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原発の真実

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原発再稼働で二枚舌 新潟県知事にくすぶる“選挙違反”疑惑

          https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231449
2018年6月18日 日刊ゲンダイ

 
イメージ

 世耕経産相(右)と面会した花角知事(C)共同通信社

 今月10日投開票の新潟県知事選で自公の支持を受け勝利した花角英世知事が、原発再稼働をめぐり早くも“二枚舌”だ。

 朝日新聞新潟版(16日付)によると、花角知事は15日に上京し、地元選出の国会議員らと面会した際、「任期中に柏崎刈羽原発の再稼働を認める可能性はあるか」と問われ、「当然あり得る」と発言したという。同日に世耕弘成経産相とも会談し、柏崎刈羽原発に関する「電源3法交付金」の継続をシレッと要望。その後、報道陣に再稼働について聞かれ、「全く動かさないから、100%動かすまで全てあり得る」と言ってのけた。

 選挙中は再稼働に慎重な姿勢を貫き、12日の就任会見では、再稼働を判断する際は“出直し知事選”で県民に信を問う可能性に言及。「私が在任中は原発は動かないということ」とまで語っていたのに、たった3日間で“本性”を現
した格好だ。

■“リコール”運動に発展の可能性も

 フザケた態度だが、花角知事には“選挙妨害”疑惑がくすぶっている。日刊ゲンダイは11日発売号で、花角陣営の支援団体幹部が今月6日の会合で「(対立候補の池田千賀子氏の)文春(報道)が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ」と、根も葉もない池田氏の“フェイクスキャンダル”を触れ回っていた問題を報じた。

 公職選挙法は、〈(対立候補に関する)虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉を、4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処すると規定している。陣営幹部の発言は公選法違反の可能性があるのだ。

 10日に当選が決まった直後、この選挙妨害疑惑についてジャーナリストの横田一氏が花角知事に質問すると「事実関係を知らない。確認させてほしい」と、調査する意思を表明。ところが、13日に再質問すると今度は「知らない」と繰り返し、逃げの一手だったという。横田氏はこう話す。

「選挙で『原発』の争点を隠し、勝てば『民意を得た』とばかりに再稼働を進めるのは、自公候補者の常套手段です。しかし、県民の6割超は再稼働反対ですから、許されることではありません。“選挙妨害”疑惑についても、『あまりにヒドい』と、保革を問わず複数の県民有志が地元捜査機関に異議を申し立てています。今後、“リコール”運動が広がる可能性も考えられます」

 県民を愚弄するのもいい加減にしてほしい。

転載元転載元: 天地の超常現象

  花角新潟知事 / 「原発再稼働はありうる。当然です」

            https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8bcb98449145d80c5c60f2167ca6f2dd
2018年06月16日  のんきに介護


無糖の紅
茶 @amm45tt

今朝の朝日新聞。
ほらほら、もう言うことを変えてきてるね。 pic.twitter.com/NlAGn1zsUE
7:24 - 2018年6月16日

イメージ


meme @MemePxl05751
返信先: @amm45ttさん

それも「当然ありうる」って。
これでもだまされたと新潟県民は
思わないのかな。
8:12 - 2018年6月16日

無糖の紅茶 @amm45tt
返信先: @MemePxl05751さん

もうあまりの露骨さに言葉もありません。この間、知事になったばかりなのに。
花角さんに入れた人達は、再稼働ありきを暗黙の了解で入れた人達だと思います。公共事業をぶらさげられたら、今だけ、自分だけの人は入れるのでしょうね。これも悲しいけれどまた現実です😥
8:17 - 2018年6月16日

転載元転載元: 天地の超常現象

    新潟県知事選 自民・公明支援の花角氏 当選確実

イメージ

 事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は10日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党5党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。
今回の新潟県知事選挙は、自民・公明両党が花角氏を、立憲民主党など野党5党が池田氏をそれぞれ支援する、事実上、与野党対決の構図で、花角氏が初めての当選を確実にしました。

花角氏は新潟県佐渡市出身の60歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。

選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。

また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。

その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。

対する池田氏は、原発の再稼働に慎重な姿勢を示し、野党5党の幹部らも街頭で安倍政権を批判して支持を訴えましたが、及びませんでした。


転載元転載元: 天地の超常現象

時間が経てば経つほどどんなに重篤な症状がでても、それが放射能由来とは認められにくくなる。
かてて加えて日本人の「喉元すぎれば熱さを忘れる」体質。
自分の身体の点検と、吸わない意識を持ち続けること。
そのためにも
毎日、毎日このブログを読むことを自分に課すことが大事だと。

