mimiの日々是好日

沖縄の県民投票が揺れている県民の投票権を奪うことは憲法に違反する市長や市議会が当該市民の県民としての権利を侵害することはあってはならないわが国では公衆の面前で自民党という与党が憲法違反を推奨している。

岸・安倍の確信犯的悪行　本土だけ、自分達だけのエゴ

世相を斬る　あいば達也　2019/01/17

沖縄の県民投票が揺れている。県民の投票権を奪うことは、憲法に違反する。下位の法律・地方自治法の一文を楯に、市長や市議会が、当該市民の、県民としての権利を侵害することはあってはならない。が、しかし、わが国では、公衆の面前で自民党という与党が、憲法違反を推奨している。

沖縄市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、うるま市の５市は、当然のことだが、自民党が議会で多数を占めているわけだが、自民党系国会議員から、蓋然性のある自民党指示書らしきものが出ており、幹事長か官房長官筋からの命令があったことを疑わせる。

まぁ、対沖縄県に対して、おとなしく言うことを聞けば小遣いを与え、首を横に振ろうものなら、地獄の果てまでも追詰めようとする日本政府の姿勢には、ほとほと呆れかえる。ただ、これを安倍政権だから、汚い手を使う、とばかりも言えない点が問題だ。旧民主党時代でも、似たような答えを出したかもしれないと云う悩みだ。日米安保体制においては同じような光景が見られることは、想像に難くない。

もしかすると、ホワイトハウス直訴の署名活動が、トランプ大統領の目に留まり、「シンゾウ、辺野古基地建設は順調だと言ったじゃないか」ホワイトハウスから詰問されたのではないのだろうか。この方向性は同時進行だったので、どちらが先とは言えないので、署名活動の所為ではないだろうが、安倍政権としてみれば、県民投票が１００％実施され、沖縄県民投票で、知事選同様の惨敗を喫すると、トランプへの言い訳がなくなる可能性があることになる。

ということは、この沖縄県民投票は、アメリカも非常に重視していると云う事実が見えてくる。最近は、自然保護団体の力も強くなっているだけに、知事選以上の大差で、辺野古新基地反対が鮮明になった場合、辺野古基地への海兵隊移転は白紙から見直すと、アメリカが考えだすきっかけになることもある。特に、台湾有事、南沙諸島有事など、沖縄基地の重要性が高まっているだけに、沖縄県民から拒否される米軍基地の存在は、軍事的には脅威の一つになるだろう。さらに深読みをすれば、対韓問題で、トランプの気を引きたい下卑た意識があるかもしれない。

つまり、岸信介が流れを作った、沖縄を米軍基地の島、日本本土の防波堤という構想（日米安保）に齟齬が生まれることになる。アメリカが、日本の米軍基地を縮小しないとなれば、沖縄に７０％集中させている基地を、日本全土に分散しなければならなくなる。岸・安倍ラインにとって、日米安保体制、日米地位協定の基盤に亀裂が入ることになる。つまり、再び、本土における、基地反対運動が再燃することを意味する。結果的に、日米安保体制が日本人の興味の範囲に入ってくると云うことだ。今までは、見ざる聞かざる言わざる、で済んでいたが。

無論、現状の日本人の空気を読む限り、1955年の砂川闘争のようなことが起きる可能性は低そうだが、基地が来ることにより、自民党離れが起き、日米安保体制が脆弱になる危険は大いにある。三段論法風に、沖縄基地を本土分散化になった場合を考えたが、自民党にとっては悪夢だ。公明党は反対派に回らざるを得ず、自公長期政権が危うくなる。そう云う意味で、今回の沖縄県民投票は、日米安保の喫水線に位置している。ゆえに、安倍自民党は、県民投票を無効化しようと企んでいる。

以下、朝日の参考記事を載せておくが、どうも「投票権侵害」の国家賠償請求訴訟については、幾分、首を傾げる。それよりも、玉城知事は、早々に、県民すべてに投票用紙が配られる行政的手法の検討に着手して貰いた。いまどき、隣の市に車を飛ばすくらは朝めし前、沖縄の共同体であれば、相乗りで、ワイワイガヤガヤ隣町の投票所に行けるよう、是が非でも実行すべきだ。地方自治法に抵触する云々でビビってはいけない。県が、憲法違反を看過することはあってはならない。しかし、現状は厳しい。

玉城知事も、ぬるま湯論を語っている場合ではなかった。「県民の権利を守る、憲法を守る」、「県民の一部の皆さまには、遠方の投票所を用意せざるを得ない状況になりましたが、各戸に投票権を送付いたします」を早々に決意すべきだったが、５市の選挙管理委員会から有権者名簿の提出は、期待出来ない状況で頓挫したよようだ。安倍官邸の動きは早く、行政を熟知した悪代官に、またも邪魔をされた格好になる。つまり、沖縄県民が考えている以上に、米軍辺野古基地建設は安倍政権の死活問題になっているのだ。

