mimiの日々是好日

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原発の真実

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NEW!2018-06-05 15:45:54
テーマ:
ブログ
転載元:donのブログ
環境省は、栃木県那須町で
土に埋めていた
フレコンバック入りの除染土を
掘り返してバックから出して
土に埋め戻すそうな
地元住民から
全町民に説明会を開催する様に
要望があった

園芸用だけじゃないんですよ
環境省がやることは
はっきり言って異常ですね

飯舘村では
除染土で農地造成を
実験するそうですよ

危険だから取り除いたんでしょ?
中間貯蔵施設に集められた
除染土は、30年内に福島県外で
最終処分をすると言う
法律まで作ってあったんですね。


何か日本人の考えることでは
ないような気がします
放射能汚染された
土を綺麗にする方法を
考えると言うのなら
理解できますが
あちこち分散してしまえと
言うのは完全に無責任です
データはセシウムを主に
うたってあるようですが
もっと恐ろしい
ストロンチウムなどは
どうなっているのか
皆目わかりません
ストロンチウムは、
東西冷戦時に行われた
核実験により
放射性降下物として
日本にも降り注いでいます
白血病、そして半減期の
50年が過ぎると
内部被爆をしている
人体の膵臓に集まり
64時間と言う短時間で
半減しベーター線を
膵臓内で放出しますから
膵臓の機能は失われ
1型の糖尿病になるわけです

なぜ環境省の横暴に
誰も声をあげないのでしょうか?
環境省の役人の庭に
除染土をたっぷり
埋め戻してと率先垂範して
もらいたいですね。

そして経過観察してからですよ
当たり前じゃないですか
目に見えないから怖いんですよ
病気の原因になるから怖いんですよ
内部被爆したら取り出す方法が
あるんでしょうか?
質問に答えてからに
してくださいよ
安全であることが
証明できないうちは
やらないでくださいよ

厚生労働省の医療データの急性白血病から見た原発事故後の日本を見てみる。
DPC導入の影響評価に関する調査:集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > 医療保険データベース > DPC導入の影響評価に関する調査 > DPC導入の影響評価に関する調査:集計結果
ここの
統計表一覧から年度を選び
(10)疾患別手術有無別処置2有無別集計 MDC13より
急性白血コード130010を抜き出してみました。
原発事故で白血病が増えるのは。放医研も確認済みだからね。
さてここで使用したのは上記の資料。
事故前後の急性白血病の年次推移がみてとれるね。
画像の通り 
急性白血病 
A 手術 
B 手術しなかたけど処置した人
平成26年度 A 134件 B16419件
平成25年度 A138件 B 15056件
平成24年度 A 83件 B14176件
平成23年度 A101件 B13369件
平成22年度 A 95件 B11172件
平成21年度 A 0件 B 7400件
平成20年度 A 12件 B 7037件
平成19年度 A 26件 B 6435件
事故前後に完全に白血病がとんでも無く増えているね。

この国は情報あっても、積極開示はしないんだ。

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

今の日本、32年前のソ連の何千倍も何万倍も愚かだ。
全国くまなく被爆させるための除染だったのか?

除染土、農地造成に再利用
環境省方針、食用作物除く
2018/6/1 19:08 ?一般社団法人共同通信社

 環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

 工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

イメージ 1

(追記20180505  am8;35LAタイム
追記閉じる)

【拡散】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた


大切なことは繰り返し 声を上げてください
とても 大切なことだから
 
 
↑カレイドスコープさまより一部抜粋↓画像拝借(礼)
 
なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか

進次郎の父・純一郎は、小泉政権の恥部を世間に漏れないように、安倍晋三という適度に使えるバカを後継指名して
隠遁生活に入ったかに見えます。

彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を
聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。

その秘密の一つは、
元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去

もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した
香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。

この二つの安全対策
取り外すことなく
当初のとおり実施していれば、
少なくとも福島第一原発人災事故は、
ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。

福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、
この小泉政権時代に行われた
安全対策と逆行する“自爆対策”
不可解に思っているのです。
 