キチガイ医の素人的処方箋より

チェルノブイリ事故(保存用)
2016-04-26

日本はもっとひどくなる。
核のゴミ捨て場になるだろう。
それを助長するのはエセ右翼だけではなく、陰謀論者であり毒親であり市民全員である。
ユダ金とかイルミナティーとかそういうレベルでさえない。

チェルノブイリ事故から、2016年4月26日で、ちょうど30年となる。
この30年間、何が起こったのかは、もう30年過ぎたので全て分かっている。
結論を言えば、50以上の村や町が、廃村となった。これからの日本はもっとひどくなるだろう。

事故後5年後には、何をやっていたのだろう?
「安全宣言」である。

広島から来た医者、重松逸造氏が先頭に立って、チェルノブイリ安全宣言をしたのである。
山下俊一氏も、長瀧重信氏も、その中核メンバーであった。
その後、こどもの甲状腺癌の多発が明らかになったが、こどもの甲状腺癌自体は、事故直後から多発していたことが知られている。

正気を取り戻して欲しい。

当時、ロシア、ウクライナ、ベラルーシは、「ソビエト連邦」であり、冷戦の真っ只中、いわゆる「鉄のカーテン」が敷かれていた。
情報は、一切開示されていなかったのだ。
事故後6年目にして、ソビエト連邦は崩壊した。
そして、被曝震源地であった、ベラルーシ、ウクライナは、切り分けられ、別の国になったのである。

ベラルーシは、今でも国家予算の40%以上を放射能対策に使っているという。
当時政権を担っていたゴルバチェフは、事故後20年後に、手記を書いた。
ソビエト連邦が崩壊した大きな理由は、チェルノブイリ原発事故であったと。

この歴史的事実から、日本は何を学ぶべきなのか、チェルノブイリの犠牲者の方々には申し訳ないが、
貴重な経験が全て明らかにされ、公開されているのであるから、それを他山の石としない手はないであろう。

残念ながら、原子力ムラは、正確に、チェルノブイリの時と同じことをしている。
外部被曝と内部被曝を区別せず、こどもの甲状腺癌を、風土病だとか(日本ではそのうち国民病にされるだろう)、
スクリーニングだとか、過剰診断だとか、機器の精度が上がったとか、いや、やっぱ、放射能恐怖症だとか、
ありとあらゆる、同じテクニックを使っているだけだ。

そしてその明確なIAEAですらも認めざるを得なかった非確率的先行指標に応じて、
循環器系障害を中心に、ありとあらゆる疾病が発症するが、それらとの因果関係が認められることは一切ない。
(例外は、白血病くらいだろうか。ヒロシマ原爆後64年で因果関係が認められた。)

「チェルノブイリで学んだことは何もない」というIAEAのヤルモネンコのセリフもそのままだ。
現在の放影研の大久保利晃理事長は、
「長期低線量慢性被曝に関するデータは持っておらず、内部被曝はリスクファクターとして勘案していない」とハッキリと明言している。

同じ過ちを忠実に繰り返すことが、プログラム化されており、
「放射能と共に生きる」というスローガンまでそのままに、生き絶え絶えのフランスの電事連派遣のロシャール主導で、
そのプログラム(エートス始め3種類が知られている)が繰り広げられている。

この機会に、チェルノブイリの30年間を、振り返っておこう。
(これは、事実であって、科学的かどうかなど、一切関係がありません。
こう、なる、ということです。
同じ人間、同じ放射能ですからね。
但し、浴びている線量は、福島の方が明らかに高い。
チェルノブイリは、5mSv/年、で切り、田中俊一は、20mSv/年で切っている。
どれだけ出たかなど、捏造隠蔽まみれで データが出てこない中、いつまでも言っていてもしようがなく、
どれだけ浴び続けるのか、を土壌のベクレルベースで(シーベルトはいくらでもごまかせる)見 た方が良い。)