正直、これほどまでに、辺野古新基地建設が、日本政治の核心的マターだと云う認識は、筆者自身薄かったのだが、安倍がトランプから、「シンゾウ、辺野古基地建設は順調か？」と、問われたという推測をしてみたが、実は、そこから、安倍は、鬼気迫る勢いで、遮二無二、土砂投入に突入した。もう、国民が唖然とするほど必死なのだ。国内最大で一強の大総理が、慌てふためき、嘘を並べ立てて、トランプ・ミッションの貫徹に向けて暴れ回っている。

そうなのだ、安倍を潰すには、辺野古を潰せばいい。辺野古を潰すには、県民の民意だ。7割での県民投票は、たしかに揶揄の元になる。しかし、7割住民の投票で7割が「反対」であれば、その結果は反対が７割という答えにもなる。不参加の賛否は、その当該市の議員の所属政党で案分するのだ。

 無論、参考票という扱いだが、メディアの見出しには使える。つまり、７割の県民での県民投票で、７０％の反対票があれば、沖縄県民の７０％が辺野古基地に反対しているとホワイトハウスに届く。不参加自治体の案分表示はメディア上目立つわけで、海外メディアにとって格好のネタだ。海外メディアが報道すれば、トランプの目に留まる。どうも、推理小説のようにして、安倍政権は追詰めないとならないようだ。しかし、それにしても岸信介という政治家は悪魔だね。悪魔の孫は小悪魔か？小悪魔ってのは可愛いすぎるな、悪魔の亡霊ってところだろう。

転載元: 真実の報道

16万突破！世界で広がる反辺野古基地への連帯——ホワイトハウス請願署名始めたロバート梶原氏を直撃

沖縄・辺野古への土砂投入停止を訴える請願署名を始めたハワイに住む日系4世のミュージシャン、ロバート梶原氏。

本人提供

ハワイに住む日系4世のミュージシャンが始め、沖縄・辺野古の海への土砂投入停止を訴える請願署名が、驚くスピードで世界に広まっている。

｢工事開始の日が近づくにつれて、不安も増す一方で、希望も失せていました。日本とアメリカの政府は、沖縄の人々と、玉城デニー県知事の声を無視したのです。でも、工事反対のデモを毎日している人々のことを考えると何もしないわけにはいかず、少しでも彼らのことを知ってもらえればと、ほとんどやけくそで始めたのです｣

と、ロバート梶原氏(32)は、署名活動を始めたきっかけをBusiness Insider Japanに語った。

全米の日本領事館の前で集会

米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事はついに12月14日、土砂投入という形で強行された。

防衛省による土砂投入を海外の市民やメディアは、沖縄・辺野古問題が異なる次元に突入したととらえた。米メディアが素早く反応し、梶原氏が始めた請願には16万5000人以上が署名した（米東部時間12月25日現在）。

梶原氏が署名を始めたのは12月8日、ホワイトハウスが設ける請願サイト｢We The People｣を利用し、新基地の是非を問う2019年2月24日の県民投票まで、工事停止をトランプ米大統領に求めている。

｢世界には150万人のオキナワンがいます。10万の署名は簡単ではないでしょうか｣（梶原氏）

この請願サイトは署名開始から30日以内に10万署名が集まれば、ホワイトハウス内で検討され、60日以内に回答が来るという制度だ。サイトはソーシャルメディアで拡散し、10日間で10万人を達成。署名を呼びかける中にはタレントのりゅうちぇるやローラも。この日、梶原氏はYouTubeでこう語っている。

｢わずか10日で10万集まったということは、多くの人が沖縄をサポートしているし、多くの人が辺野古に基地を望んでいないという表れだ。強いメッセージだ｣

梶原氏は母方が沖縄県中城（なかぐすく）村出身の日系4世で、子どもの頃から祖父母から沖縄の文化と歴史を聞き、自分のアイデンティティの一つと考えるようになった。辺野古にも何度も訪れ、ウチナーグチ（沖縄の方言）も話す。

梶原氏はまた、辺野古基地建設反対を訴えるため｢沖縄と結束しよう｣と、12月18日に各地の日本国総領事館前に集まることをYouTubeで呼びかけた。この結果、ワシントン、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、ホノルルなど、全米各地で集会が開かれている。

デニー知事を歓迎したアメリカ市民

クリスマスを前にニューヨークでも12月18日、辺野古基地建設反対を呼びかけるデモが行われた。

撮影：Yoshi Higa

10万署名を集めたのち、梶原氏はすでに次の目標を立てている。

• ホワイトハウス請願サイトで最多の署名を集めること（12月21日現在7位）
• アメリカの主要メディアに取り上げてもらい、アメリカ人の署名をもっと集めることで、ホワイトハウスの理解を得やすくすること

