それをやったプロデューサーとかが根性座っていると（官邸側が）わかると、局の編集長とか、もっと上の統括責任者とかに、まさに官邸の秘書官とかがボーンと電話入れて「なんだあれは」っていうのをすごくやっている。 前川：【「飴と鞭」をうまく使い分けてる。官僚の場合は、飴と鞭。役人にとって一番効果があるのが「人事」だから】 迎合・忖度する人は出世し、反対する人は左遷される。 今度、事務次官になったこの人物は、官邸の言うことは何でも聞くだけではなくて、むしろこの人物は官邸の力を借りて自分のポストを獲得したと言ってもいいぐらい。そういうことが起こっている。 それは各省で起こっていると思います。 役人も結局、仕事がしたいっていう時には仕事ができるポストが必要なんです。だから本当に仕事がしたいと思ったら、そのポストを得るために、やっぱり権力に従うことは必要になってくる。 だけど本当にやりたいことは権力が命ずることとは違うんだということがあるわけで。 その時にできることは「面従腹背 (めんじゅうふくはい)」（うわべだけ上の者に従うふりをしているが、内心では従わないこと）なんですよ（笑）。 詳細はーー。2019/6/5(水) 午前 5:21 アップした下の記事にもあります。
【映画「新聞記者」は望月衣塑子記者の自伝「新聞記者」が原案 6月28日公開を前に安倍官邸による、人事権の乱用での圧力...「身内を困らせ萎縮させる」「飴と鞭」前川氏や望月記者らが暴露。「動画あり」】ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【参議院選挙において何故、テレビ局はこの「れいわ新選組」について報道しないのか？】
選挙公示されてしまったから、「れいわ新選組」だけを特集するのは、公選法上、マズイ。 だから、「サタデージャーナルの「山本太郎現象」特集を企画がボツになったのは非常に痛いことである。
【参議院選挙においても安倍自民は自民党支持者がれいわ新選組に２０％以上も支持転換してることを「脅威」として捉えている証拠でもある】 だから、これだけネット内で盛んに話題に上がる「れいわ新選組」。
全く、山本太郎さんが一人で（無論、ボランティアスタッフはいるが） これまでに２億２千万円が超えたが、貧困層の１０００程度の寄付が大半を占めていることは注目すべきことだ。 確かに、大口の人もいるだろうが、９０％以上は貧困層で１０００円程度の寄付者が期待を寄せて、ご飯代を切る詰めて寄付してるのだ。 だから、自民党支持者も彼の街頭演説を聞いて、「れいわ新選組」の支持者２０％になってるという。これは、自民党としては捨て置けない状況になったのだ。 だから、自民党総裁でもある安倍晋三は官邸の「内調」と「電通」などを使って、TBSに圧力をかけたのだろうという推測は容易につくのだ。 【２億２千万円が超えたが、貧困層の１０００程度の寄付が大半を占めていることは注目すべきこと。参議院選挙で候補者を１０人だすまでなった】 そして、 候補者も重度障害のある人、元コンビニオーナー、難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）当事者をはじめ、多様な顔ぶれを擁立している。
選挙戦で既成概念にない「選挙に強そうな人」ではなく「今の日本に議員として必要な人」を徹底的に候補者に「今この社会に生きている一人ひとりを包摂する選出」している。 例えば「原発問題」「拉致問題」「障害を持つ人」「貧国問題」「環境保護」のエキスパートだ。
詳細はこちら http://bit.ly/2xtUAEN ここまで、貧困を救いたいというユニークな選挙戦略の「山本太郎現象」をテレビが報道しないほうが、逆に不自然である。 やはり、官邸の「内調」の手回しで、報道させないようにしてるとしか思えないのだ。 |
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チンピラヤクザ「維新」の正体▼画像GIFアニメ（5秒毎）で一部をまとめました(^^)/。
ショート動画はツイッターのリンクから↓ご覧ください！
 会計処理は全て領収証と伝票に基づいて行い、
領収証と伝票は保管しており、
ルールができればいつでも提出する用意があります。
（維新の松井さんは）領収証とおっしゃいますが、
わたくし「維新の会」について調べてみたんですが
ここに持ってきた
（維新の）杉本和巳議員の使途報告書は、
100万円の交通費の全額を
杉本議員自身が支部長を務める政党支部に入れており、
領収証が2枚ついておりますが、
領収証を発行したのも杉本議員、
領収証を受け取ったのも杉本議員
何に使われたのか全くのブラックボックスです。
使途がなにかが大事なのであって、
使途を公表してはじめて「公表した」と
