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みなさま 西英子です。
おかわりありませんか。
私は足の親指がはれて、外出できない日が多いです。
そのため「週刊金曜日」に投稿しています。読んでいただければ
うれしいです。
８／３０号 論争 「『表現の不自由展』・その後」の展示中止は
『表現の自由』を抑圧」
８／１６号 投書 「戦争が日常だった子どもの思い」
〇 ８月２４日 『不自由展を再開せよ！』の集会とデモ
”見たかったのに”という人たちが２２０人集まりました。
慰安婦を表現した少女像を出展した韓国人彫刻家のキム・ソギヨン
さんと夫のキム・ウンソンさんも参加。「表現の自由があって民主主義
が完成する。平和の道を開いていくために展示した。声を上げてガン
バッテいきましょう」と韓国語で呼びかけられました。
少女像には戦争に対する謝罪と反省と、韓国の中で起きた差別への
反省という二つのテーマをこめたと説明されました。
日本政府は朝鮮半島を植民地支配して、日本の侵略戦
戦争のために朝鮮人の１３才くらいの少女を日本軍が戦場に強制連行して、
慰安婦にした。このことに対して。日本は謝罪と賠償をしていない
というテーマが一つです。
日本の敗戦後祖国に帰った少女たちは、慰安婦に強制されたことが
理解されず「姓奴隷」だったとていたと蔑視され排斥されました。この
韓国社会への批判のメーセージもこの少女像にこめられているテーマ
のひとつです。
集会で私はチマチョゴリを着て、二つ並べた木の椅子に座りま
した。もう一つの椅子に妻のキム・ソギョンさんが座り、私を
強く抱きしめました。
私は日本語で「あの少女像は名古屋の美術館にずっと常設して
ほしい」といいましたが、伝わらなかったようです。
私は一日も早く再開してほしい。
「平和の少女像」にあいたい。そして横の椅子に座りたいです。
〇 津田大介さん苦悩
展示中止後、１ヵ月に「なります。なんとしても 再開してほしいが・・・・。
どうなるのでしょうか？ガソリン缶をもっていくと脅した犯人は８月７日に
捕まったが、２通とどいたファックスは同一人物からのものらしい。
しかし、幼稚園や小学校にガソリンをまくとメールで予告した犯人は
まだ逮捕されていないようです。２５名の死者が出た京都アニメの
ガソリン放火事件が、トレンナーレで起きたらどうなるか。
芸術監督の津田大介さんはすごく悩んでいます。
「僕がもし『再開する』意志をほのめかしたら、その瞬間に攻撃が再開
・拡大されてしまう状況だったからです。僕たちは元々、７５日間ずっと
展示し続けることを目標にしていました」
「トリエンナーレの芸術監督は表現を守る責任者であると同時に、
管理・運営の責任者であります。僕の中では、両者の間でのせめぎあい
がずっとあります」と。
〇 「展示を不自由にしているのは権力よる検閲ですか？」との質問に
津田さんは答ています。
「国家権力が表現の中身に介入するのが、一般的な検閲のイメージで
しょう。今回河村たかし名古屋市長が典型です。
しかし、僕は、日本で表現の自由を強く脅かすのはむしろ
『集団的な自己検閲』ではないかと考えます。
現場側が忖度をしたり、トラブルを避けたいと考えたりすることで
結果的に特定の政治的な表現が排除されていくような現象です。」
〇 さらに津田さんは答ます。
「準備不足だったことは認めます。ただ、どのように準備すれば可能
だったのか・・・」
「準備などに莫大なコストをかけないと表現ができないということ
の現実は、すでに表現の自由が後退していることを示していると
言えないでしょうか。
以上は朝日新聞８月２１日の津田さんのンタービュー記事から紹介
しました。
〇「ガソリン携行缶を持ってお邪魔します」とのファックスをしてき
て逮捕された犯人は５９才の男性会社員でした。慰安婦の少女像
に反発していたという。
企画展が開幕した８月１日だけでも、 携帯電話が約２００件、
メールでの苦情が約５００件と公表されています。（事務局による）
「週刊金曜日」８／２３号のアライ＝ヒロユキ氏（企画展実行委員）
によると、
苦情電話の５割は少女像、４割は昭和天皇がモチーフの作品。
少女像中心の報道は、メディアの意図的な韓国バッシングの
一環であり、日本の病巣の深さだ」と書かれています。
「戦後日本最大の検閲事件となる」との実行委員会のメンバー
の抗議声明を読んだとき、私は憲法２１条（検閲の禁止）までも簡単
に壊されしまう日本の現状に危機感を持たざるをえませんでした。
