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＜国会バリアフリー＞立候補 自分の意志◆自民改憲案に反対 れいわ・舩後議員一問一答
参院選で初当選した、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の舩後（ふなご）靖彦氏＝れいわ新選組＝に書面と対面でインタビューした。 （横山大輔、北條香子、大野暢子） ■事前質問に対する書面での主な回答は以下の通り。太字は対面での追加質問と回答。
−参院議員としての目標は。 「いかなる障害があっても、重篤な病気であっても、尊厳と楽しみをもって人生を全うできる社会、自分らしく生きられる社会の実現のため、ＡＬＳを生きる者としての経験を政治の世界で生かしたい。障害者の代表として、さまざまな特性をもつ当事者の声を聞き、それを国会の場で発信し、真に当事者の立場に立った『合理的配慮』が実現できる障害者政策に変えたい」 −取り組みたい政策は。 「すべての障害者が利用しやすい介助制度の構築と、必要な医療を受けられる体制の整備だ。特に重度訪問介護を、就学や就労にとどまらず旅行などにも利用できるようにしたい。言語、知的、聴覚、視覚障害者らの読む・書く・聞く・話すという情報アクセスを保障するため、人的保障や技術革新への支援も充実したい。バリアフリー化は、地方や小規模店舗、学校での徹底、公共交通機関の乗務員や会社の意識改革が課題だ」 −舩後氏は現在、さまざまな方法でコミュニケーションを取ることができるが、それができなかったころのつらい体験は。
「八年間、本を読むことができなかった」
−参院文教科学委員会に所属している。教育政策での関心は。 「障害のある無しで分け隔てせず、必要な合理的配慮を受けてともに学ぶ『インクルーシブ保育・教育』の実現に関心がある。ともに育ち、学ぶ場である教室から障害児・者に対する理解が自然に育ち、差別や偏見のない社会へとつながっていく」 −インクルーシブ保育・教育の重要性とは。
「（今の）授業は一方的なもの。（インクルーシブ教育は）考える力が養える」
−ＡＬＳ発症前は商社マンとして世界を回った。
「（発症後）パソコンで英語のメールをやりとりしたことがある」
−安楽死の法制化を巡る議論への考えは。 「国会議員になり、ＡＬＳ患者や家族から多くの手紙、電話、ファクスをもらった。その中に余命二、三年と告げられ、適切な医療、介護体制があれば呼吸器を使って普通の生活が送れることを知らないまま、絶望している人がいた」 「人は経験したことのない未知の事態を受け入れられず、思考停止になることがある。そうした状況で安楽死や尊厳死という言葉に吸い寄せられる気持ちはよく分かる。しかし、必要なのは『尊厳ある死』の法制化ではなく、どんなに重い障害や病気があっても『尊厳ある生』を生きられるためのサポートだろう」 −東京パラリンピック開幕まで一年を切った。 「障害者が普段からスポーツを楽しめる環境の整備や、障害者政策への持続的な関心につながることが重要だ。心配ごとは、気温が非常に高い中で競技が行われること。なぜ真夏の開催にしなければならなかったのだろうか」 −憲法についての考えは。 「重要視しているのは法の下の平等を定めた一四条だ。症状が進み、施設に入所していた時にネグレクト（無視）にあい、十年にわたり虐待、差別を受けた経験がある。二五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が、障害者には十分に認められていないと感じる。一四、二五条に基づく施策を充実させたい」 −自民党は九条を含む改憲を進める考えだ。 「改憲より二五条などの憲法の理念を実現することが喫緊の課題だ。自民党改憲案には反対だ。特に、戦争などの有事や緊急事態時に政府に権力を集中させる緊急事態条項の創設は、断じて行うべきではない。戦争などの有事には、障害者は真っ先に切り捨てられるのではないかと恐れを抱いている。国会が政府を監視し続けることが極めて重要だ」 −他の野党との共闘をどう考えているか。 「次の衆院選で政権交代を目指すのが党の方針だ。野党候補者一本化や、政策の一致が必要だ。れいわは、参院選で消費税廃止を公約に掲げ、一定の評価を得た。野党共闘は消費税廃止、最低でも税率５％へ減税を統一政策にすべきだ。国民生活を底上げする経済政策を示し、与党との違いを明確にして衆院選に臨みたい」 −安倍政権への評価は。 「二〇一八年の国民生活基礎調査では全世帯の５７・７％が、生活が苦しいと回答している。それでも政権が存続できるのは、野党がしっかりした経済政策を打ち出せなかったからだ」 −秋の臨時国会が本格的な論戦デビューになる。 「自分の虐待経験から、障害者が苦しむ社会はおかしいと感じるようになり、何とかしなければならないと思った。初心を忘れず、日本が抱えるいろいろな問題について、重度障害者が見たり、感じたことを大事にしながら政策提言をしていきたい」
