mimiの日々是好日

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日本の
美しい海が
穢された。
 
青い海に容赦なく投入される汚泥物に
涙しない人間は
日本では
「売国奴」以外なかった。
 
「米軍」と「民意」を秤にかけりゃ「米軍」しかないアベの世界

 辺野古移設以外、思いつかない、アベ政治
 
日米地位協定で、損害賠償さえ支払わない米軍。

沖縄の米軍返還地の原状回復 日本政府が129億円負担

辺野古の米軍新基地建設2兆5500億円
 
同じ米軍駐留国でも、ドイツ、韓国では米の負担。
日本では、「米軍」は、
「いつでも どこでも 好きなように 基地建設ができる」
 
敗戦国であっても、ドイツ、イタリアと異なり、日本では、売国奴がアメリカの代官としてアメリカの為に統治している。(さしずめ将棋なら敵の駒を自分の駒として使える)
国土も資産も権利も、アメリカに吸い上げられる。
 
トランプに媚をふるう代官のその浅ましさ。
江戸幕府が諸侯に公共工事や江戸城修復(徳川氏居城なのに)を負担させるように、米軍は「美しい国日本」を「日本」の負担で使用、消耗させている。
 
いじましいんだよな
なさけないんだよな
 
これが まあ 我が国の 宰相かぁ〜!?

それなら 直接 お願いしたら …

辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き
来年1月7日までに10万筆以上の署名が集まれば、米政府は請願を受け付けるという。

 

転載元転載元: タイトルはまだ決めてない!

みなさま  西英子です。
 
12月21日の夜は 金曜行動です。
 
中電本店前  18時〜19時
 
私は12月7日、14日と2回もお休みしてしまいました。体調が急に
悪くなってしまったからです。
21日は今年最後の日ですから、みなさんにお会いできるように
出かけてガンバリます。
 
〇 12月8日未明『入管法改正案』が強行採決されてしまいました。
  山本太郎参議院議員は、
  「官邸の下請け、経団連の下請けだ。この国に生きる人を、
   低賃金競争に巻き込むのか。恥を知れ!」
  と牛歩で怒りをアピールしました。
 
 1.外国人技能実習生は奴隷か!!
 
  きわめて劣悪な労働環境で、人権は全く無視され、安い賃金で
  長時間働かされています。
  実習生からの徴収票を野党議員が調べた結果、
  時給 300円、 1日16時間労働などの証言が次ぎ次ぎと出て
  きたそうです。 8割近くが最低賃金以下という実態が判明した
  のです。
  また人材ブローカーの仕組みも明らかにされました。
  実習生は送り出す国では、高額な渡航前費用などをブローカー
  に支払っています。 実習生を受け入れる日本のブローカーに
  中間搾取されるなどの実態も指摘されています。
  まるで奴隷制度じゃないですか。
 
  強行採決で成立した法案には、外国人労働者を二重三重に食いもの
  にする人材ブローカーの仕組みは排除されていないそうです。
  重大な人権侵害問題です。
     
  
 
 2. 外国人労働者はなぜ亡くなったのか。対策を打つべきだ!
 
  有田芳生参議員が、
  「技能実習生が3年間で69人も亡くなっている。凍死や溺死や自殺
  した方もいる」と指摘しました。
  しかし、実態調査されないまま、改正案は強行採決されました。
  
  先日私はテレビで知りました。自ら命をたった実習生のことを。
  川沿いに立つ大きな柳の木で自殺したのです。26才の青年です。
  お母さんに仕送りをするために、ベトナムのブローカーに多額の
  借金をして日本へ来たのです。賃金が安くて、仕送りどころか、自分
  自身の生活をしていくことさえできなかったのです。
 
  また、別の番組でペルーから来た若い女性が「人間としてあつかって
  ほしい!!」と叫んだ一言がが私の胸に突き刺さりました。 
  人間を物扱いする技能実習制度を続ける安倍政権のやり方を私たちは
  許してはなりません。
 
 3. 今回、愛知県知事選挙に立候補を表明した「榑松佐一さん」は、
 
   10年以上前から、技能実習生の実態を調査し、本を出版されています。
   『外国人研修生支援ガイド』(かもがわブックレット)
   『外国人実習生SNS相談室』 風媒社
 
        榑松さんは技能実習法案審議の衆議院法務委員会に参考人として出席し、
   相談を受けている実習生の過酷な実態を明らかにしました。
 
   12月4日に選挙事務所開きがありました。 その日も榑松さんのケイタイ
   は鳴りっぱなしで、実習生からの相談を受け、支援をしていました。
   愛知県は全国で2番目に外国人労働者が多い県です。
   
   来年4月から始まる新しい「入管法」が実施されれば技能実習生の半数が
   そちらに移動するだろうといわれています。
   榑松さんは、働く者の権利を守る先頭に立っていただきたいです!
 
