mimiの日々是好日

デニー知事訪米 「アメリカの皆さんに直に訴えたい」

http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019084

「夢は必ず叶う」とサイン帳にしたためたデニー知事。母子家庭出身の知事のことをオキナワンドリームと呼ぶ人もいる。＝9日、外国特派員協会　撮影：田中龍作＝

　沖縄県の玉城デニー知事が11日からの訪米を前にきょう、都内で記者会見した。

　知事選出馬の際に「日本とアメリカ、２つの国にルーツを持つ自分が知事になって、アメリカにも半分は言う事を聞いてもらう」と田中龍作ジャーナルの単独インタビューに答えていたことが現実になったのだ。

　会場の外国特派員協会は内外のメディアで満員となった。デニー知事はまず、日米安保を是認しているとし、米軍基地の即時撤退を主張しているわけではないと強調した。

　外国人記者の質問は、北東アジア情勢と基地問題に集中した。

　香港メディア「翁長知事は最後の会見で、『辺野古の新基地建設は20年も前の計画。（20年前の）抑止力の対象は中国や北朝鮮だ』と言っていたが、沖縄の米軍基地は現時点で抑止力として必要か？」

　デニー知事「南北首脳会談、米朝首脳会談、先日の日中首脳会談は平和を築くための会談と捉えている。国防・外交は国の専権事項だが、これ以上米軍基地の負担を負わされることなく、アジア全体の平和のため沖縄からどうアプローチできるのか考えていきたい」。

　ドイツ人記者「ワシントンの方から沖縄と妥協する方法などが聞こえてくる。ところが安倍首相は沖縄と妥協しない。知事はアメリカと話す方がやりやすいか？」

　デニー知事「アメリカと沖縄の問題ではない。あくまで日本とアメリカの間にある基地問題だ。我々（沖縄県）にも責任があり、あなた方アメリカにも責任がある。沖縄は日米政府に申し上げている」。

真剣なやりとりの中にも笑顔が浮かぶ。＝9日、外国特派員協会　撮影：田中龍作＝

　デニー知事は注意深く言葉を選んだ。米軍基地問題は「日本政府とアメリカの問題」であるとし、訪米が政府のアタマ越しではないことを強調した。「今度はアメリカ国民の皆さんに直に訴えたい」。

　ニューヨーク大学で講演するほか、議員との面会やメディア出演が訪米の主な目的だ。米メディアの記者によれば、知事就任直後のインタビューが大反響を呼んだので、本社に取り上げてもらうため「こういう人物が渡米する」と“デニー推し”しているという。

　「父は海兵隊、母はうちなんちゅ」のデニー知事のプロフィールがこういう時に生きてくる。海外の大メディアが沖縄特集を組むようになったら、米国世論を動かし「辺野古が唯一」の流れが大きく変わる可能性もあるのだ。

　会見終了後、田中はデニー知事を直撃した。

　「昨年、アメリカのペリー元国防長官が非公式に沖縄を訪問した際、翁長知事に『朝鮮半島の緊張がなくなれば、沖縄から米軍基地はなくなるよ』と言った。それをどう思いますか？」

　デニー知事は我が意を得たとばかり、間髪入れずこう言った。「そうですよ。その通りです。それを僕は実現させようと思います」。

ペリー元国防長官と故翁長知事。2人が予見した朝鮮半島の緊張緩和は今年になって急速に前進した。

　　〜終わり〜


玉城デニー沖縄知事が外国特派員協会で会見（2018年11月9日）

https://youtu.be/QoxBpEC0sgw

転載元: ニュース、からみ隊

玉城沖縄知事、１１日から初訪米 辺野古反対の民意直接訴え

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-829490.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉城デニー沖縄県知事

　沖縄県は５日、玉城デニー知事が１１日から就任後初めて米国を訪問すると発表した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し初当選したことなどを踏まえ、辺野古反対の沖縄の民意を米国の政府、議会関係者や世論に直接訴えていく。１５日まで滞在する。

　県の辺野古埋め立て承認撤回効力が一時停止されたことを受け、政府は玉城氏が求める「対話による解決」に応じず、年内の土砂投入を目指し関連工事を再開。玉城氏は、重い基地負担の現状を伝え、辺野古反対の世論を喚起したい考え。

　玉城氏は１１日にニューヨークに到着し、１３日に首都ワシントンに移動する。

転載元: ニュース、からみ隊

デニーさんはトランプにツイッターで直談判でもしなさいな。そのほうが危険な米軍基地廃止と米軍海兵隊の撤退が早く済む。

安倍が異常だから法の使い方もまた異常極まりない。沖縄県民が選んだ辺野古新基地建設反対を主張する県知事の権限を国が強制排除して基地建設を強行しようという異常な権利濫用だ。虚言癖甚だしい犯罪首相を排除する闘いとともに、基地建設阻止の長期徹底抗戦あるのみだ。安倍には敗戦だけが待っている。

https://www.asahi.com/articles/ASLBW72P5LBWUTIL025.html

自分がもし、沖縄県知事だったら・・ツイッターを愛好するトランプ大統領に「沖縄新基地建設反対」の書き込みをして直談判でもするだろう。直接交流しちゃいけない法なんかないだろう。直接、基地の理不尽さを指摘してやる。