◆公費補助問題 訴えの第一歩 ■対面で、介助者を通じたやりとりは次の通り。 −舩後氏の立候補について、れいわの山本太郎代表に対し「障害者を政治利用している」などとの批判もある。
「自分の意志であることに間違いない。代表に声をかけられて、日本の医療、介護を変えられる千載一遇のチャンスが来たと思った」
−当選後、国会のバリアフリー化が進んだことで「国会議員だから特別な対応を受けている」との意見が出た。
「自分たちを特別扱いしてもらいたいわけではない。重度訪問介護の（公費補助の）ことなども、まずは自分たちが訴えていき、第一歩から始めていかないと次に進むことができない」
−今回のインタビューに対する書面の回答は、歯でかむセンサーでパソコンを操作して作成したと聞いた。どのくらい時間がかかったか。
「三日間」
＜ふなご・やすひこ＞ 岐阜市生まれ。９歳から千葉県在住。拓殖大卒業後、商社に勤務。１９９９年、４１歳の時に手のしびれを感じ、翌年、ＡＬＳと診断された。症状の進行で身体の自由が奪われ、絶望していた時、メールなどを通じて患者同士で語り合う活動「ピアサポート」と出会い、生きがいになった。 訪問介護を通じて出会った看護師の佐塚みさ子さんから「当事者の目線から経営に助言がほしい」と依頼され、２０１２年に佐塚さんが経営する福祉サービス会社の役員に就任。短歌の創作や人工音声での講演活動も積極的に行う。１４年には、障害の有無に関係なく暮らしやすい社会の実現を掲げ、千葉県松戸市議選に立候補。落選。今年７月の参院選でれいわ新選組から比例代表の特定枠に重度障害者の木村英子氏（５４）と共に立候補。２人とも初当選を果たした。 ＜ＡＬＳ＞ 全身の筋肉が動かなくなっていく難病。１０万人に１〜２人の割合で発症する。進行すると、自力で食物をのみ込むことや呼吸も困難になる。発症後も、視覚や聴覚、脳の機能は損なわれないことが多い。原因や根本的な治療法は分かっていない。２０１７年度末の国内患者数は約９６００人。
2019年8月27日 朝刊東京新聞より引用
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山本太郎
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コメント（6）
＜国会バリアフリー＞重度障害者も憲法の権利保障を れいわ・木村議員一問一答
参院選で初当選した重度障害者の木村英子氏＝れいわ新選組＝は二十九日、本紙のインタビューに応じた。主な内容は次の通り。 （横山大輔、北條香子、大野暢子） −議員活動で力を入れたいことは。 「重度障害者が生きやすい社会を目指し、障害者政策を中心に取り組みたい。訪問介護の充実と、障害者差別解消法に定める『合理的配慮』への理解を広めたい。議員になって直面したのが、重度訪問介護が議員活動に使えない問題。障害者の通勤、通学時の介助が保障されていない現実がある」 −憲法九条についての考えは。 「戦争や災害時には、人の手を借りる障害者が一番に犠牲になる。重度障害者としては、九条の改憲がまた戦争を生み出すのではという恐怖がある。平和を維持するには、一人一人が平和を願い、憲法を守ることが必要だ。国民の十分な議論を尽くさない限り、改憲に反対だ」 −生存権を定めた二五条についてはどうか。 「『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』は、実態として重度障害者には十分保障されているとはいえない。自分の意志で選択した人生を営むにはバリアー（障壁）が多い。どんな重い障害があっても、地域で当たり前に生きていけるように、憲法が掲げる権利の保障に取り組みたい」 −十月に消費税増税が予定されている。 「就労で収入を得ている障害者は少ない。家族に障害者がいて就労しにくい家族もいる。消費税増税は生活に直結する。消費税はない方がいい」 −十九歳で自立生活を始めた。 「介護制度は今ほど充実しておらず、ご飯を食べるため、介助する誰かを探さなければいけなかった。大学でビラを配り、トイレや買い物、食事を手伝ってくれるボランティアを探した。