言えるのではないでしょうか。
そんなに身を切るのがお好きなら
政党助成金を返上したらいかがかと。
わたしはそういうふうに思います（by日本共産党：志位和夫）。
そんなに身を切るのがお好きなら
政党助成金を返上したらいかがかと。
 安倍日本会議チンピラヤクザ同盟「維新」の
正体。
▼「北方領土取り戻すにはロシアと戦争するしかない」
発言で維新を除名された丸山穂高議員の領収証
 ▲恋夜姫FC2ブログから転載
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備忘録（２０１９年７月４日）
ハーバービジネスオンライン：ニュース・レジスタンス：２０１９年４月２９日 徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!? https://hbol.jp/191211 志葉玲 （ジャーナリスト） 第2次世界大戦中に朝鮮半島から動員され、日本本土の工場などで過酷な労働環境で働かされたという、いわゆる徴用工問題。昨年10月、韓国の最高裁判所にあたる「大法院」は、元徴用工の人々の主張を認め、新日鉄住金に損害賠償を支払うことを命じる判決を言い渡した。
この判決に、安倍政権は強く反発。日本の各メディアも一斉に韓国側を批判するという、ある種の集団ヒステリー状態となっている。こうした日本での反応の背景には、ナショナリズムだけでなく、国際法や人権への無理解があるのだろう。
4月20日、日本弁護士連合会が主催したシンポジウムで基調講演を行った山本晴太弁護士（日弁連人権擁護委員会特別委嘱委員）は「徴用工問題は解決済み」とする日本側の主張の問題点を指摘した。
＜以下略＞ 【コメント】 この件を、安倍政権が国際司法裁判所に提訴したら負けて、対韓国水産物WTO敗訴に続いて、再び、日本は世界に恥を晒すことになる
●徴用工問題について、この記事で山本弁護士は主に以下の３点の問題を指摘した。
＜Ａ＞：日本側は、１９６５年の「日韓請求権協定」（以下「協定」）で解決済みの徴用工問題を韓国側が蒸し返した」と主張しているが、同「協定」で「解決済」とされて放棄されたのは、国家対国家の「外交保護権」であり、これは日本側も国会質疑で認めている。
つまり、被害者である元徴用工の、加害者である日本企業に対する「個人の請求権」は現在も有効なのである。
＜Ｂ＞：また、日本側は、「『個人の請求権』は消滅していないが、これで訴えても救済は拒否される」と主張しているのだが、この主張の元となっている最高裁の判断（２００７年４月２７日）は法的な根拠が乏しい。
また、同判決も、「個人の請求権」を完全否定したわけではなく、日本の加害者側の「自発的対応」を促すものであった。そして、韓国の大法院は国際法に従って、「個人の請求権」と「裁判による権利行使」も認めている。
＜Ｃ＞：日本側は、「韓国側の主張は国際法上あり得ない」と主張しているが、むしろ、「裁判による権利行使」を認めないことの方が、国際法上あり得ない。
★したがって、山本弁護士は今回の徴用工問題は決して、「解決済み」の問題ではないと明言した。 ●次に、山本弁護士は上記の＜Ａ＞〜＜Ｃ＞について、詳しく解説している。
＜Ａ＞
徴用工問題についての安倍政権は、「協定」によって完全かつ最終的に解決していると主張しているが、これはあくまで国家の権利である「外交保護権」のことである。
この「外交保護権」とは、外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、国家が相手国の国際法上の責任を追及することである。
（この「外交保護権」が対象とするのが、交通事故の場合であれば、被害者側の自動車の修理費や怪我の治療費などの財産的被害）
これに対し「個人の請求権」とは、被害者が加害者を直接、裁判等で責任追及するもので、この「協定」が締結された当時の政府刊行物『時の法令』別冊やその後の国会質疑（１９９１年８月２７日：柳井俊二・外務省条約局長）などでも「放棄されたのは『外交保護権』」、「『個人の請求権』は消滅していない」とされている。最近でも河野太郎外務大臣及び、外務省の三上正裕国際法局長が、同じ答弁をしている（２０１８年１１月１４日衆院外務委員会）。
（この「個人の請求権」が対象とするのが、精神的被害に対する慰謝料に相当する。日本と韓国の国家間の「協定」では、この修理費と同じ財産的被害の件しか解決されていない。だから、韓国の元徴用工には、慰藉料の請求権はあり、日本の最高裁も、２００７年の判決で和解を勧めたことでも分かるように、この権利は認めている）
＜Ｂ＞ 個人が加害企業を訴えることは法的に可能であり、河野外相及び三上国際法局長は、日本政府は『個人の請求権』は消滅していないが、「法的に救済されない」との立場を取っている。