｢工事の停止は、民主主義と平和主義に基づくものです。もし人々が望まなかったら、政府はそれをするべきではないのです｣

と、毎日、基地建設反対を訴えるYouTubeビデオをアップしている。

梶原氏は今、辺野古問題に関心がある人々の間で、リーダーのように見られている。署名スタートから30日の1月7日には署名を提出するため、梶原氏をワシントンのホワイトハウスに送ろうという計画も持ち上がっているという。実現すれば、辺野古問題で市民の声がアメリカ政府に直接届けられることになり、画期的だ。

防衛省による土砂投入を海外の市民やメディアは、沖縄・辺野古問題が異なる次元に突入したととらえた。沖縄タイムスによると、有力紙ワシントン・ポストは土砂投入から20分後に、AP通信の記事をサイトに掲載した。ニューヨーク・タイムズもこれに追随。

その“予兆”は11月中旬の玉城デニー沖縄県知事の訪米から始まっていたのかもしれない。玉城知事の訪米はこれまでの歴代沖縄県知事や名護市長の訪米とは驚くほど異なる歓迎を受けた。

玉城デニー沖縄県知事の訪米時、沖縄ゆかりのアメリカ市民は｢We love Denny｣と書かれた紙を持って知事を歓迎した。

撮影：Keiko Tsuyama

工事の停止を訴えるため、安倍首相を何度も訪問している玉城知事は連帯を訴えるため、ニューヨークとワシントンを訪問。沖縄ゆかりの市民に、｢アイ・ラブ・デニー！｣と熱狂的な歓迎を受けた。

玉城知事はニューヨークの集会で市民約150人を前に、｢多様性の威力と沖縄民主主義の誇り｣と題したスピーチを行い、｢（基地問題を）沖縄だけに解決策を問うのではなく、日米の市民が自分のこととして、とらえてもらいたい｣と訴えた。

｢（基地問題は）沖縄の民衆の意思に関わらず、押し付けられてしまった。日本が沖縄の問題を無視したままでは、民主主義国家ではない。そこにさらに、辺野古の基地増強という負担を強いているわけです｣

｢また、（ハーフという）私のような存在が、沖縄の魂でもアイデンティティでもある。この多様性を誇り、それをアメリカにも尊敬してもらいたいのです。アメリカが自国の民主主義を誇りに思うなら、それを沖縄にも実現してもらいたい｣（玉城デニー沖縄県知事のスピーチより）

として、沖縄県、日米政府の3者会談を強く希望していると強調した。

アメリカ人は環境問題に敏感

玉城知事を歓迎する垂れ幕を持った市民たち。

撮影：Keiko Tsuyama

集会に来ていたハーフのアリス・クリマさん（24）は、知事のスピーチを笑顔を浮かべながら聞き入り、｢希望が湧いてきた｣とコメントした。

｢日米の民主主義を尊重するという戦略は、今まで聞いたことがなかったし、いろんな行動を起こすことで、基地問題を解決していく道につながるのでは、と思い始めた｣

また、アジア・パシフィック・ジャーナル編集者のマーク・セルダン氏は、玉城知事はこれまでと異なる知事として期待できるとして、こうコメントした。

｢辺野古の問題をアジェンダとして当選したが、この問題を解決するために、民主主義というキーワードなど新しい言語を見つけようとしていると思う。さらに、アメリカ人は環境問題についてとても敏感です。沖縄は、太平洋戦争で『戦争のキーストーン』でしたが、今後は環境に優しく『平和のキーストーン』になると主張していけると思います。そういった新しいメッセージを期待しています｣

署名活動は1月7日まで続く。梶原氏らは、オノ・ヨーコなどアメリカのセレブが署名し、アメリカ人がこの問題に関心を抱いてくれることを期待している。

関連記事

デニー知事誕生のうねりつくった20代——彼らはなぜ基地問題で10万人の署名を集められたのか

（文・津山恵子）

https://www.businessinsider.jp/post-182322

転載元: しあわせの青い鳥

国が違法（赤土条例違反）を行う辺野古 米政府への請願署名

　沖縄県には赤土条例があり、海の環境を守るために赤土を埋め立てに使うことが条例で禁止されています。ところが安倍政権は赤土を埋め立て用に積んで辺野古新米軍基地建設地に土砂輸送船をすでに回漕しています。政府が違法行為をしようとしています。

政府と琉球セメント　県の制止応じず　玉城知事「あまりに乱暴」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-845908.html