千枚配っても一人来るか来ないかだった」 −結婚、出産もした。 「子育てはすごく大変だった。息子を膝に乗せて母乳を与える時も『息子をここに寝かせて』と夫や介助者に頼み、クッションを使って息子を支えた。子育て中の私たちに、周りはあまり近寄ってこなかった。障害者が目の前で困っていても、どうしたらいいか悩むのだろう。障害者と健常者は同じ社会に生きているとは言えず、壁があると感じた」 −そういう社会を変えたいと訴えてきた。 「今まで一人一人をサポートし、何人もの障害者を地域に送り出してきた。これからは国会議員として国の制度に携わる。より大きな規模で、障害者の現状を変えたいと覚悟を決めた」 ＜きむら・えいこ＞ 横浜市生まれ。生後８カ月の時に玄関から落ち、重度障害になった。養護学校を卒業後、１９歳から東京都国立市で一人暮らしを始めた。１９９４年、障害者の自立を支援する「自立ステーションつばさ」（多摩市）を設立。現在は事務局長。
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「れいわ新選組」経済政策公約歩みと今後の課題
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6f74ec.html オールジャパン平和と共生は、昨年４月の学習会で「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を提言した。
昨年４月２０日付
ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
https://bit.ly/2OdrDYW メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050 に概略を記載した。
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．奨学金徳政令
４．一次産業戸別所得補償
５．最低保障年金確立
この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。
「オールジャパン平和と共生」は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、２０１５年６月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。
その基本理念として
１．平和＝戦争法制廃止
２．脱原発＝原発稼働即時ゼロ
３．共生＝最低保障引き上げ
を掲げ、
４．辺野古基地建設中止
５．ＴＰＰプラスからの離脱
を掲げてきた。
本年４月に創設された「れいわ新選組」が参院選に向けて提示した「８つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。 １．消費税は廃止
２．全国一律最低賃金１５００円「政府が補償」
３．奨学金徳政令
４．公務員増やします
５．一次産業戸別所得補償
６．「トンデモ法」の一括見直し・廃止
７．辺野古新基地建設中止
８．原発即時禁止・被爆させない
である。
６の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかにＴＰＰに関連した一連の法律が含まれている。
「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。
「オールジャパン平和と共生」は３月２日に参院選に向けての総決起集会を開催した。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。
総決起集会には山本太郎参院議員も参加してスピーチした。
オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。
そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。
これを実現するための基本戦略として
１．政策基軸
２．超党派
３．主権者主導
を掲げてきた。
「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。
この政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。
その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。