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デモ・署名・講演会
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転載元: 
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みなさま 西英子です。
たいへんご無沙汰しています。暑い毎日ですがお元気ですか。
今、名古屋でたいへんなことが起こっていますね。
『表現の不自由展・その後』が中止になって、１８日がすぎ
ました。
「見たかったのに！」といま多くの人たちが立ち上がってい
ます。内外のメディアも注目しています。
「表現の自由」は民主主義社会の基本です。これが失われ
たら暗黒の時代です。戦前の日本がそうでした。
再開を求める声をもっと大きくして、絶対に再開させましょう。
あなたも ８・２４集会にぜひご参加ください。
＜『表現の不自由展・その後』の
再開を求める８・２４集会＆デモin名古屋＞
日時： ８月２４日（土）
１６時〜集会（約１時間）その後デモ（約３０分）
場所： 栄公園で集会
地下鉄栄 ４又は４Ａ出口よりすぐ。
愛知芸術文化センターの近くです。
最新情報はtwitter facebook blog youtube チヤンネルなど
でチエックしてください。
検索の際「表現の自由展 その後 愛知県民の会 twitter」
などと入れると見つかりやすいです。
＊ ＊ ＊ ＊
私は１４日の集会には、チマチョゴリを着て参加しました。
朝鮮学校の制服で、長い間保管されていた大切な服を私に着せ
てもらいました。
『平和の少女像』と同じ椅子を平山さんが同じような木で作って
くださって、座りました。
日本軍の「慰安婦」にさせられた多くの少女たちのことが、こみ
あげてきました。
日本が朝鮮半島を植民地支配していなかったら、日本が戦争を
ひきおこしてさえしなかったら、少女たちは、日本軍の「慰安婦」
にさせられることはなかったのだと思うと、涙がいっぱい出てきました。
私はマイクでそのことを叫びました。
集まったたくさんの人たちから、「本当だ
 」と同感の声がわきあがりました。
日本軍の「慰安婦」にさせられた女性たちは、今 ９０才になろう
としています。しかし、彼女たちが納得できる日本国からの謝罪と
賠償は戦後７４年になるのに実現していません。
日本の政府は彼女たちがこの世からいなくなることをじっと待って
いるのでしょうか！
この集会には、韓国のメディアも多く取材に来ていました。新聞
やテレビでも大きく報道されたそうです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
企画展は１０月１３日までの７５日間公開されるはずだったのに、
わずか３日間で閉じられてしまいました。
４日に私が会場で会った女性は
「今朝、韓国から来たのに残念！」となげいていました。
展示中止は、これらの人びとの「知る権利」を奪ってしまいました。
私は観たいです。１日も早く再開させましょう。
今回の展示中止で「表現の自由」が著しく抑圧されてしまったこと
が、怖くなりました。表現の自由は民主主義社会の基本です。
これが失われたら暗黒の時代です。
戦前の日本のようにならないように、みんなで声を上げませんか。
猛暑のさなかの集会ですが、参加しましょう。
私もまたチマチョゴリを着る予定です。
絶対に再開させるようガンバリましょう！
（西英子）
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第一次集約 ２０１９年８月１８日（日）２３：５９まで （以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します） 現在、愛知県豊田市・名古屋市で開催されている国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展『表現の不自由展・その後』（この企画展は名古屋市で行われています）の中止が発表されました。 http://fightforjustice.info/?page_id=4114 同展は、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）問題や天皇制などをテーマにし、公共の場所で、検閲・撤去された作品を集めて展示しており、キム・ソギョンさんキム・ウンソンさん夫妻の《平和の碑》（作品名の詳細はこちらをご覧ください）も展示されています。 