　アメリカ政府への請願署名は、出してもごみ同然に扱われる日本政府と違い、10万筆を超えると公的に取り扱われます。次の署名へのご協力をお願いします。なお自動返信メールのリンク先1をクリックして認証完了になります。

★辺野古新基地建設反対署名運動　to White House署名お願いします。

FirstName LastName emailAddress Stop the landfill of Henoko

/ Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa

https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

　　

転載元: 韓国で頚椎椎間板ヘルニア手術してきました。

デニー知事「日米両政府が辺野古の新基地計画を断念するまで、みんなでぜひ動いていこうではありませんか」

デニー知事「日米両政府が辺野古の新基地計画を断念するまで、みんなでぜひ動いていこうではありませんか」

2018年11月12日 | 日本とわたし

デニーさんの言葉を文字起こししました。
質疑応答は、また体力が戻り次第、作業させてもらいます。

ニューヨークのみなさま、はじめまして。
沖縄県知事の玉城デニーと申します。
どうぞよろしくお願いいたします。

見た目はほぼアメリカ人なんですが、だけど英語はあまり話せないので、今日は日本語で話をして、目方さんに通訳をしていただきますのでよろしくお願いいたします。

まず最初に、今日の講演の準備には、島袋マリア先生にとてもお世話になりました。
まず初めに感謝いたします。
ありがとうございました。
そして今日、ほんとにたくさんの皆さんにおいでいただきました。
本当にありがとうございます。

先ほどのご紹介にもありましたが、私は国会議員を務めていた2009年から2018年までは、3回アメリカを訪問しました。
今年の9月30日に選挙で当選して、10月4日に沖縄県知事に就任してからは、もちろん初めてです。

これまでは主に、ワシントンDCを中心に、訪米活動を行なっていましたが、
今回は多様性の持つ力、沖縄の民主主義の誇りをテーマにお話しするために、アメリカでも多様性にあふれている都市ニューヨークを、県知事としてアメリカでの活動をスタートする場所に選びました。

沖縄は、第二次世界大戦後、73年間も米軍基地の問題と戦い続けています。
今、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、後戻りできない事態へと追い込まれています。
今後、どのような手段で、この埋め立てを阻止していくのか、そのために何か具体的な策があるのか、日本のメディアは、新しく県知事になった私の決断に注目しています。

私はここで、なぜ沖縄が、このような状況に追い込まれているのか、日本とアメリカの安全保障体制の過剰な負担をなぜ、沖縄だけが背負い続けているのか、皆さんに話をさせていただきたいと思います。

そして、沖縄だけに解決策を問うのではなく、日本とアメリカの市民の皆さんが、自分のこととして捉えていただき、一緒に解決策を考え、太平洋を越えて繋がって、行動する輪を広げていただきたいという思いで、これからお話をさせていただきます。

さて、私は1959年、日本のいちばん南にある小さな島、沖縄に生まれました。
私の父は米国人で元海兵隊員、母は日本人です。
母は80歳を過ぎて元気です。
笑顔のとてもチャーミングな人です。
しかし、私は父の顔も出身地も知りません。
私がまだ母のお腹にいた時に、父が先にアメリカに帰還することになり、母は私を産んでから、アメリカに渡るという約束でした。
ところが生まれてから後、母はアメリカに渡ることを断念し、沖縄で私を育てました。
手紙も写真も、母は、悔いを残すからと、全て焼いてしまいました。
このような形で、日米双方の関係を持つ子どもたちは、少なくありません。
しかし私は、幼い頃は、外見が違うというだけで、いじめに遭ったりもしましたが、私を実の母以上に可愛がってくれた養母は、差別や偏見が心の傷にならないように、優しく教えてくれました。

ですから私は、自分の生い立ちを肯定していますし、海兵隊の基地周辺にある、飲み屋で働いている女性たちの、食事や洗濯などの世話をする賄いが生活をするための仕事だった私の母の姿をよく知っています。

つまり私にとっての米軍基地とは、政治的な問題というよりも、日常生活の延長に見ていたものです。
基地を抱えながら生活をしてきた、ウチナーンチュの現実でもあったわけです。

沖縄における多様性は、生きるためのたくましさを必要としながらも、人としてのチムグクル、真心を決して失ってはいけないというアイデンティティとして、私たち沖縄県民が誇りに思っているマブイ（魂）でもあります。