参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。 その三つの政策公約が
１．消費税廃止へ
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ
であった。
そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。
そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。
戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。
「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立しなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-34770e.html
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じゃむとまるこさんが抜粋してくださった記事より
「韓国への感情よりも、輸出額6兆円のほうが大事」 山本代表は、ナショナリズムを煽る政治手法が日本の国益を損ねていることを、データを示しながら次のように訴えかけた。
――（参加者）いま僕が太郎さんに伺いたいのは韓国との問題です。徴用工の問題があったり、日本が輸出の規制をしたりしていいます。日本がアジアのリーダーになるのだったら、やり方が間違っているのではないかと思っています。太郎さんはどう思いますか。 山本代表： 日韓関係、「これが悪化して喜ぶのは誰だ」ということですよ。申し訳ないのですが、アジア諸国に対してあまりいい感情を持っていない人たちがいるというのは知っています。いろいろな思いがあるのがあるのは分かります。 けれども「国の場所は動かせない」ということです。同じ町内に自分の苦手とする人がいて、「我慢がならない」と引っ越しをすることは可能だけれども、国の位置は動かせないのでしょう。だとしたら、うまくやっていくしかないのです。 それでね、「舐められてたまるか！」「ぶっ潰してやれ！」というような小学校高学年くらいの考え方は止めましょうということなのです。誰も得をしない。 いろいろなことを鑑みて、「これはうまくつき合った方が絶対に得なのだ」ということが言えるものをこれからご覧に入れます。（モニターの画面にデータを提示） 日本から韓国への輸出総額は6兆円（2.8兆円の黒字）ですよ。この6兆円がなくなってもいいと思うなら、好きなことを言ってください。でも私は、そのような感情よりも6兆円という利益を大事にしたい。皆さん、どうですか。 ナショナリズムを煽りながら「あの国がどうだ、こうだ」とどんどん煽りながら、自分たちがやっている政治のマズさにベールをかける。内政の行き詰まりを、ナショナリズムを使って隠そうとする政治。まさに、今じゃないですか。うまくやるしかないじゃないですか。その利益（輸出額）が6兆円もあるんですよ。 不当な扱いだというなら、国際社会を通じて訴え続けるしかない
山本代表：中国はいくらぐらいあるのでしょうか。中国も14兆円、日本から輸出をしている。総額14兆8879億円。もちろん中国からも入れて（輸入して）いますよ。これだけ大きな取り引きがお互いにされているということは、切っても切れないんですよ。
「（日韓関係や日中関係を）うまいことやれや」ということなのです。うまいことやるつもりがないのなら、政治などやる必要がない。 外交の失敗が（貿易戦争も含む）戦争です。戦争をしないために政治がある。相手国に対して、言いたいことがあるのはお互い様でしょう。そこを乗り越えるのが大人なのではないの。そこを乗り越えるのが政治なのではないの。 「弱い犬ほどよく吠える」ということはやめましょうということなのです。「もっと、どっしりと構えなくてどうする」ということなのです。逆に言えば、「向うの国から不当な扱いをされた」と言うならば、国際社会を通じて訴え続ける以外にない。それが大人の手段なのです。 そうでないならば、（日韓関係をさらに悪化させることを）やってしまうしかない。でも、やってしまうということによって、これだけ大きな損失がある。これ（年間6兆円の輸出額）ほど大きな損失が出ることなら止めましょうよということなのです。本当に単純なのです。 国益のためには冷静になって、2国間に亀裂が入ることはしてはいけない