 〇 チラシをいっしょに配ってくださいませんか。
 
   私は愛知県知事選挙で
   榑松佐一さんを一生懸命に応援しています。
 
     告示  1月17日
 
     投票  2月3日
 
   チラシ 1600枚が私の自宅に届いています。
   B4サイズ二つ折りのすばらしいチラシです。
   告示の前日1月16日までに配らなければなりません。
 
 1. 12・19 市民大集会
 
   私と一緒に配っていただけませんか。
   
   場所 : 光の広場(名古屋・栄)
   日時 : 12月19日(水)  開会 18時20分
 
   私は18時には行っています。
   私は歩行器の椅子に腰かけてしか配れません。助けてください。
   夜は寒いですから、暖かく着込んで来て下さい。
 
 2. このメールをご覧になったみなさまへ
 
   このチラシを あなたのお知り合いや近くの人たちに配って
   いただきたいです。 何枚でもお送りします。
 
   枚数と住所をこのメールで教えてください。 チラシを郵送し
   ます。
 
以上、よろしくお願いします。
  
    
 

転載元転載元: 猫と薔薇、演劇、旅ファン

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米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、ハワイ在住で沖縄出身者の血を引く日系四世の男性が、新基地の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで、工事を停止するようトランプ米大統領に求める電子署名を呼び掛けている。署名開始から三十日以内に十万筆に達すれば、ホワイトハウスが対応を検討し
六十日以内に回答する制度を活用した。島袋良太、村上一樹


署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん(32)。

母方が沖縄県中城(なかぐすく)村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。

署名はホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」で今月八日に開始。


期限は来年一月七日だ。

 嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。
玉城(たまき)デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。

トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。

 カジワラさんは本紙の取材に「辺野古の現状を深く憂慮し署名活動を始めた。
沖縄出身か海外出身かにかかわらず、全てのウチナーンチュ(沖縄の人)は共通の絆で結ばれている」と動機を説明。

米政府サイトへの請願については「彼らにしっかりと届く方法で伝える必要がある。私たちは沖縄で何が起こっているのかを、世界に伝えなければならない」と強調した。

 米政府に請願する権利は合衆国憲法修正第一条に定められている。
オバマ政権時に、世界中の人が米政府に直接働き掛ける仕組みとして、請願サイトを導入。
十三歳以上なら居住地や国籍に関係なく署名できる。

 署名は、サイトで名前とメールアドレスを入力。
確認のメールが届いた後、指定されたリンクをクリックすれば完了する。
日本時間十六日午後七時時点で 六万筆超 が集まっている。

◆来月7日まで
 署名のアドレスは次の通り。


(東京新聞)

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転載元転載元: country-gentleman

【拡散お願い】
山下貴史 法務大臣: 外国人技能実習制度を今すぐに廃止してください

宛先:山下貴史 法務大臣
山下貴史 法務大臣: 外国人技能実習制度を今すぐに廃止してください
発信者:エキタス京都
 2,930 
人の賛同者
 賛同する 
私たちは日本政府に以下の要請を行います。
ーーーーーーーーーーーーーー
外国人技能実習制度は、直ちに廃止してください。現在受け入れ済みの実習生については、実習生個々の希望に添った形で、技能を学べる場所の提供や雇用の保障など、可能な限りの救済措置を提供してください。
外国人労働者の人権侵害状況についての調査報告を開示し、これらの状況が完全に解決するまで、外国人労働者の受け入れ拡大について国会審議を全面的に停止してください。
ーーーーーーーーーーーーー

外国人技能実習制度の実態

現在、入管法改正が国会で審議されています。これは外国人技能実習制度を延長拡大し、外国人労働者を大量に受け入れることを目的とするものです。
しかし外国人技能実習制度においては、最低賃金を下回る低賃金や、光熱費名目での給料天引き、暴力やセクハラなど人権侵害が常態化しています。

悲惨な労働環境に耐えかねて失踪する実習生は年々増えており、今年前半だけで4279人に達しました。失踪した実習生に対する入管による聞き取り調査455人分を野党が分析したところ、天引き後の平均時給は452円8割以上が最低賃金未満である違法な実態が判明しました。
その中には、週130時間(1日19時間、休日なし)もの労働を強いられたにもかかわらず、月給は9万円・時給換算で193円という、最も深刻な奴隷状態としか言いようがない例さえありました。

日本政府の責任

日本政府は、こうした人権侵害状況を知りながら、これまで悪質な受け入れ企業に対して抜本的な対策を行ってきませんでした。それどころか、社会保障費抑制のために介護分野での実習生大量受け入れを主導し、「より高い賃金を求めて失踪した」と聞き取り調査を改ざんしてまで入管法改正を拙速に行おうとしています。21世紀になってなお、日本政府は公的に奴隷制度を復活させようとしているのです。

外国人技能実習制度が日本にもたらす悪影響

外国人技能実習制度は、日本経済に対しても深刻な悪影響を及ぼします。技能実習生を利用したダンピングによって苦しむのは、健全経営を行う同業者です。また、一部の企業が最低賃金以下の外国人労働者を使うことで、一般の労働者の賃金水準が大きく低下する懸念もあります。賃金が下がれば個人消費が低迷し、日本経済は衰退します。一般労働者のブラック企業問題と外国人技能実習制度の問題は表裏一体であり、私たち一般市民にとっても決して他人事ではありません。