普段のウチナンチュは、兵隊とほとんど揉めたりしません。
しかし沖縄は今、辺野古で新基地建設を強行しようとしている、日本とアメリカの両政府とぶつかっています。

この対立は、反米とか、あるいは反基地というイデオロギー的な主張ではなくて、これ以上基地はいらないという、生活者のリアルな声です。

細かい点については、今日皆さんに資料をお配りしていますので、どうぞそちらをご覧ください。


辺野古の新基地問題をめぐる沖縄の現状について、簡単にご説明いたします。

沖縄県の人口は今、145万人です。
現在は、ハワイと肩を並べるくらいに、好調な観光産業を中心に発展しています。

県全体から見る基地の関連収入は、わずか4％から5％にしか過ぎません。
沖縄は基地経済に依存しているわけではないのです。
沖縄の国土の面積は、日本全体のわずか0.6％です。
その小さな沖縄に、日本全国の70.3％もの、米軍専用基地が集中しています。

圧倒的な集中であるにも関わらず、日本政府はさらに、新たな米軍基地の建設を辺野古で強行しています。

これには、沖縄の県民の60％から70％が反対しており、翁長雄志前沖縄県知事も、そして私も、新基地建設反対という民意で、選挙では相手候補に大きな票差をつけて、県知事選挙で圧勝しています。

沖縄が現在直面している政治問題として、私は、全ての米軍基地の即時閉鎖ではなく、辺野古の新基地建設という、沖縄県民に対しての、さらなる負担の増加に反対しているのです。

沖縄に米軍基地が集中している理由について、日本の政治家や評論家は、アジアに近い地理的優位性や戦後の安全保障上のことなどを理由に挙げています。

この米軍基地が沖縄に造られてきた経緯を観察すると、米軍が基地建設を試みた1950年代に、日本本土での反対闘争が凄まじかったことや、かつて防衛大臣を担った方の発言にあるように、九州でも西日本にでもいいが、政治的に沖縄、というように言っています。

それは米軍にとって都合がいいのではなくて、日本政府にとって沖縄に置く方が、手っ取り早い。日本国民からの反対を避ける意味でも、基地が集中している沖縄しかない、という考えにこだわっているとしか思えません。

しかし、残念ながら、日米安保は支持する、けれども米軍基地は来ないでくれ、という矛盾が、日本の国民の中にもあります。
しかし、その民主主義の矛盾を、当たり前のように押し付けられているのが沖縄なのです。

日本が民主主義の国家であるというのであれば、米軍基地を巡って、政府と国民の間にある矛盾に向き合い、それを解決するべきです。

その矛盾を沖縄に押し付けられている以上、沖縄のことを抜きにして、日本の民主主義の問題を解決することは不可能であると、沖縄は言わざるを得ないわけです。

沖縄県は、8月31日に、辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回しました。
これに対して政府は、国民の権利、利益の救済を目的とする行政不服審査法を用いて、撤回の効力を無力化しました。
本来このやり方は、国民が政府と戦うために使う権利なんですが、日本政府は、辺野古の新基地建設工事を再開させるために、政府が私人に成りすまして、法の趣旨を捻じ曲げています。

沖縄県は、法治国家にあるまじき行為だとして、強く批判しています。
米軍基地を優先するために、政府は、法の例外規定まで押し付けているわけです。

しかし、こうした問題は、日本にだけにとどまりません。
アメリカも当事者です。
沖縄県は、沖縄と日本と米国と、この三者対話を持ちたいと切望していますが、アメリカは沖縄に対して、それは日本国内の問題だと片付けてしまいます。
沖縄がアメリカに直接、米軍基地に関する苦情を訴えると、アメリカは苦情を日本政府に回します。
そして日本政府は、地位協定などを理由として、沖縄からの苦情を切り捨てるわけです。
沖縄からの民意の声は最初から無かったかのように消されていくのが常となっています。

非常に残念なんですが、この民意の声をしっかりと受け止め、私、あるいは私たちが、責任を持って解決しようと主張する政治家は、アメリカにも日本にもいません。

こうした国際社会のもとで、沖縄県民はいったい、どのようにして声を上げることができるというのでしょう。

基地を造る日本、基地を使うアメリカ、どちらも責任の当事者であるはずですが、その基地を押し付けられている沖縄からの声は、どこに届ければいいのでしょうか？

民主主義のあるべき姿を、私たち沖縄県民は、どこでつかむことができるのでしょうか？

民主主義の尊厳をアメリカとともに分かち合いたいという、沖縄県民の心からの願いは、どのようにすれば繋がることが可能なんでしょうか？

沖縄県は、政治的かつ法的な、あらゆる手段を尽くして、辺野古の新基地建設を阻止しようとしています。

しかし、政府の扉と法律の門は、閉じつつあるという厳しい現実に直面しています。

沖縄は一体、いつまで政府の扉の前で、待たなければならないのでしょうか？

一体いつまで、法律の門の前で、待たなければならないのでしょうか？

そうした沖縄に対する扱いを、まるで植民地のようだと反発する沖縄県民も少なくありません。

沖縄の立場から見た場合、日本は法治国家であるという政府のコメントに対して、自作自演と言わざるを得ないのです。

そうでないとするならば、民主主義の誠意を持って、沖縄と真摯に対話をするべきです。

さて、第二次大戦後、アメリカは沖縄を、太平洋の要石、キーストーンと呼びました。
米軍の軍事戦略において沖縄は、太平洋から東アジアへの鍵であるという意味です。

しかし、これまで説明してきたように、沖縄を常に、民主主義からも法律からも例外的な存在に置き続けていくならば、その鍵の石は、沖縄から激しい反発が飛び散っていく、パンドラの箱の鍵に変わってしまうかもしれません。