山本代表：内政の失敗、数々あるじゃないですか。あなたが息苦しいとか、消えたくなるとか。（聴衆の若者から「韓国は死んでしまえ！」というヤジが飛んだのを受けて）「韓国は死んでしまえ！」と言われている方がいらっしゃいましたが、韓国は死にません。日本も死なないように。 恐らく（ヤジを飛ばした若者は韓国と）交流がないのでしょうね。私なんかは芸能界にいたのですね。山本太郎、16歳の時から芸能界にいて、いろいろな作品に出ている中に韓国で撮影したものもあるんです。日本の映画で、韓国で撮影したものもあるし、日韓合作のものにも出たことがある。 3か月とか半年とか撮影の期間、韓国にいたことがあります。当然、韓国のスタッフだとか、いろいろな交流があるわけですね。韓国映画界の人たちって、むちゃくちゃ日本映画に影響されているんですよ。 「何の映画を見て育って来たのか」「自分が尊敬する映画人は誰か」という話になった時に、いろいろな日本の映画人の名前が出てくるわけですね。一緒に仕事をしているものとして、尊敬しあって仕事をしていく。 そういう交流、私は映画という世界だったけれども、恐らく他にもいろいろありますよね。（韓国と）交流があれば、（ヤジを飛ばした若者の）そういう気持ちも変わってくるかも知れないですね。文化的交流も必要になってくるだろうし。 「韓国死ね！」と言っている人が、この1か月に焼肉を食べているかも知れないし（笑）、キムチを食べているかも知れません。「ちょっと冷静に行こうぜ」ということなのです。 いちばんは何かというと、国益のためなのです。そのためには不用意な発言で2国間の間に、亀裂が入ることはしてはいけない。たとえ相手方が（不用意な発言を）したとしても、日本側はあくまでも紳士的に対処するというのが国際社会のルールです。日本は成熟した国なのでしょう。成熟した国ならば、そのような対応が必要だと思います。 |
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２０１９年参院選（２）―「れいわ新選組」の衝撃―
今回の参院選でもっとも注目を浴びたのは、「れいわ新選組」の大躍進ではないでしょうか。 「れいわ」は、発足後、わずか３か月あまりで２人の国会議員を出し、政党要件である、比例区での得票率２％をはるかに超える４・５５％を獲得したのです。 そして日本では珍しい現象ですが、政党にもなっていない山本太郎氏（４４才）率いる「れいわ新選組」（以下、「れいわ」と略記する）に、最終的には４億円を越す寄付が集まったことも、特筆すべきことです。 山本氏自身は比例区で落選しましたが、「特定枠」で重度の身体障がいをもつ舩後康彦氏と木村英子氏の二人を当然させました。 「特定枠」とは、政党が比例区で優先順位を決めて得票数のいかんにかかわらず議席を与える、という今回初めて適用された制度です。 これは、そもそも自民党が合区によって議員定数を減らされた選挙区の定員分をこのような形で議員を確保する目的で作った制度でしたが、皮肉にも、それを山本氏は逆手に取って、まずは身障者2人に優先権を与えて当選させたのです。 「れいわ」が比例で２２８万票とったので、名簿上の上位2名の当選を勝ち取ったのです。 「れいわ」の驚くべき躍進は、山本太郎という傑出した演説家のパフォーマンスと、物事を分かり易い言葉で熱を込めて言い切る明瞭さに負うところが大きいと思います。 彼のいくつかの演説はyoutubeで「山本太郎 演説」と検索すれば聞くことができます。例え ば、“伝説の演説”ともなった、5月5日の小倉駅での演説では、“日本は壊れていくしかないんですよ。もう壊れているじゃないですか。”もう私たちは食い物にされているんです。 こうした状況に本気で怒っているんです。それを変えるために本気なんです“、と心からの叫びを熱っぽく語りかけます（注１）。 彼は「本気である」ことを強調します。議員を一つの職業と考え、その地位を守ることが最大の目標となった候補者の演説と比べると、その差はあまりにも明らかです。 もし、あなたが苦しんでいるとしたら、それはあなたのせいではなく、政治の構造の問題なんです、という指摘も聴衆の気持ちをつかむ言葉です。 そして、毎年２万人以上の自殺者が出ている日本の現状に触れて、“死にたくなるような世の中を、生きていたい世の中に変えましょう” と胸に刺さる言葉で訴えます。 そして最後に、「れいわ」が考える目的を達成するために“力を貸して下さい”と繰り返しお願いします。 これは“あなたの清き１票を私に・・”といった古い言い回しとは説得力が違います。 