 

【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた

 
この動画の中で、
原口一博氏は、福島第一原発の安全装置の撤去に関しては、
すべて事実を述べています。
この内容は公文書などで確認できました。

初めて原口一博氏が、
福島第一原発の安全装置の撤去について言い出したとき、
「自民党の小泉政権時代に安全装置を取り外したというのは原口のデマ」である、と言い出して、
必死に自民党の愚行を否定していたブロガーたちがいます。

彼らの言うことこそ、大嘘でした。
小泉純一郎を擁護する得体の知れない連中は今でもいます

このおかしなブロガーの書いていることがデタラメであることは、
この動画や政府が出している公式文書を読めばすぐに分かることです。

原口一博氏が引用している、福島第一原発3号機の
冷却システムを設計した元国立佐賀大学学長の上原春男氏の証言は、
こちらの記事で扱っています。

また、原口氏の指摘する「安全装置の一部の撤去」については、
原子力安全委員会の速記録に明記されています。
(下の公式文書の抜粋部分)
 

第10回原子力安全委員会速記録(2003年2月17日定例会議記録)
(原子力規制委員会のホームページより)
(上から四分の一のところ)

申請年月日につきましては、昨年(2002年)の7月5日に申請があったわけでございます。
それから、変更項目につきましては2点ございます。

2号につきまして、冷却材 再循環ポンプの電源装置を、従来機械式でございましたMGセットから、電子装置を用いました静止形に変更するというものが第1点でございまして、もう1点 は、2から6号共通でございますが、残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除するものでございます。

この工事につきましては、一昨年、中部電力の浜岡1号で 余熱除去系の蒸気凝縮系配管が破断するというトラブルがございまして、この対策工事でございます。

既に浜岡1号、東海第二、女川発電所で、それぞれ許可を 受けまして、工事を行っております。

2ページに参りまして、工期につきましては、4ページに一覧で載せてございますが、各プラントの定期検査等に合わせまして工事を行うということでございまして、最も完成がおくれるものとしては4号、5号が平成17年工事を終わるという予定でございます。

変更の工事に要します資金につきましては、2号の電源装置の取替えに2つセットがございまして、両方合わせまして約15億円ということでございます。

それから、蒸気凝縮機能の削除につきましては、5プラント分合わせまして、約10億円ということを考えてございます。資金は自己資金等で調達する予定でござ います。
 
 
誤解が生じないように少し補足すると、一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための「安全装置」と言っているのは、

・「非常用復水器」(非常用炉心冷却装置ECCS)、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」(隔離時冷却系)、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」


の3つの装置のことです。

福島第一原発では、3つの安全装置のうち、
1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、
他の2つの安全装置は設置されていませんでした

2〜6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、
勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、
小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、
わざわざ10億円をかけてされたのです。

それだけでなく、
浜岡1号、
東海第二、
女川発電所でも、同様に
残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。

わざわざ取り外す必要などまったくないのに、
10億円以上もかけて撤去している不可解

自民党は、民主党時代の追及に対して、
ちょっとでも説明しようという気配さえありません。


もう一つは、
香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台「多度津工学試験所」の撤去問題です。

これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。

多度津工学試験所は、
当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した
世界最大の大型振動台で、
日本の原子炉で実際に使われている原子炉圧力容器などの
原発用機器を発振台の上に載せて、
地震と同じ震動を人工的に起こして
耐震性テストする研究施設
イメージ
(財)原子力発電技術機構 多度津工学試験所。今は存在しない。

耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、
ビルの高さほどある原子炉格納容器や、
冷却システムなどは
実機を模擬したものを造って行っていました。(写真下)
イメージ
その他の原子炉関係の試験内容は、多度津工学試験所の歴史と役割(pdfファイル)をご覧ください。

実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、
これほど確かなこともないはずなのですが、
これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、
結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、
たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。
 

京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内でこの問題について取り上げ、質問状を提出

当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」との官僚の作文で返したのです。

しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、
それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。

これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです

この事実を後になって知った多くの国民は、
多度津工学試験所で耐震性の実験をしていれば、
震度6強の地震
日本原子炉えられないことを
知らせることができたはずだ」と主張します。
 

果たして、そうでしょうか?