そして、この「法的に救済されない」という日本政府の主張は、西松建設による中国人強制連行・強制労働訴訟、中国人慰安婦訴訟に対する最高裁判決（両方共に２００７年４月２７日）での、最高裁の特異な『サンフランシスコ平和条約の枠組み』論が根拠となっている。
この『枠組み』論とは、平和条約締結後に混乱を生じさせ、条約の目的達成の妨げとなる恐れがあるので、『個人の請求権』について民事裁判上の権利は行使できないという代物。
日本は、この日本の最高裁の特異な「解釈」に基づいて、日中共同声明や日韓請求権協定も『枠組み』に入るものとしてしまい、『個人の請求権』は裁判で行使できないと解釈するようになった。
しかし、サンフランシスコ平和条約には『個人の請求権』について民事裁判上の権利行使をできないようにするとは、どこにも規定していない。また、そもそも、第二次世界大戦後の連合国と日本の講和条約であるサンフランシスコ平和条約には、中国も韓国も参加していない。
だから、サンフランシスコ平和条約の『枠組み』が、同条約を締結していない国々にもその効果が及び、戦争被害者から民事訴訟による解決機能を奪うという解釈は成り立たない。
２００７年の最高裁判決の根拠は、『サンフランシスコ条約の重要性』だけであるが、日本がどんなに重要な条約と見なしても、サンフランシスコ条約に参加していない中国や韓国の法的権利まで、この条約で制限できるという法的論理はあり得ない。
もし、日本の最高裁が正しいのであれば、今回、日本は「国際捕鯨取締条約」から離脱したが、仮に、この条約の参加国が、＜この条約は非常に重要。したがって、この条約に参加していない日本も、この条約を守らなければならない＞と主張したら、日本は従わなければならなくなってしまうのである。しかし、参加していない国にまで効力が及ぶような＜条約＞など、あり得ない。
この判決では、西松建設側に対して「任意の自発的な対応を妨げられるものではない」と述べて和解を促していたので、両者は和解した。最高裁が「個人の請求権」を完全否定したら、和解など促すはずがないので、和解を促したということは、最高裁も、『個人の請求権』を完全には否定していないことを示している。
サンフランシスコ条約の『重要性』という日本側の評価を根拠して、同条約に参加していない中国や韓国の法的権利まで制限できるという「枠組み」論は法律論とは言えない。したがって、「協定」によって『個人の請求権』は権利行使できないという日本側の主張は、法律論から外れた日本側の恣意的な主張である。
そもそも、安倍首相やマスゴミ、ネトウヨ売文屋たちの「国際法上あり得ない判断」という主張の方が国際法上、あり得ない主張である。２００７年の最高裁判決も、「個人の請求権」を完全否定したわけではなく、日本の加害者側の「自発的対応」を促すものであり、韓国の大法院も国際法に従って、「個人の請求権」と「裁判による権利行使」も認めている。
この記事は、韓国では条約を解釈する権限は大法院にあり、大法院は条約法に関するウィーン条約の元となった慣習国際法に依って解釈していると指摘している。
更に、日本は世界人権宣言１０条、国際人権規約１４条に定められた、裁判を受ける権利を保障するという国際法上の義務を負っているので、訴訟によって請求できないとする日本側の主張こそ、国際法に照らしてあり得ないと、この記事は指摘しているが、極めて妥当な指摘である。
●この問題について、安倍政権やマスゴミは暴論で対応しているので、日本が国際裁判で負ける可能性は極めて高い。
たとえば、彼らは『徴用工問題については韓国政府が処理することを約束したはずだ』と逆切れしているのだが、韓国政府の被害者向けの支援法などは「協定」とは無関係な『人道的見地』・『国民和合』のためのものだった。
更に、韓国政府に大法院への“対処”を要求する日本政府やマスゴミは、中学生でも知っている＜三権分立＞の原理を蔑ろにしていて、かつて、中国が日本に要求し、日本が＜三権分立＞を根拠に拒否したことと同じである。
また、「政府が被害者個人と民間企業の訴訟に介入して支払や和解を妨害したり、事実に基づかない批難を繰り返したりということはあってはならないこと」と山本弁護士は指弾している。
山本弁護士は、鹿島建設や西松建設が和解し、謝罪したように、この問題でも、同様の解決は十分可能と述べた。そして、今の日本に必要なのは、植民地支配や人権侵害に対する反省を踏まえ、冷静かつ事実に基づく議論をした方が、日本にとっても望ましいと言っているが、その通りである。
★この記事は、このように主張し、安倍政権が国際司法裁判所に提訴したら、逆に、日本側が負けて恥を世界に晒すと心配し、警告している。