山本氏の演説が説得力もって共感をもって受け入れられたことは、比例区で山本氏は個人で比例最高得票の９９万票もとっていることかも分かります。 上記の演説の動画には多くの人からコメントが寄せられています。今まで政治の演説で泣いたことはなかったが、山本太郎の演説で泣いた、というコメントがありますが、こうした聴衆はかなり多かったのではないでしょうか。 従来の選挙演説で、これほど熱っぽく、心からの言葉で政治を語った人があまりいなかったため、人びとの心に刺さったのだと思います。 『朝日新聞 デジタル版』の編集委員は、「こころからの言葉だから刺さった」というタイトルで、「街頭演説を何度か聞いて驚かされたのは、山本代表以外のほぼ無名の候補者たちが発する言葉の強さだった、と記しています。 たとえば木村英子氏は「障害があるというだけで子供を分けていいはずがありません。もう私のような子供たちを増やしたくないんです」。決して絶叫するわけではなく、静かな語り口で語る言葉に、涙ながらに拍手する人がいたという。 さらに、次のような聴衆の声を書き止めています。 元コンビニオーナーは、「強い者が弱い者をいじめる。コンビニはそういう世界。 もういい加減、強い者が人間を部品のように扱うのはやめてくれ」。 元派遣労働者のシングルマザーは、「若者が政治に無関心なんて絶対にウソ。政治が若者を、貧乏人を排除している。だったら、こっちは手作りの政治をつくるしかない」。
れいわの候補者はみな、自分の生活に根ざした「言いたいこと」を持っていた。それが聴衆の心に刺さった。演説後に何人もが寄付の受付に列をなし、財布から千円札を取り出した光景がそれを物語る（注２）。
以上の他にも「れいわ」躍進の理由についてはさまざまな立場から見解が寄せられています。 たとえば、映画監督の想田和弘氏は、「政治に痛みつけられている人たちに希望を与えたこと」（『朝日新聞』2019年８月2日）と述べていますが、私も同感です。 ここで彼は、「政治に痛みつけられている人たち」の中身について具体的に述べてはいませんが、おそらく、 非正規雇用で収入も上がらず貧困に甘んじている人、
懸命に働きながらも一向に生活の向上が実現できない人たち、
半分以上が貧困となっている母子家庭、性的マイノリティー、
よりよい生活を求めて大学や大学院を修了したけれども多額の借金を負って社会に出てゆく人たち（つまりマイナスからの出発）などなど、
要するに現在の日本で見向きもされず、貧困や困難にあえいでいると感じている人たちを想定しているものと思われます。
同様のコメントは、前新潟県知事の米山隆一氏も寄せています。 左派ポピュュリズムど真ん中の政策・理念が、現在の政治で報われていない層の心をつかみ、そこに恐縮ながら「負け組ルサンチマン」と、山本太郎氏自身の演説能力・カリスマ性が加わって、各地の演説現場で見られた「熱狂」を生み出したからだと思われます。（注３） 「負け組ルサンチマン」とは、「今の日本には、一部の富裕層やITや金融でとんでもない富を築いているごく少数の「勝ち組」がいる。自分は何も悪いことしていないし、一生懸命頑張っているのに、なぜ報われず、将来の明るい展望も開けないのか」といいう「怨念、憎悪、恨み」の感情です。 山本氏は、自腹で全国遊説する一方、演説を youtube のような動画投稿サイトに上げたりインターネットのＳＮＳを通じて訴えるなどの選挙戦を展開しました。 山本太郎という人物の個人的な資質、とりわけ演説の能力が今回の選挙で大きな力を発したことは間違いありません。 それと同時に私は。この党の選挙公約（マニフェスト）であり、今後追及してゆく党是でもある目標に注目したいと思います。これらは、メディアでもあまり取り上げられませんが、私はとても重要だと思います。 くわしくは、「れいわ新選組」のホームページ（注４）を見ていただきたいのですが、主なものをいくつか挙げておくと 消費税は廃止、奨学金チャラ、全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」、一次産業個別補償、真の独立国家を目指す（地位協定の改訂）、原発即時禁止）、障がい者への配慮、障がい福祉と介護保険統合路線の見直し・・・