そうなれば、日米両国と沖縄県民との間に、修復不可能な亀裂が生じてしまうでしょう。
翁長雄志前知事も、沖縄の民意をおろそかにすることは、安全保障体制を敷く日本とアメリカの両国の政府に対して、大きな反発が起こりうるかもしれないと警鐘を鳴らしていたのです。

私は沖縄県知事として、米軍基地が駐留する地域の民意を、尊重するよう呼びかけたいのです。

日本はアメリカにとって最も重要な同盟国の一つですが、一方で、沖縄を民主主義の手続きから排除するという姿勢を支えています。

私が考えますに、沖縄にとっての安全保障体制は、右か左かというイデオロギー的な政治問題ではなく、日常生活に根ざしたリアリティなのです。

だからこそ翁長雄志前知事は、イデオロギーよりアイデンティティだと主張していたのです。
つまり、イデオロギー的、反米的なことではなく、日常生活の中から、国の政治について考えるという、民主主義の魂が沖縄に根づいているわけです。

沖縄県民は、日米両政府が、矛盾を押し付けられましたが、その矛盾をチムグクルで包み込み、多様性へとウチナンチュは変えてまいりました。

その一例となるのが、沖縄本島南部の糸満市にある、平和の礎（いしじ）です。
沖縄戦においては、民間人約10万人を含む、20万人以上の方々が亡くなりました。
平和の礎には、国籍を問わず、亡くなった全ての人々の名前が刻銘されており、新たに確認された方々の名前も、追加で刻まれています。

これは、沖縄の多様性を反映している大切な事業の一つです。

私の母の父親、つまり私の祖父と、二人の叔父の名前も刻まれています。

このように、苦い苦しみの経験も含めて、平和への思いを大事に育んできたからこそ、沖縄県民は、日米両政府が強行する、辺野古新基地に反対を主張するのです。
新基地はいらないと主張しているわけです。

アメリカではおそらく、沖縄の問題はあまり報道されない、あるいは、知られていないという現実があるかもしれません。

しかし私はこのことを、とても不思議に思います。
なぜなら、1945年の沖縄戦から現在に至るまで、多くの数のアメリカ人が、沖縄に駐留してきているからです。

ですから、実際には、アメリカと沖縄の関係は、非常に深いと言えます。
この深い関わりの中から、私も生まれてきたのです。

政治家が沖縄の運命を決めるのかもしれませんが、その沖縄を知っているのは、政治家よりも、多くのアメリカの元軍人や、軍属や、その家族なのではないのでしょうか？

沖縄のダイバーシティというのは、私のような存在であり、米兵と結婚して渡ってきた、今アメリカにいらっしゃる沖縄の女性たちであり、そして親から沖縄の魂を受け継いだ子どもたちであり、そして沖縄にふれてきた数多くの軍人、軍属なのです。

私はこのダイバーシティを、誇るべき民主主義の力に、ぜひ変えて欲しいんです。

米軍が沖縄に来て、73年になります。
米軍がせめて、キーストーンである沖縄の声ぐらいは聞くという敬意を払って欲しいと思っています。

アメリカは沖縄を、日本国内の問題に閉じ込めていますが、実は沖縄の中でも、アメリカの民主主義が問われているのです。

ですから私は、米国政府をはじめ、沖縄に駐留したアメリカ人、そしてそのご家族の方々にも、沖縄の問題を自分の問題のこととして考えて欲しいんです。

膨大な数の軍人が、海外の基地に駐留するという現実からいえば、アメリカ軍の基地の問題は、アメリカの問題と同等に扱われるべきであり、アメリカの民主主義もまた、国境を越えるべきではないかと私は考えるんですね。

保存されるべき豊かな自然環境と、互いの友情を将来の子どもたちにつなげるために、正しいと心から信じる声と行動が必要です。

お互いの沖縄のために、皆さん立ち上がって、ぜひ行動してください。

あなたの国の政府に、アメリカの民主主義の誇りを沖縄にも届けるように、どうぞ要求してください。

沖縄県民に残された時間はあまりありません。
しかし、みんなが立ち上がれば、変化が起こります。
変化が大きく早くなるほど、状況は大きく早く変わります。
日米両政府が、辺野古の新基地計画を断念するまで、みんなで、ぜひ、動いていこうではありませんか。