ちなみに、住民が慌てて逃げ出すのは、事故後10年後、決定的な対決が行われるのは、事故後15年後である。
チェルノブイリでは、2001年にキエフで行われた。

これがその克明な記録である。これを見れば、何が起こるのかは大半を誰でも理解できる。
(ガントナー(UNSCEAR)、ヤルモネンコ(IAEA)は全く同じことを言っているので。)

真実はどこに・・・
https://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI

======最初の5年間=======

チェルノブイリ年表対応表:
チェルノブイリの時系列、完全対応表が存在する。
とりあえず、5年目くらいまでを復習しておこう。
進捗状況を見れば、色んなことが分かる。
福島は、よく知られているように、子供の甲状腺癌においては、チェルノブイリの5倍以上速いと言われる。

原子力ムラは認めないが、情報を集約すれば、十分にこうであろうことが実感・納得でき、腑に落ちるいくつかの現実

健康障害タイムテーブル:チェルノブイリ25年で何が起こったのか?(その1:事故発生、1986年から18年後、2004年まで)
1986年:チェルノブイリ事故発生。
●1987年(1年後) 
・1987年一部地域での小児甲状腺癌の増加が認められる(1995年 WHO調査結果。IAEAは否定)
・1987年1月にベラルーシでダウン症の子どもが急激に増えた。
1986年4月の事故当時、母親はごく初期の妊娠時期だったと思われる。(ベラルーシ先天性疾患研究所)
・1987年にベラルーシでもっとも汚染の激しかったゴメル州では、出生率の有意な低下が見られた。
(2009年 ニューヨーク科学アカデミー)
・1987年にベラルーシの死産率は、ドイツの4倍となった。
スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、ギリシャについても、ドイツの2倍ほどに上昇した。(2009年 ニューヨーク科学アカデミー)
・1987年3月、事故から約10か月後、イギリスのイングランド、ウェールズの一部では、
周産期死亡(妊娠第22週〜出生後7日未満)が2倍以上になった。(2009年 ニューヨーク科学アカデミー)
・ギリシャでは1987年年1月〜3月、出生率が10%低下した。(2009年 ニューヨーク科学アカデミー)
・ドイツ、西ベルリンではチェルノブイリ事故翌年の1987年1月にダウン症の子どもが多く生まれた。
(チェルノブイリとドイツ民主共和国 – 事実と隠蔽 その影響は今日まで至っているか?)

●1988年(2年後) 
・ 大人については糖尿病、慢性気管支炎、虚血性心疾患、神経系統の病気、胃潰瘍、慢性呼吸器系の病気などが、
1988年には、それ以前に比べて2倍から4倍に増加。
また、種々の機能失調、神経衰弱、貧血、扁桃腺や耳鼻咽喉系の慢性疾患などを持った子供たちの割合が著しく増加した。
(1989年 IAEA非公式会議。ベラルーシの保健大臣からの報告)
・約1200キロ離れたクロアチアでは、86年末から87年初にかけて、また88年9月に死産が有意に増加。
第2のピークは、汚染された牛肉を食べたことが原因の可能性。(2009年 ニューヨーク科学アカデミー)

●1989年(3年後)
・ ベラルーシ共和国ゴメル州チェチェルスク市。
子供たちの80%は免疫力が弱っていて、1989年この地方の子供たち600人を調べたところ60%に貧血症が見られた。
その他、カタル(炎症のひとつ)が多く、頭痛、眠気、甲状腺肥大などの症状を持っている。
(『チェルノブイリ5年目の報告 汚染大地』 1990年 朝日新聞原発問題取材班)

●1990年(4年後)
・1987年に続きダウン症の子どもの増加がピークに。(ベラルーシ先天性疾患研究所)
・ベラルーシ,ウクライナ,ロシアのCIS3カ国で小児甲状腺ガンが急激に増加。
・ ベラルーシのホメリ州とウクライナのキエフ州ににおいて1983年から1990年までのデータを用いて行われた調査では、
事故後、新生児に低酸素症、新生 児呼吸窮迫症候群、血液疾患などの罹病率の増加が見られ、
この研究の結果、母親、胎児、子供の健康は妊娠女性と子供の各器官と体組織の適応異常や病理学的異常とともに
放射線による著しい影響を受けていることが結論づけられた。(Wikipedia)