この作品は、過去にあったことを記憶し、現在の人々が知り、未来で二度と同じような抑圧を繰り返さないために、制作・展示しています。これは未来のために重要なプロジェクトです。 しかし、この作品及び企画展に対し一部の政治家、著名人、一般の市民から、事実とは異なる一方的な認識によって、研究・運動の経緯を無視した苛烈な誹謗中傷や脅迫が行われています。 ８月２日には河村たかし名古屋市長が同展を視察。その後の囲み取材で《平和の碑》について「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と発言し、大村秀章愛知県知事に作品の展示中止を求める考えを記者団に明らかにしました（１）。 そして８月３日には、トリエンナーレ全体の運営に支障をきたすとして、《平和の碑》をその日限りで展示中止するという方針が報道され（２）、同日の数時間後の夕方には『表現の不自由展・その後』そのものを展示中止すると記者会見で発表しました（３）。 私たちは、このできごと自体が、同展が危機を憂慮した「表現の自由」を著しく害するものであるとともに、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）被害者の心をも踏みにじるものであると考えています。 大日本帝国は、戦地で戦う日本軍兵士の慰安のために、中国・朝鮮半島・フィリピン・台湾・インドネシア・東ティモール・オランダ・日本等の女性たちを騙し、日本軍が管轄する「慰安所」で性奴隷にしました。被害者の女性たちは、70年以上に渡る長いあいだ、被害者の尊厳の回復と日本政府からの誠実な謝罪・記憶の継承を望んでいます。 この展示に対する誹謗中傷や脅迫を、一面的な政治問題、表現の自由の問題だけに回収してはいけないと考えます。あいちトリエンナーレ２０１９は、参加アーティストの男女比を１：１にするなどしてジェンダー平等への取り組みや問題提起を掲げてきました。現在問題とされている《平和の碑》が象徴する日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）は日本のジェンダー不平等が一番歪んだ地点で起きた問題です。戦時下で普遍的に起こる女性への性暴力や被害者の人権と尊厳について、帝国主義について、天皇制について、この展示をきっかけに私たちは真摯に見つめ考えることに努めるべきだと考えます。 そのプラットフォームである企画展『表現の不自由展・その後』および《平和の碑》の展示中止に私たちは強く反対し、その決定の撤回を求めるとともに展示の再開を要求します。 また、「ガソリン携行缶を持って行く」などとテロ行為をほのめかす脅迫や嫌がらせ電話、それらの行為に正当性を与えるような行政の要人による政治的圧力に対しても、強く抗議します。県知事、市長は本来行政の長として、このような圧力や脅迫を助長するのではなく、毅然と対応し表現の自由を守る義務を負っているはずです。 現在、本声明に賛同する方の署名を募っています。署名は集約後、愛知県知事と名古屋市長に提出します。 ※２０１９年８月３日の午後から刻々と状況が変化してきたことを踏まえ、当初公開していた声明文に若干の修正を加え、さらに呼びかけ人を加えました。（呼びかけ人は8/4夕方追記予定） ２０１９年８月４日 あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループ一同
※賛同のご署名はこちらから https://forms.gle/hVLzQDjpJajcLeTb7 第一次集約 ２０１９年８月１８（日）２３：５９まで （以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します） ※以下のサイトを参考にしてください ・FIGHT FOR JUSTICE ー《少女像》はどのようにつくられたのか？ 〜作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い http://fightforjustice.info/?page_id=4114 ・FIGHT FOR JUSTICE ーQ&A http://fightforjustice.info/?page_id=166 ・FIGHT FOR JUSTICE ー日韓「合意」について http://fightforjustice.info/?page_id=4178 ※呼びかけ人 （略） https://aitoritekkyohantai.blogspot.com/2019/08/blog-post_72.html?m=1