耐震性試験を繰り返していけば、日本のどの原発も震度6強の地震で破壊されてしまう、という現実を突きつけられ、それを国民に隠しておくことは不可能だろうという心配から、
多度津工学試験所の解体を決定したというのが真相ではないか
と誰でも考えるでしょう。

小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは
2003年10月。

同じく、福島第一原発、浜岡1号、東海第二、女川発電所における残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていたのが
2003年

このように2003年に矢継ぎ早に決められた
日本の原子炉の安全対策の削除。

原子力ムラの人々は、
きっと小躍りしてんだことでしょう。

実機による試験をする研究施設がなくなった以上、
耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に
使用するプログラムのパラメータをいじくれば、
どんな原子炉でも
「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。

転載元転載元: 模型飛機

除染土再利用に中止意見相次ぐ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180427/6050000895.html
NHK福島ニュースより転載

除染で出た土を道路の土木資材として使う二本松市での実証事業について、
環境省が説明会を開き、住民からは事業の中止を求める声が相次ぎました。

環境省は、原発事故後の県内の除染で出た土を公共工事で再生利用することで
将来的に最終処分する廃棄物の量を減らす計画で、
二本松市では、来月から道路の土木資材として使う実証実験を本格化させる予定です。

26日夜環境省が開いた説明会には地元の住民およそ80人が参加し、
担当者が、再生利用する土が流れ出ないようにしたり、
放射線量の監視を徹底したりするなどの対策を説明しました。

住民からは、「再生利用した土が流出する可能性は否定できない」、
「風評被害が懸念される」といった不安の声や、
「安全だと言うなら東京オリンピックの公共事業で使うべきだ」とか、
「除染した土を道路の下に埋めるのは事実上の最終処分だ」といった批判が相次ぎました。

二本松市の担当者に対しても、市が実証事業を受け入れたいきさつの説明が不十分だとして、
誰の判断で受け入れたのかを明確にするよう求める意見が出されました。

実証事業を中止するよう求める意見も相次ぎ、出席した住民らが賛同しましたが、
環境省側は、明確な回答を避けました。

18年4月27日
______________________________________
転載終了

転載元転載元: 放射能汚染 被曝 情報収集 思う事 関東

大切なことは繰り返し 声を上げてください
とても 大切なことだから
 
 
↑カレイドスコープさまより一部抜粋↓画像拝借(礼)
 
なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか

進次郎の父・純一郎は、小泉政権の恥部を世間に漏れないように、安倍晋三という適度に使えるバカを後継指名して
隠遁生活に入ったかに見えます。

彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を
聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。

その秘密の一つは、
元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去

もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した
香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。

この二つの安全対策
取り外すことなく
当初のとおり実施していれば、
少なくとも福島第一原発人災事故は、
ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。

福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、
この小泉政権時代に行われた
安全対策と逆行する“自爆対策”
不可解に思っているのです。
 
 

【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた

 
この動画の中で、
原口一博氏は、福島第一原発の安全装置の撤去に関しては、
すべて事実を述べています。
この内容は公文書などで確認できました。

初めて原口一博氏が、
福島第一原発の安全装置の撤去について言い出したとき、
「自民党の小泉政権時代に安全装置を取り外したというのは原口のデマ」である、と言い出して、
必死に自民党の愚行を否定していたブロガーたちがいます。

彼らの言うことこそ、大嘘でした。
小泉純一郎を擁護する得体の知れない連中は今でもいます

このおかしなブロガーの書いていることがデタラメであることは、
この動画や政府が出している公式文書を読めばすぐに分かることです。

原口一博氏が引用している、福島第一原発3号機の
冷却システムを設計した元国立佐賀大学学長の上原春男氏の証言は、
こちらの記事で扱っています。

また、原口氏の指摘する「安全装置の一部の撤去」については、
原子力安全委員会の速記録に明記されています。
(下の公式文書の抜粋部分)
 