もともと田舎の不動産屋が大統領やってるだけだ。

普通に個人がネットで接触したって別段問題ないだろう。

安倍政府は旧統一教会CIA戦争勢力の傀儡で、

トランプとは敵対関係だ。

沖縄にとっても基地をゴリ押しする敵対関係だ。

金でもコネでもない。

平和という見返りのために、

友好的に撤退して貰う交渉をするのだ。

北朝鮮や韓国とも独自に沖縄県として友好的に交渉すればいい。日本の安倍に対しては北の金チャンが嫌悪していることもトランプは知ってる。恋人同士のようだからね。

南北朝鮮平和を邪魔するのが日本だということも

よく知っている。邪魔者を片っ端から排除してきた安倍だが、今度は安倍自身が世界の「汚物」としてネタニヤフと一緒に駆除される対象になっている。

沖縄は「安倍日本政府には従わない」と主張すればいい。

国の強行に抵抗し、琉球王国復権をかけて独立運動を蜂起したって構わない。日本本土から「抜ける」という奇想天外な発想をしたって構わない。

今や世界は近いのだから、ウルトラＣ級的な直談判でもして世間を驚かせればいいと思う。

ミステリーマシーンとやらに訪問したいと言えばいい。

トランプが無理ならQアノンにでも接触すればいい。

デニーさんは「海兵隊の息子」として海外でも珍しがられて既にネームバリューもあるのだから、旧態依然の抵抗方法に固執する必要はない。安倍が牛耳る腐敗日本は既に法治国家などではないのだから。

そして、国が国に不服を申し立てるような法の異常を裁判にかけ、同時に軟弱地盤を問題として護岸工事を差し止める仮処分の申し立てをし、その間、沖縄県議会全員一致で『基地廃止条例』を制定し、条例を前提に辺野古新基地建設工事禁止の本訴裁判を提起するのだ（可能ならば）。

県知事の承認権限を国が勝手に法を捻じ曲げて封じ込めるのだから、その封印を自ら突破する方法をとればいい。

「沖縄県知事の承認権限を国が違法に停止した」という訴えの裁判をしたっていいはずだ。

国が『県条例』を覆そうとするならば、

またそれを裁判にかけて延々と訴え続ければいい。

国は沖縄県民による基地反対条例の違法性とやらを唱えるだろうが、延々と最高裁まで争って、大いに時間稼ぎができるだろう。近いうちに安倍はオダブツだ。

膿がいなくなれば最高裁人事から長州出身毒も消える。

なんでもやればいい。仕掛けはいくらでもある。

ただヤラレるだけでなく、仕掛けるのだ。

安倍は無法状態で、

意地でも辺野古の海を破壊しにかかるのだから。

安倍政権お得意の『ウダウダ先延ばし戦略』を

あらゆる場面で逆利用してやればいい。

粘り強く抵抗し続ければ、安倍の政治生命のほうが

必ず先にチョン切れる。長くはない。

選挙同様、勝つのだ。

株価暴落や燃料材料費の高騰で、企業も工事どころか

運営が益々厳しくなる・・なんてことになるかもしれないし、工事業者の不祥事やスキャンダルなどがあれば、どんどん吊るし上げればいい。

南北和平交渉で朝鮮戦争完全終結となれば、

最早、沖縄に米兵を駐留させておく必要などないのだから。朝鮮戦争終結と同時に、これまでの安倍清和会政治の悪行も表に出てくるはずだから、基地建設工事などできなくさせるためには、安倍退治も同時にやるのだ。

戦だよ。精神の。

もう負けは安倍側だと世界からカードが出てる。

勝ち戦をするのだ。沖縄と日本の真っ当な人間が勝つ。

一時の経過だけを見て諦めや失望をしてはいけないよ。

転載元: ★恋夜姫のブログ★

対談で部下が作ったメモを見ながら話すというのは、どういう者か。頭が狂っているとしか思えません。

劣等高校生の試験じゃあるまいし、カンペ見ながらしか答弁出来ないのか⁈   なんという恥の上塗りだ！  

もう、デニー氏との人間力の歴然たる差が、嫌というほど出過ぎている。同じ日本人として、ただただ、恥ずかしいばかりだ。

転載元: 情報収集中&放電中

どうなる？ 玉城デニー沖縄県知事と菅義偉の“最終攻防”官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ

辺野古移転阻止の沖縄決起、独立運動の行方

　米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を抱える沖縄が新たな一歩を踏み出した。安倍政権のゴリ押しに徹底抗戦した翁長雄志前知事の遺志を継いだ前衆院議員の玉城デニー知事が就任。初会見で「米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設阻止に全身全霊で取り組む」と改めて強調し、安倍政権に対して「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を求める」と訴えた。