また、外国人技能実習制度を通じて、日本に対する国際感情が悪化しつつあります。将来的に大きな国際問題となり、日本が外交的に世界から孤立する恐れさえ、大いにありえます。人道的に言っても、経済問題や国際関係から考えても、外国人技能実習制度をこれ以上存続させることは決して許されません。

以上、ご賛同いただける方は、署名をお願い申し上げます。また、SNSなどでの拡散や、知人友人へのお知らせ、change.org上での広告への協力もいただけると助かります。

また、この署名の共同賛同団体になっていただける市民団体や政党、賛同人に名を連ねてくださる弁護士・政治家・研究者の方は、ぜひご連絡ください。
メール:aequitaskyoto@gmail.com
Twitter:https://twitter.com/aequitas_kyoto
Facebook:https://www.facebook.com/aequitaskyoto/

どうか皆様ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
このキャンペーンに賛同

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

みなさま   西英子です。
 
11月6日以降メールをお送りしておりません。疲れてしまって
書く気力がなくなってしまったのです。
数人の方々から、心配してくださっるメールをただだきありがとう
ございました。元気をとりなおして頑張ります。
これからも読んでいただけるようお願いいたします。
 
30日の夜は 金曜行動です。
 
中電本店前   18時〜19時
 
30日は『原発事故損害賠償請求訴訟』の「本人尋問」最終日です。
  
   午前の部  9:45〜12:15  その後報告会
   午後の部  13:15〜16:45
   
   法廷は途中でも出入りでき、また、みなさんのご都合のつく
   時間で傍聴できます。
   みんなで 傍聴席を満席にしましょう。
 
〇 榑松佐一さんが 愛知県知事選に出馬!!
  
  「大村知事にカジノは絶対にやらないんですねと問いただしたい」
  と I Rへの反対姿勢を強調(朝日新聞23日)。
  榑松さんをみんなで力いっぱい応援しましょう!
 
  大村知事が誘致しようとしているカジノを含む総合型リゾート(I R)
  にみんなで反対しましょう。
 
〇 愛知にカジノはいらない!
 
 1. カジノは刑法で禁じられている民間賭博です。
  日本でカジノ解禁の動きが加速したのは、カジノ資本から多額の献金
  を受けているトランプ氏が米大統領に選出されてからだそうです。
  米国の報道によると、安倍首相が昨年2月に訪米した際、トランプ大統領
  かカジノ大手業者「ラスベガス・サンス」の日本進出への協力を求めた
  といわれています。
 
  先の通常国会の会期末、わずかな時間の審議のあと強行採決した
  「I R実施法案」の裏には、米国のカジノ業者の働きかけがあったということ
  ですね。
  米国カジノ資本のために、ギャンブルにはまってしまった日本人から金を
  巻き上げる。こんなギャンブルビジネスで日本の「経済を活性化する」と
  いうのが安倍首相の方針なのです。
 
 2. しんぶん赤旗の記事から
 
  カジノ実施法成立後も強いカジノ反対世論があることから、11月21日に
  日経主催の「I Rフォーラム」が開かれ、カジノ企業のアピール合戦が行な
  われたそうです。
  安倍首相の側近の萩生田氏から「カジノ解禁ではなく、日本に I Rを根付
  かせ、国際観光の魅力を高める」との意見があったそうです。
  つまり、カジノではなく、I Rだというごまかしが強く打ちだされたのです。
 
  カジノ企業側も日本国民のカジノ反対世論を無視できず、カジノ運営企業
  のプレゼンでは、いかにギャンブル依存対策に意をはらっているかをアピール
  しました。
  しかし、「これは正直な話、カジノオペレータとしては、売り上げが減ってしまう。
  どんどんはまってもらったほうがいい」と、ぽろりと本音をもらした企業
  もいたという。
 
 〇 6月26日の毎日新聞社説に次のようにありました。(抜すい)
 
  カジノ事業者の金融業務 胴元が賭け金貸す危うさ
 
  1. ギャンブルにのめり込んでいる人は、負けを取り返すためさらに賭ける。
    カジノで賭け金を貸のすことは、胴元が利用者の勝ちたいとの心理に
    つけ込むことにつながる。依存症を生み出す恐れがある危うい行為だ。
 
  2. 政府はカジノを外国人観光客の増加に結びつけたいと説明するが、
    日本人の利用者が多くを占めるとみられている。ターゲットと目されて
    いるのが富裕高齢者の余剰資金だ。仮に年金収入しか
    ない高齢者でも、退職金などのまとまった資産があれば、事業者が
    多額の賭け金を貸し付ける可能性はあるだろう。
    
    これらの、手持ち以上の資金で賭博を可能にする仕組みは、ギャンブル
    依存症対策に逆行する。
 
    

転載元転載元: 猫と薔薇、演劇、旅ファン


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