第10回原子力安全委員会速記録(2003年2月17日定例会議記録)
(原子力規制委員会のホームページより)
(上から四分の一のところ)

申請年月日につきましては、昨年(2002年)の7月5日に申請があったわけでございます。
それから、変更項目につきましては2点ございます。

2号につきまして、冷却材 再循環ポンプの電源装置を、従来機械式でございましたMGセットから、電子装置を用いました静止形に変更するというものが第1点でございまして、もう1点 は、2から6号共通でございますが、残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除するものでございます。

この工事につきましては、一昨年、中部電力の浜岡1号で 余熱除去系の蒸気凝縮系配管が破断するというトラブルがございまして、この対策工事でございます。

既に浜岡1号、東海第二、女川発電所で、それぞれ許可を 受けまして、工事を行っております。

2ページに参りまして、工期につきましては、4ページに一覧で載せてございますが、各プラントの定期検査等に合わせまして工事を行うということでございまして、最も完成がおくれるものとしては4号、5号が平成17年工事を終わるという予定でございます。

変更の工事に要します資金につきましては、2号の電源装置の取替えに2つセットがございまして、両方合わせまして約15億円ということでございます。

それから、蒸気凝縮機能の削除につきましては、5プラント分合わせまして、約10億円ということを考えてございます。資金は自己資金等で調達する予定でござ います。
 
 
誤解が生じないように少し補足すると、一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための「安全装置」と言っているのは、

・「非常用復水器」(非常用炉心冷却装置ECCS)、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」(隔離時冷却系)、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」


の3つの装置のことです。

福島第一原発では、3つの安全装置のうち、
1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、
他の2つの安全装置は設置されていませんでした

2〜6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、
勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、
小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、
わざわざ10億円をかけてされたのです。

それだけでなく、
浜岡1号、
東海第二、
女川発電所でも、同様に
残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。

わざわざ取り外す必要などまったくないのに、
10億円以上もかけて撤去している不可解

自民党は、民主党時代の追及に対して、
ちょっとでも説明しようという気配さえありません。


もう一つは、
香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台「多度津工学試験所」の撤去問題です。

これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。

多度津工学試験所は、
当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した
世界最大の大型振動台で、
日本の原子炉で実際に使われている原子炉圧力容器などの
原発用機器を発振台の上に載せて、
地震と同じ震動を人工的に起こして
耐震性テストする研究施設
イメージ
(財)原子力発電技術機構 多度津工学試験所。今は存在しない。

耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、
ビルの高さほどある原子炉格納容器や、
冷却システムなどは
実機を模擬したものを造って行っていました。(写真下)
イメージ
その他の原子炉関係の試験内容は、多度津工学試験所の歴史と役割(pdfファイル)をご覧ください。

実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、
これほど確かなこともないはずなのですが、
これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、
結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、
たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。
 

京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内でこの問題について取り上げ、質問状を提出

当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」との官僚の作文で返したのです。

しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、
それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。

これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです

この事実を後になって知った多くの国民は、
多度津工学試験所で耐震性の実験をしていれば、
震度6強の地震
日本原子炉えられないことを
知らせることができたはずだ」と主張します。
 

果たして、そうでしょうか?

耐震性試験を繰り返していけば、日本のどの原発も震度6強の地震で破壊されてしまう、という現実を突きつけられ、それを国民に隠しておくことは不可能だろうという心配から、
多度津工学試験所の解体を決定したというのが真相ではないか
と誰でも考えるでしょう。

小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは
2003年10月。

同じく、福島第一原発、浜岡1号、東海第二、女川発電所における残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていたのが
2003年

このように2003年に矢継ぎ早に決められた
日本の原子炉の安全対策の削除。

原子力ムラの人々は、
きっと小躍りしてんだことでしょう。

実機による試験をする研究施設がなくなった以上、
耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に
使用するプログラムのパラメータをいじくれば、
どんな原子炉でも
「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。

転載元転載元: 模型飛機


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