●1991年(5年後)ソ連崩壊
・1991年よりウクライナの死亡率が出生率を上回りはじめる。
・ベラルーシでの急性白血病、慢性白血病、ホジキン病は事故後最初の5年間が最も高い発生率を示した。
・ウクライナにおいて血液悪性腫瘍の発生は小児においては事故後5年が最も多かった。
●1992年(6年後)
・ベラルーシ国内で何らかの慢性疾患を持つ子供は、10.9%(1987年)から30.3%(1992年)に増加。
(ベラルーシに国家登録されている子供たちの健康状態について、1987年〜1992年データの予備的な解析)


========次の10年間========

●1994年(8年後)

・ ベラルーシの放射能汚染地域における胎児と新生児の先天性疾患に対する国の遺伝子モニタリングのデータを用いた調査によると1982-1985年に比較して、事故以降の1987-1994年では、多発奇形、多指症、四肢減形成の頻度の増加が見られた。(Wikipedia)

●1995年(9年後)

・ 1976年と1995年のベラルーシの比較。悪性の腎臓腫瘍 男4倍以上、女2.8倍以上。
悪性膀胱腫瘍 男2倍以上、女1.9倍以上。
悪性甲状線腫瘍  男3.4倍以上 女5.6倍以上。悪性結腸腫瘍 男女とも2.1倍以上。
放射線管理区域のゴメリ州では、腎臓ガン 男5倍、女3.76倍。
甲状線ガン 男5倍、女10倍。 
(ゴメリ医大、バンダジェフスキー博士)

●1996年(10年後)

・ベラルーシの非ホジキン性リンパ腫、骨髄異形成症候群は事故後10年で最も高い発生率を示した。

・ウクライナにおいて事故後10〜14年後に汚染地域での小児の急性白血病が増加した。

・ ベラルーシの事故現場から200キロ以上離れた村で、子供達の23%が白内障にかかったり、失明したりしている。
その村では84%以上の子どもたちに不整脈。
多くの若者が心筋梗塞にかかっているような状況。
80%の子どもが、胃炎や潰瘍を患っている。
特にひどいのは12歳から15歳の子供達。
胃の粘膜が萎縮し、70過ぎの老人のよう。(原子力物理学者ワシーリー・ネステレンコ)

●1997年(11年後)

・1997年に死亡 した大人と子どもの内臓のセシウム137の分布について。
大人は比較的平均してセシウムが内臓に分布。
だが子どもは甲状腺に1200ベクレル(1kgあたり)の高い値のセシウムが蓄積している。
大人では約400ベクレル。
この他、大人は蓄積が少ないのに子どもは多いという内臓は、
心筋(大人約150ベクレル、子ども約600ベクレル)、小腸(大人300ベクレル弱、子どもは700ベクレル弱)。
(「人体に入った放射性セシウムの医学的影響」元ゴメリ医大の学長バンダジェフスキー氏)

●1998年(12年後)

・ベラルーシの健康な子供は2〜5%しかおらず、発病一歩手前の不 健康な子が60%、あとは恒常的に病気を抱えている。
がんを中心に自己免疫異常や呼吸・循環器系疾患が増え、平均寿命は1985年の72.6歳から 
1998年は67.1歳にまで落ち込み、特に男性は62歳まで低下。
甲状腺がんの発病者数は10年前(1977年)の75倍、汚染地帯のゴメリ州だけをみると200倍に達する。
(医療施設側の説明や現地紙の記載)

・チェルノブイリ原発から80キロ西にあるウクライナの農業地帯の Narodichesky地区に住む子供は、
事故から十年以上を経ていながら、慢性的な低線量被曝下にあり、
1993-1998年の6年間にわたる追跡調査によると、
土壌に含まれるセシウム137の濃度に比例して、赤血球、白血球、血小板の減少、ヘモグロビン濃度の低下が観測され、
気道閉塞および拘束性肺 機能障害の有意な増加が観測されている。(Wikipedia)

・1998年のゴメリ州の死亡率は14パーセント、出生率は9パーセント。
妊娠初期の胎児死亡率が高く、新生児の一部は発育不全と先天障害者だった。新家庭で多くが子供をもっていないという。

●1999年(13年後)

・ベラルーシの乳がん発生数は1986年が1745例に対し、1999年には2322例に増加した。

●2000年(14年後)