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2019年8月2日、日本政府は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象（ホワイト国）から外すという措置を閣議決定しました。この措置は2019年7月に行われた半導体素材の輸出手続きの簡略化からの除外とともに、韓国の大法院（最高裁）が2018年10月以降に決定した「徴用工」と呼ばれる人たちに対する賠償を日本企業に命じる一連の民事判決への報復を目的とするものであるとみなされており、日本政府の関係者も非公式にこのことを認めています。 1．徴用は植民地支配と結びついています そもそも「徴用」とは、1939年から1945年にかけて、さまざまな名目の下で当時の日本帝国が不当に植民地として支配していた朝鮮半島から多くの人を強制的に日本等に連行し、様々な場所で労働させていたことをいいます。 2018年10月の韓国大法院の判決は、これを植民地支配と侵略戦争に直接結び付いた非人道的行為であるとし、その精神的被害についての賠償を直接の雇用主である日本企業に命じたものです。 2. 日本政府は植民地支配への賠償を拒否してきました 日本政府はこの判決に対して、これらの賠償の問題は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国政府の司法府が行った判断は国際関係の原則に反する不当なものであると述べています しかし、日本および韓国の複数の専門家が主張する通り、協定本文や条約の交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定で扱われたのは合法的な契約に基づく請求権の問題であることは明らかです。したがって、非人道的行為についてはもちん、 日本が現在に至るまでその違法性を認めていない植民地支配に基づく徴用についての賠償も、まったく解決されてはいません。 日本政府は、植民地支配の賠償を「植民地支配は合法に行われた正当な行為である」という理由で拒否しつづけてきました。日韓基本条約の際に定められた５億ドルも「独立祝い金のようなもの」であるとされています（なお、このうち3億ドルは日本政府が購入する物品やサービスの形で支払われ、2億ドルは利子のある貸付金でした。どちらの場合も、最終的には資金が日本の大企業に還流しています）。 日韓請求権協定は、佐藤政権と朴正煕軍事独裁政権のと間で結ばれました。その一方の当事者である韓国の軍事政権は市民によって打倒されましたが、日本の政治は1965年から大きく変わったとはいえません。 ３．日本社会に、韓国への偏見がひろがっています このような不当で不誠実な態度に対し、韓国の被害者が怒りを抱き、日本による謝罪と賠償を求めて闘うのはきわめて当然のことです。しかし、日本では、韓国政府や韓国社会の日本に対する要求や批判を、不当なものだとみなす傾向が強くあります。これは、日本の過去の国家的犯罪を直視したくないためです。そのために、日本では「韓国では反日教育が行われている」とか「韓国人は理不尽な怒りにとらわれやすい」といったような、まったく事実でない偏見や差別を含む神話が作られ、広く信じられてきました。 ４．日本社会では植民地主義も克服されていません 韓国・朝鮮は日本より劣っており、したがって日本に従属し服従すべきであるという植民地主義の考えも日本社会に根強く残っているといえます。今回も、政治家やメディアや文化人などから、しばしば「韓国を懲らしめよ」という趣旨のメッセージが発されています。しかし、今回の韓国政府の対応には誤りは一つもありません。そもそも、問題の本質は責任を拒否する日本政府にあるのですし、判決後も韓国政府が行った基金方式での問題解決の提案や、日韓基本条約に定められた外交ルートでの協議の申し入れを、日本政府はことごとく拒否しています。このような高圧的な態度に対して、韓国政府が日本政府に不信感を抱き、韓国の市民が日本に怒りを抱くのは当然であるといえるでしょう。 ５．多くの知識人やマスメディアも誤りを指摘できていません また、今回の一連の騒動において、本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえないという状況も見られます。