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【「またも安倍官邸・人事局」「2千万円報告書」のまとめ役、金融庁の三井秀範局長が退任へ 官邸からの「圧力」であろう！ ネットでは「本当のことを言うと消される国」と批判が殺到中！】
森加計疑惑と同じだ。またも安倍官邸・人事局が圧力をかけたのだろう。 7月2日、金融庁が新たな幹部人事を発表した。 「老後の生活に2000万円の資産形成が必要」との報告書をとりまとめた、企画市場局の三井秀範局長が定年を理由を退職することが発表された。 そもそも、何故いまなのか？ 役所人事は退職なら4月１日で行うのが通例だ。しかも最近は、定年を延長して引き続き幹部を務め続けるケースもある中、ネット上では今回の人事に対して、安倍官邸の意向が反映されたことを疑う声が続出。 「事実上の更迭では」との声とともに、安倍政権の独裁的な「恐怖政治体制」である。
【真実を明らかにしたら罰せられ、真実を隠したり改ざんしたら出世する】
こような人事は「森加計疑惑でも見られた安倍官邸・内閣人事局」の圧力であろう。 これが、いまでも徹底されているようだ。 「老後2000万円報告書をまとめたことが局長退任の理由」だとしたら、看過できない愚挙である。 役人が萎縮して権力の顔色ばかり伺うようになったら日本はダメになるのは、当たり前のはなしだ。 国民から怒りの声が上がっている。 この人事については、NHK NEWS WEB 2019.7.2.ーー。 【“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁】 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978941000.html 要旨：２日発表された金融庁の新たな幹部人事では、遠藤俊英長官が留任する一方、金融市場のルールづくりなどを所管する企画市場局の三井秀範局長が今月５日付けで退任することになりました。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Twitterの怒りの声ーー。
●小沢一郎（事務所）✔@ozawa_jimusho
臭いものに蓋で即更迭。総理に忖度しないとこうなるぞと。それでも事実は消せない変わらない。事実を隠蔽、改ざんするのは戦前の政府とおんなじ。待っているのは「破滅」。国民が笑って許せば、この政権はやりたい放題やるだろう。最終的には国民が選挙で判断することになる。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190702/k10011978941000.html 5,804人がこの話題について話しています ●はるみ@harumi19762015 安倍さま麻生さまのご機嫌を損ねると居場所がなくなるとか恐ろしい世界ね・・。 3,765人がこの話題について話しています ●イケハヤ教授@仮想通貨@IHayato 本当のことをいうと消される日本。こうしてまともな判断ができなくなる。戦時中のようだ。 これでいよいよ、本当のことをいう官僚はいなくなる………。 196人がこの話題について話しています ●サトマキ45@satomuch この人悪くないよね？。悪いの風向きで出したり引っ込めたりした麻生だよね？。#金融庁 職員怒った方がいいよ。現場めちゃくちゃになるよ。 1,307人がこの話題について話しています ーー以下略ーー 【安倍が「金融庁は大バカのもだ！」と発言していた これは、報復人事がまたあるだろうと思っていたら、やっぱりだ！！】 森加計疑惑では、こうした人事報復や栄転人事があからさまにされた
佐川国税庁長官、太田充理財局長、や総理夫人付きの谷恵子など栄転させられた。
一方左遷では、NHKの人事まで影響がでている。相澤冬樹記者などなど・・。 もう、人事権乱用でやりたい放題の安倍晋三だ。 【安倍総理自身の「金融庁は大バカ者だな」との発言で、本当の事を示した官僚の退任とくれば、様々な不安や疑いの声が噴出するのは当然だ！】
もはや、多くの国民が、日本の政治体制が「一強多弱」の独裁状態になりつつあるのを肌で感じているということだ。 強大な権力を手にしている「安倍官邸」が、あらゆるモラルや倫理感を逸脱して、より強大な権力を確保するために、なりふり構わず「恐怖政治体制」を構築させたのだ。 この国は確実に「独裁政治」である。 形だけでも存在していた「民主主義」すら、もはやないのではないか。国会でも数の力ですべてをきめる。 審議拒否で議論すら拒む与党なのだ。
安倍晋三によってもはや、「民主主義は崩壊」している。 何故、主権者の国民はこれでも安倍自民を支持をするのか？ 私には理解できない。 |
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