・2000年までにロシアでは270万人が事故の影響を受け、カルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加していた。
乳癌が121%、肺癌が58%、食道癌が112%、子宮癌が88%、リンパ腺と造血組織で59%の増加。(Wikipedia)

・ベラルーシでは1990-2000年の癌患率が40%増加した。
最も汚染の強かったゴメリ州で52%と最も高く、汚染の少なかったブレストとモギリョフ州で33.32%の増加だった。

・2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によれば、ロシアの事故処理従事者86万人中5万5000人が、
既に死亡しており、ウクライナ国内(人口約5000万人)の、国内被曝者総数342.7万人の内、作業員は86.9%が病気に罹っている。

●2001年(15年後)

・子供の甲状腺癌の発生率が1990年の2000例から2001年には8,000〜10,000例に急激に上昇したと推定(ベラルーシ政府)

●2002年(16年後)

・ベラルーシで45〜49歳における乳癌患率が1982年に比し2倍に増加した。

●2003年(17年後)

・被ばくした両親から生まれた10-14歳の女児において
1993年から2003年の間に悪性新生物または良性新生物の罹患率の上昇を認めた。

●2004年(18年後)

・ウクライナでは2004年までに、事故の影響で流産・死産を起こしたと考えられる件数が5万件に達した。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)

===25年後、2011もう一つの過酷事故が起こるまで===

健康障害タイムテーブル:チェルノブイリ25年で何が起こったのか?
(続き、18年後、2004年から25年後、2011年まで)

●2004年(18年後)

・ウクライナでは2004年までに、事故の影響で流産・死産を起こしたと考えられる件数が5万件に達した。
(2009年。ニューヨーク科学アカデミー)

・ベラルーシでは唇の欠陥や縮小と多指症および複数の先天性奇形は、低汚染エリアでは1990-2004年でピークを迎える。
(ヤブロコフ「チェルノブイリ」)

●2010年(24年後)

・1991年に独立した当時のウクライナの人口は約5200万人だったが、2010年には約4500万人にまで減少している。(Wikipedia)

●2011年(25年後)

・ チェルノブイリ2世。
小学校4年生くらいでも昼間におもらししてしまう子供が増えている。
ホルモン機能、神経細胞をいためるため。手や手首が欠損している子供たちが多い。
脳の発達が遅い子どもが多く親の育児放棄も多い。
その多くの子供は孤児院や施設に入っている。
心筋梗塞で運び込まれる30代の若者も増加。
セシウムは心臓にたまりやすい。
特に男性にたまりやすい。
突然死する人も多い。
放射能のせいと医者はいわない。
まだ科学も医学もおいついていない。 (野呂美加氏 講演メモ)

・ウクライナのチェルノブイリ連合(NGO)は、現在までの事故による死亡者数を約73万4,000件と見積もっている。
京都大学原子炉実験所の今中哲二によれば、チェルノブイリ事故の被曝の影響による全世界の癌死者数の見積りとして
2万件から6万件が妥当なところとの見解を示しているが、
たとえ直接の被曝を受けなくとも避難などに伴う心理面・物理面での
間接的な健康被害への影響に対する責任が免責されるわけではないと指摘している。(Wikipedia)

・2011年、アメリカ国立衛生研究所の一機関であるアメリカ国立癌研究所による国際的な研究チームは、
子供の被曝は、大人が被曝した場合に比べて甲状腺癌にかかるリスクが高く、
さらにチェルノブイリ原発事故から25年経過しても依然として甲状腺癌の発症リスクが減少傾向に転じていないことを報告した。(Wikipedia)

Source:
http://koujichin.blog.fc2.com/blog-entry-7.html
https://www.facebook.com/kitagawa.takashi/posts/1080647945362143

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

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近畿財務局と二人三脚で「昭恵案件」を処理するためにゴミをデッチあげた役所とも言える。

「安倍首相頑張れ」と言う幼稚園児の声援を聴きながら
あとは宜しくと経歴を隠し、このたび地震の多い柏崎刈羽原発を再稼働する為、首相の御下命を戴き再びの汚れ仕事。
 馬鹿真面目な前泉田裕彦も前米山隆一知事も金と女のゴシップで潰し、満を持してこの花角が新潟県知事に立候補いたしました!

 どんな不正を働いてでもこの知事選、勝ちます!
              Powered by 自民・公明

転載元転載元: 情報収集中&放電中

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