多くの人が日本の歴史認識の誤りを指摘できないという状況は、日本社会が陥っている深刻な頽落を象徴するものだといえます ６．私たちはあきらめません このような危機のただなかにあるからこそ、私たちは市民として、一個人として、あきらめることなく意見表明すべきと考えます。 私たちは、日本に暮らし、あるいは日本に暮らしていなくても日本にかかわりをもって、共に生きてきました。国籍や民族、選挙権をはじめとする権利の有無などさまざまな違いはありますが、私たちは、日本社会を「よくしたい」と切望しています。日本社会から差別や暴力をなくし、共に平和に生きていきたいと願っています。 ７．日本は大きな過ちを繰り返そうとしています しかしいま、日本は過去の歴史に学ぼうとせず、おなじ過ちを繰り返そうとしています。日本が韓国との対立を深めれば、在日コリアンに対する嫌がらせやヘイトスピーチ、いじめなどが起こる恐れが高くなるでしょう。ゆくゆくは政府による弾圧や迫害によって、将来の夢や職業や財産、そして自由や命をも奪われる人が出ることさえも考えられます。両国の対立が長く続けば、事態が戦争に発展する可能性もないとは言えません。 そんなことを許すことはできません。 ８．私たちは要求します 私たちは、安倍政権が行っている韓国を敵視する政策を拒絶し、日本政府に対して、次のことを要求します。 １、日本がおこなった「徴用工」被害者に対する加害事実を認め、真摯に謝罪すること ２０１９年８月
日本にかかわりを持つ市民一同 ◎ 声明に賛同してください
※ この声明にご賛同ください。賛同いただける方は、「お名前（〇〇）」という形でお知らせください（本名でも、ペンネームその他でも結構です。また、どんな言語で表記してくださっても構いません。（〇〇）の中は、肩書でも団体名でも、お住まいのところでも、なんでも構いません）。 ※ 賛同者のお名前は、このサイトも含め、ネットで公開されます。また、報道、集会等で公開することもあり得ます。あらかじめご承知おきください。 お名前 * 肩書や属性（括弧書きの中に入れることば） * メールアドレス ★ 賛同者（2019年8月6日6時現在 1732人） （略） http://urx3.nu/0Wzn
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・【5G停止に関する署名のお願い】
「スマホ汚染」「マイクロカプセル香害」などの著者、古庄弘枝さんから「５G問題を知ってもらう意味も含めて、添付のような署名運動に取り組むことにしました」と連絡がありました。 署名はファイルをダウンロードしてご活用ください。 ぜひ、ご協力をお願いいたします。 全文は下記の通りです。 総務大臣 石田真敏 様 ５G（第５世代移動通信システム）をただちに停止してください ５G問題を考える会 共同代表 山田 征 古庄弘枝 ２０２０年春からの本格稼働をめざし、２０１９年からプレ商用化が始まっている５G（第５世代移動通信システム）ですが、すでに子どもたちに影響がでています。 通学路に５Gが設置されたために、健康被害を受け、その通学路が通れなくなっているのです。
全国に約２０・８万基ある交通信号機や、無数にある電柱などに５Gアンテナを設置することは、歩行者や周辺住民に強制的に電磁放射線被曝を強いる行為です。 ５Gから発せられる電磁放射線は、２０１１年に世界保健機関（WHO）の専門組織である国際がん研究機関（IARC）が「発がんの可能性がある」と正式に評価した物質です。 ２０１７年９月には、２７０人（１０８カ国）の科学者が、欧州連合（EU）に対して「５Gの停止を求める声明文」を出しています。 彼らは声明文の中で、「５Gは無線周波数電磁波への被曝を大幅に増やすだろう」「無線周波数電磁波は人類と環境にとって有害であることが証明されている」と警告を発しています。
人類のみならず、動植物を含めた森羅万象に対して有害な５Gを推進することは、国、ひいては地球そのものを滅ぼすことにつながりかねません。 予防原則に則って対処することが必要ではないでしょうか。
＜要望項目＞ ◯５G（第５世代移動通信システム）をただちに停止してください。 ◯子どもたちの通学路へ５Gを設置しないでください。 ◯保育園・幼稚園や学校・教育施設、病院・介護施設などの周辺、住宅地には５Gを設置しないでください。 runより：きょうはあえてこの記事のみとしました。
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