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原子力明るい未来のない社会
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幾たびも廃炉計画書き替わり
上２枚の資料は、月一「なみえ広報」と共に我々避難者に送られてくる事故を起こした福島原子力発電所の廃炉作業の現況報告書である。
これを見てもわかるが作業における不具合は次々と出てきている。けして順調に進行などしていない。しかもなすことすべてが、人類がこれまで経験しなかった作業ばかりの連続である。膨大な時間と金をかけての作業が続いている。
方やオリンピック、加えて万博などと言って、人手も金も不足が心配されるのであるが、手抜きはできない。世界が見ている。住民が見ている。ここで手抜きをしたり放っておけば、それはそのままこの国の滅亡に直結する。オリンピックや万博どころではない。
ところでこうした廃炉作業の現状は、どのぐらいの人に知られているのだろうか。資料を見るたび心配しているのだが、ほとんど知られてはいないのではないだろうか。
特にニュースで取り上げる立場のマスコミ関係者や何か問題があれば国や企業を追求して改善を求める国会議員の皆さんには知っていただけいないのではないかと心配している。
目先のことに翻弄されて、わが国が今どのような状況に置かれているかなどじっくり考えることがなくなった今の風潮の中で、忘れ去られ、なおざりにされ、萎えていく国が見えてきて悲しい。
どうも今さえよければいいという考え、今だけ平和であればいいという安易さ、自分だけ良ければいいという傲慢さ、こうした本来の生き方を忘れたものの考え方を原発事故は教えてくれたはずなのだが、ダメだったような気がしている。 考えすぎなのかな？
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日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に
2018年12月16日 16時28分 東京新聞
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが１６日、分かった。３兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。
日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
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トルコ断念で孤立する
日本の原発ビジネス
日刊ゲンダイ１２月６日
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政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原発建設計画。建設費が当初の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、１２月４日、計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
トルコへの原発輸出は安倍晋三がトップセールスで売り込んだもの。２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。
当初建設費は２兆５千億円の予定だったが、福島第一原発の事故を受け、安全対策で費用が高騰した。現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本絡みでは日立製作所がイギリス西部に原発２基を新設する計画だけ。
ここでも当初、１兆５千億円の予定だった建設費が倍の３兆円に膨らみ、今年８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。
核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が日仏が共同で進めていた、高速増殖炉『もんじゅ』に代わる次世代原子炉開発の凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で日本だけが取り残されている。 ＊＊
建設費『倍増』でも簡単に止められないワケ
経産省の作業部会は３日、“もんじゅ”の後継となる高速炉の運転を開始する時期について『２１世紀半ばごろ』を目標と定めた。
あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。
『原子力規制を監視する市民の会』の阪上 武氏はこう言う。
『原発をやめて仕舞うと使用済み核燃料の再利用が出来なくなり、どこに保管するのかという問題が発生します。政府はこの問題を避ける為、ますます原発に拘泥しているのでしょう』
原発ビジネスのいきつく先は袋小路だということを認め方針を改めるべきだ。
（永人所感）
三菱重工業と日立製作所の原発ビジネスが怪しくなってきたが、稼働をストップさせるためにはいいことではないか。本来どこに処理すればいいのか決まってもいないものを作り続ける方が狂っている。
東南アジア方面も建設について足踏みを始めたようで、ようやく日本のウソつき政府のやり方に不信の目をむけるようになってきたのだろう。非常にいいことだ。
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（東京新聞 2018年12月1日 朝刊１面トップ）
「地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。
新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。
出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み『パリ協定』実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、『将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある』と述べた。」
「政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で『新設、建て替えは全く考えていない』と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。」
「＜解説＞ 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。『温暖化対策』という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする『原子力ムラ』の思惑が透けて見える。」
「だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに『持続可能な社会』を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。
核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは『持続可能』どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。」
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