　ところが、安倍政権の対応はどうだ。菅義偉官房長官は「日米同盟の抑止力維持や普天間飛行場の危険除去を考えれば唯一の解決策だ」と常套句を繰り返し、沖縄県による辺野古埋め立て承認の撤回については「対抗措置を取ることになる」と脅しをかけた。玉城に過去最多の３９万票を投じて県政トップに押し上げた沖縄の民意は、いまなお完全に無視されているのである。

　先月末の知事選で安倍政権は国政選挙並みの総力態勢を敷き、玉城を潰しにかかったものの、自公推薦候補は８万票差で大敗。それを受けて安倍晋三首相は「選挙結果を真摯に受け止める。沖縄の振興、基地負担の軽減に努める」とコメントしていたが、よくぞ言ったものだ。

　沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。

「言葉とは裏腹に、安倍政権はこれまで同様に強権を振るい、新基地建設を強行するのでしょう。県知事選で基地のない沖縄を求める民意が示されたのは２回続けてのこと。安倍政権による沖縄関係予算のカットなどで兵糧攻めにあっても、県民は基地ノーを選択したのです。この国は本当に民主主義国家なのか、本当に主権国家なのか。選挙で示された民意が否定され、政権による横暴が許される国は専制国家にほかならない。海の向こうの独裁国家と何ら変わりがありません」

■全国展開した復帰運動を再演

　粛々と埋め立てを進める気のアベ冷血ペテン官邸の手口に、民意を追い風にする新知事に対抗手段はあるのか。玉城は「どのような措置がなされても、将来にまで過重な基地負担を押し付ける無責任さは非常に重い問題だと訴え、県の主張が認められるよう全力を尽くしたい」と決意を口にしていた。安倍官邸が玉城県政との対話を拒めば、辺野古移設の是非を問う県民投票が年内に実施される公算大だ。沖縄県政に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。

　「玉城知事は県民投票と共に、本土復帰運動を念頭に置いているようです。米軍施政下で苦艱の暮らしを強いられた県民が一丸となり、全国を行脚して大々的なキャンペーンを張った。翁長前知事は激しい復帰運動が原点の保守政治家でしたから、後継の玉城知事も徹底的に闘う覚悟を決めています。理不尽な仕打ちに声を上げる市民のうねりを県外に広げていこうというのです」

　玉城県政スタート後の玉城と菅の初顔合わせは、９日に予定される前知事の県民葬だ。菅は新任の宮腰光寛沖縄・北方担当相を連れて出席するが、安倍は都内で予定される外交スケジュールをこなすとの理由で欠席するという。

「翁長前知事は菅官房長官に４カ月も会談を拒否された。玉城知事は県民葬後に上京して会談を持ちたいとしていますが、今回も同様に扱われるのではないか」（野党関係者）

　玉城と菅の最終攻防はどうなるのか。

アメリカン・ドリームの体現者を米国は無碍にできない

　本土の人間は関心を払おうとしないが、沖縄の基地問題は日本を飛び越え、国際的な関心事になっている。辺野古移設阻止の沖縄決起に欧米メディアの注目度も俄然上がっているのだ。

　米主要紙のワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは知事選直後、紙面を大きく割いて玉城当選を報道。カラー写真をデカデカと載せたワシントン・ポストは「玉城の勝利は、新たな手ごわい交渉と法廷闘争の始まりを意味している」と解説した。中でも沖縄を鼓舞したのが、ニューヨーク・タイムズの〈沖縄の米軍駐留縮小に向けて〉と題した社説だ。〈新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京は妥協案を見つける時だ〉と辺野古移設の見直しを提起。〈新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ〉〈日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ〉とまで踏み込んだのである。

　「沖縄県政初の日米ハーフ知事の玉城氏はアメリカンドリームの体現者です。米軍が沖縄を支配した時代に海兵隊の血を継いで生まれ、母子家庭で貧困にあえぐ子ども時代を過ごした。そして民意の後押しを受けて県政を預かる立場になったのです。玉城知事の訴えに、米国は母国としてどう対応するのか。決してむげにはできず、これまでとはまったく異なる対応をするでしょう。もうひとつの強みは、国会議員経験です。選挙戦で機能した国政政党との連携は一層深まり、国政の場での議論活性化が大いに期待できる」（前泊博盛氏＝前出）

■辺野古阻止を米国から還流

　訪米を終え、選挙戦中に沖縄入りした立憲民主党の枝野幸男代表は「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と主張し、「辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の３つは併存可能と判断した」と明言した。野党が足並みをそろえ、玉城県政を側面支援する環境は整っている。

　「当選直後に玉城知事を取材した際、〈私が持っている米国人と日本人とのハーフというアイデンティティーが役に立つことがあるかもしれません〉と話していました。県民世論を国際世論に高め、米国から還流させたらどうなるのか。“外交の安倍”の幻想をふりまき、米国の言いなりの安倍首相は間違いなく苦境に追い込まれるでしょう。全国的な世論を喚起すると同時に、“外圧”を利用する２正面作戦の展開が安倍政権にトドメをさすかもしれません」（横田一氏＝前出）

　官邸関係者は「沖縄は市民革命でも起こすつもりか」とイキり立っているという。

　沖縄と言わず、全国的に立ち上がる様を見せる時だ。

転載元: 北海道は素敵です!!