デニーさんをお迎えする準備中。たくさんの作業をほんとにありがとうございました！


歌の歌詞。


ワシントン・スクエアに集まって、














講演会会場のニューヨーク大学へ








そしてお出迎え


嬉しくてピョンピョン飛び跳ねてるわたしたちが、ニュース画面に映ったそうです…。

転載元：「ウィンザー通信」　https://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/2341e4bb900bedada1b52f8d3309d8ad

転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

★玉城知事、米国で直接訴え 沖縄の民意「辺野古移設に反対」★玉城沖縄県知事訪米、民意携え 米政府「静観」構え 就任後初

玉城知事、米国で直接訴え　沖縄の民意「辺野古移設に反対」

2018年11月12日 08時30分  東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111201001236.html

↑１１日、ニューヨーク大で講演する沖縄県の玉城デニー知事（共同）

 

【ニューヨーク共同】沖縄県の玉城デニー知事は１１日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて９月の知事選で圧勝したとした上で、日本政府が辺野古で「新基地建設を強行している」と指摘した。玉城氏の訪米は就任後初めて。

　辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には１００人以上が参加した。

　玉城氏は、在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中していると強調した。

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普天間基地移設阻止の機運を 沖縄 玉城知事がＮＹで訴え

2018年11月12日 10時44分基地問題　NHKニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707321000.html

アメリカを訪れている沖縄県の玉城知事は、ニューヨークの大学で講演し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を阻止する機運を高めてほしいと訴えました。

玉城知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する考えをアメリカ政府の関係者などに直接伝えるため、現地を訪問し、現地時間の11日午前、ニューヨーク大学で講演会を開きました。

会場の前では、歓迎の横断幕を持った人たちが出迎え、沖縄県の出身者や市民など約140人が参加しました。

玉城知事は「国土の0.6％ほどしかない沖縄県に、日本国内でアメリカ軍が占有する基地のおよそ70％が集中している。これ以上、基地はいらないというのが沖縄の声だ」と述べ、基地負担の現状を説明しました。

そのうえで、「移設問題で日本政府に沖縄が追い詰められているが、対話を忘れてはいけない。皆さんには、アメリカ政府に『沖縄と対話せよ』と訴えてほしい」と述べ、移設の阻止に向けた機運を高めてほしいと訴えました。

母親が宮古島出身という女性は「知事の話を聞いて興奮した。沖縄が基地の移設反対を訴え続けていることを誇りに思う」と話していました。

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玉城沖縄県知事訪米、民意携え　米政府「静観」構え　就任後初

11/12(月) 5:04配信 　 琉球新報

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初訪米を前に「平和構築に向けた沖縄の行動に力を貸してほしいと訴えたい」と意欲を語る玉城デニー知事＝10日、那覇空港国内線ターミナル

　玉城デニー知事は11日午前、就任後初の訪米要請行動のため羽田空港を飛び立った。現地時間の11〜12日にニューヨーク市、13〜15日に首都ワシントンに滞在し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設に反対する沖縄の民意を直接訴える。米軍基地問題の解決に向けて歴代県知事が訪米行動に取り組んできた中で、米国にもルーツを持つ玉城知事は新たな視角からも米国社会への発信を狙う。


　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地計画に反対する玉城デニー知事の初訪米に対し、米国の国務省、国防総省は「辺野古が唯一の解決策」と、現行計画堅持の姿勢を崩さず、知事の訪米を静観する構えだ。一方、米市民や世論に訴え、草の根レベルで米政府を動かしたいという玉城知事の訴えに呼応する形で、在米県系人を中心に海外のウチナーンチュが玉城知事を支持するインターネットの署名活動を始めるという新たな動きも生まれている。

　県知事選で、安倍政権が全面支援した候補者に8万票余の差をつけた玉城氏の大勝は、選挙結果にかかわらず、移設工事を進めるとしていた米政府にも「いささか驚き」と受け止められた。だが「玉城氏のこれまでの印象的な生涯と、翁長雄志前知事の同情票」（国務省関係者）が当選につながったものの、翁長氏から引き継ぐ「反対戦術」以上の動きはなく、状況に変化はないとみる。別の関係者は「知事がワシントンに来るなら、どんな考えを持っているのか聞いてみたい」と話すが「カウンターパート（対応相手）はあくまで日本政府」と、日本政府と足並みをそろえ、現行計画を進める考えだ。

　マティス国防長官は10月19日、岩屋毅防衛相とシンガポールで会談し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だと、改めて確認。玉城知事就任後も、日米合意の堅持を強調した。