これらのうち、今回の選挙でもっとも強調し、かつ多くの支持を得たのは消費税廃止の主張ではないでしょうか。他の党が消費税値上げ凍結や、軽減税率の適用（飲食物は８％）などを訴えましたが、山本氏は明快に「廃止」を主張しています。 一見、経済実態を無視したような主張ですが、彼によれば、消費税の値上げは確実に消費を減らし、それが景気を一層悪くするというのです。 逆に、廃止によって消費は増え、経済は活性化し、企業利益も国民の所得も増え、結果税収も増える、というのが彼の主張です。 消費税廃止の他にも、重要な項目が目白押しです。以上のマニフェスト項目の中で、私が特に注目したのは、「真の独立国家を目指す（地位協定の改訂）」、『「トンデモ法」一括見直し・廃止』です。 これまでの選挙向けのマニフェストであれ、党の公式見解であれ、「真の独立国家を目指す」という見解を示した政党はありません。 この言葉の裏を返せば、日本はいまだに「真の独立国になっていない」、平たく言えば「属国」であり、それが露骨に現れているのが日米地位協定（在日米軍の治外法権的な権利を認めたもの）である、と言っているのです。 かつて、これほど明確に、日本は「真の独立国ではない」ことを前面に出した政党はあったでしょうか？ つぎは『「トンデモ法」一括見直し・廃止』で、安倍政権下で行われた部政権下で行われた法改正で、これにはTPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法（廃止）、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪などが含まれます。 とりわけ安全保障関連法、テロ等準備罪（共謀罪）、特定秘密保護法などは、国民を二分する大問題です。 「トンデモ法」の中の、水道法、漁業法、種子法廃止は農水漁業（食料）と水の供給を自由化（海外の企業含めた企業の自由競争に任せる）という法律で、これらに注目した政党は他にありません。このあたりに、山本氏の政治的センスがはっきりと表れています。 つまり、山本氏は、安倍政権下で行われた法律改訂と新設の主要部分のほとんど全部を否定し廃止するとしているのです。 これまでの記述は山本太郎という人物に焦点を当て過ぎたかもしれません。最後に、選挙の結果で二人の重度身障者が国会議員となったことの意味と衝撃について触れておきましょう。 8月1日に開かれた参議院の臨時国会に、舩後氏と木村氏に登院しました。当日のテレビニュースでは、国会の建物構造を、大型の車いすで登院し、議場では移動できるよう改造したり、車いすに組み込まれた電気器具が使えるよう急遽電源を設置したり、と大わらわでした。 一般社会では、さまざまな障がいをもつ人が存在していることが当たり前なのに、国会の場では、このような重度の身体障がいを持つ議員の存在を全く想定してきませんでした。 そこに、突然、この重度の身障者二人が国会の場に登場し、その姿に、口には出さないけれど多くの議員は“衝撃”と“とまどい”を感じたのではないでしょうか？ この二人が国会議員となったことは、改めて国会議員や国民に、障がい者の問題を考える機会を与えたわけで、「れいわ新選組」が特別枠の優先順の一番と二番にこの二人をおいたことには大きな意義があったといえます。 私は、山本太郎氏の主張に全面的に賛成というわけではありません。たとえば、彼が今こそ財政出動を大胆に行って景気の回復を図る必要があるとの提案には少し疑問をもっています。 それでも、今回「れいわ新選組」が登場したことにより、政治に緊張感をもたらし、安倍一強といわれる政治の閉塞状況に風穴を開けたという意味で、大きな意味があったことは間違いありません。 問題は、これが一時のブームで終わるのか、さらに勢力を増して、政治の変革への一歩となってゆくのか、注視してゆきたいと思います。 （注１）https://www.youtube.com/watch?v=V6jbn9Ye670 （注２）『Web論座』(2019年07月24日） https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019072300006.html?page=1 （注３）『朝日新聞 デジタル版』（2019年7月31日05時00分） https://digital.asahi.com/articles/DA3S14120713.html?rm=150 （注４） https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/ ※コメント
＞問題は、これが一時のブームで終わるのか、さらに勢力を増して、政治の変革への一歩となってゆくのか、注視してゆきたいと思います。
政治は有権者が行うもの：このブログ主は傍観者の立ち位置で眺めているつもりなのだろうか？
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