　一方、今月6日の米中間選挙で、野党・民主党が下院の多数派を占めたことで、下院軍事委員会などの委員長が交代する見込みだ。上下院ともに軍事政策は超党派で進めており、変化はないという見方もあるが、玉城氏の訴えに関心を持つ議員が現れるかどうかも注視される。


◆歴代5知事、計19回

 　玉城デニー知事は11日、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を米国内で世論喚起するため、知事就任後初めて訪米する。保守であっても革新であっても歴代の知事も5代続けて計19回に及ぶ訪米行動を重ね、米政府や連邦議会、軍、市民に沖縄の現状を訴え掛けて米軍基地問題の解決を目指してきた。

復帰後、初渡米　西銘順治氏（2回）

　県基地対策課によると、1972年の本土復帰後、基地問題のために初めて渡米したのは第3代知事の西銘順治知事だ。3期12年の在任中、85年と88年の2回訪米し、普天間飛行場や那覇軍港など基地の整理縮小を求めた。

最多、首長伴い　大田昌秀氏（7回）

　歴代の知事のうち最も足しげく訪米したのが、西銘氏を破って知事となった大田昌秀知事で、98年までの任期8年間で7回訪米した。宜野湾、金武、読谷などの市町村長を伴って訪米することも多く、基地に苦しむ自治体の生の声を届けようと腐心した。

国務長官に面談　稲嶺恵一氏（2回）

　普天間飛行場の代替施設の「15年使用期限」を条件に県内移設を容認した稲嶺恵一知事は、2001年の初訪米で歴代知事として初めて国務長官に面談した。パウエル国務長官が出迎えることで沖縄への配慮が演出されたが、焦点の15年使用期限問題などで具体的な言質は引き出せなかった。稲嶺氏は05年にも訪米した。

県外実現要請も　仲井真弘多氏（4回）

　続く仲井真弘多知事は2期目の10年に知事選で「条件付き辺野古移設やむなし」とした従来の方針を転換、「県外移設を求める」と公約し再選された。4回の訪米行動のうち後半2回は米側に県外移設の実現を訴えた。だが仲井真知事は再び方針を変え、13年12月に辺野古移設に伴う国の埋め立て申請を承認した。

就任後、毎年行脚　翁長雄志氏（4回）

　14年に辺野古新基地建設反対を掲げて当選した翁長雄志知事は、米国世論を巻き込もうと毎年訪米した。4回の訪米で、補佐官対応の2議員を含めて延べ35人の上下院議員と面談するなど、精力的に関係者を回った。

　最後の訪米となった今年3月、日米両政府が固執する「辺野古唯一」を打破しようと「沖縄県は日米安保の必要性を理解する立場だ。全ての基地に反対しているのではない」とワシントンのシンポジウムで訴えた。　（肩書は当時）



◆知事、「父の国」での協議に意欲

　玉城デニー知事は米海兵隊員だった父親と沖縄出身の母親との間に生まれ、選挙期間中や就任後も、自らの出自を強みに米国との交渉に意欲や自信を見せてきた。選挙戦では「私はアメリカの民主主義で育った父親を持っている。ウチナーンチュはみんな民主主義を大事にします。どうぞ皆さんの財産を持って帰ってくださいと話をしましょう」などと訴えてきた。

　また「あなたの国（米国）の息子があなたの国に民主主義の手続きで交渉しますと言えるのはデニーだけです」「私の父親の国の民主主義の国にいるあなたは、そのことを聞いていただけますねと言ったら逃げられない」とも強調してきた。「デニー」の頭文字の（５）から始まる三つの政策を語り、その一つである「ディプロマシー」、“自治体外交”も掲げた。

　先月4日の知事就任の記者会見では「当然アメリカに行き、政府当局や議会、民主主義を共有する立場で、共に行動していただくアメリカ社会の住民や市民団体などと基地問題を通じて対話の必要性を（日本）政府にも米国にも求めていきたい」と述べた。“草の根レベル”にも働き掛け、ムードを盛り上げることで日米両政府との対話につなげたい考えだ。

　今回の訪米ではニューヨークとワシントンを訪れる予定で、ニューヨークでは大学で講演する。ニューヨークは、拠点を置く米国主要メディアも多く、民主党の地盤で草の根の市民運動も盛んだ。知事選の結果は米国主要メディアでも大きく報じられた。玉城知事としては日米両政府との難しい交渉を前に、米国の市民社会やメディアを通じて沖縄の基地負担への理解や共感を広げ、米国の世論を少しでも動かしたいという狙いがある。このため就任1カ月という準備時間が短い中でも、政治的影響力や発信力が大きい当選直後の今の時期を優先したとみられる。

琉球新報社

転載元: お元気ですかー？力を合わせ、弱い人を助けましょう！全員共生への道