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新元号「令和」が発表され、メディアでは、その後も「選定経過」を追うなどして、引き続き過熱(過剰)ともいえる報道が続いている。
「共同通信」の「『令和』に好感を持てるか」などを聞く世論調査(1・2日実施)の中で、安倍内閣の支持率が、52・8%と、3月の前回調査に比べ一気に9・5ポイントも上昇した。
しかし「令和」報道の陰で、本来は、トップニュースになってもおかしくない政治的事件や今後の日本の行く末にも関わるような重要な問題が、片隅に追いやられ、取り上げられても極めて小さな扱いになっている。
私が、すぐに思いつくだけでも4つある。
1つは、北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)計画をめぐり、塚田一郎国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理・財務相の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」と発言した。北九州市で1日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補を応援する集会の中での発言だった。
あけすけな利益誘導にほかならない発言であり、しかも、首相と副総理の意向をくんで道路行政を動かしたことを所管官庁の副大臣自身が公然と語ったことは重大である。発言撤回や謝罪で済む話ではなく、大臣としての資質と資格が問われるものだ。2日付の新聞の報道は、どれもちっぽけなもので、取り上げていない新聞もあった。 2つ目には、政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として自衛官2人を派遣する実施計画を決定した。派遣期間は19日から11月末までの約7カ月半。2016年施行の安全保障関連法で認められた新任務「国際連携平和安全活動」の初の事例となる。
MFOは、両国の平和条約などに基づき1982年に設立。現在は米英両国など12カ国から約1200人が参加している。日本は88年度から財政支援を実施してきたが、今回はMFO側からの要請に基づき要員派遣を決めた。陸上自衛隊員2人が司令部のあるシナイ半島南部・シャルムエルシェイクを拠点に両国とMFOの連絡調整業務を行うという。
MFOは国連平和維持活動(PKO)とは異なり、国連主導ではない。このため従来は、要員派遣はできなかったが、安保関連法で可能となったものだ。
岩屋毅防衛相は2日の記者会見で「我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定にさらなる貢献を目に見える形で示す大きな意義を有している」と述べたというが、本来であれば憲法9条に抵触する、多国籍軍への自衛隊派遣という大問題を、国会でも議論せず、閣議決定だけで、事実上、安倍首相に白紙委任して決められていることは大問題ではないだろうか。
3つ目には、岩屋毅防衛相が2日の衆院安全保障委員会での野党の追及に対して、3月26日に沖縄県宮古島市で新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地(千代田地区)に設置された「保管庫」に、「小銃弾などを保管する」との住民への説明に反し、中距離多目的誘導弾ミサイルと迫撃砲弾を保管していることを明らかにした。その上で、「しっかり説明していなかったことは事実で、大変申し訳ない」と陳謝した。
岩屋氏は、宮古島駐屯地の弾薬庫で保管するのは小銃弾や発煙筒のみとする方針を表明。また、現在駐屯地にある中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲弾は島外にいったん搬出し、島内で整備を進めている別地区の弾薬庫に保管するよう指示したことを明らかにしたという。 これまで、在日米軍が、日本側に説明していたことと違うことをしていたという話は多々あったが、日本の自衛隊も同じようなことをするとは。
そして4つ目には、日本銀行が1日に発表した、3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化。悪化は2四半期ぶりで、悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなっているという。
「短観」は全国の約1万社に3カ月に1度、景気動向を聞き、DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出たともいわれるが、企業の景況感の悪化を裏づけるものだ。 すでに3月の内閣府発表の景気動向指数でも、3カ月連続悪化し、2013年6月以来、5年7カ月ぶりの低水準となったとし、景気判断を「足踏み」から「下方へ局面変化」と引き下げている。
「共同通信」の世論調査でも、「景気回復を実感」が10.1%、「実感していない」が84.5%となっている。
消費税の10%への増税を前に、経済状況について、かなり致命的な指標が相次いで出ているにもかかわらず、「令和」報道に吹き飛ばされたのか、それとも、消費税増税で「軽減税率」の恩恵を受ける新聞は、大きく扱うわけにいかない事情があるのだろうか……。
いずれにせよ、私が思いついたただけでも、4つもの大問題が、陰に隠されてしまい、ほとんどの国民が、知らない中で事がすすんでいく。
おまけに、今日は、朝から晩まで「保釈中のゴーン容疑者4回目の逮捕」と、「ピエール瀧被告の保釈」の報道ばかりをやっている。明日も、そればかりになるかと思うとため息が出る。
メディアよ、しっかりしてほしい!
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鳥取あちこち見聞日記様より
AERA、共同通信、東京新聞、朝日新聞から電話取材。新元号について1時間位しゃべって、ちょっとうんざりしてきました。「国書から」と誇らしげに発表したのに後漢の詩人張衡の「仲春令月時和気清」が出典でしたという粗忽さがちょびっと恥ずかしいです。 元号のような文化的な装置に過剰な政治的意味を付与しようとしたせいで「滑った」訳で、首相が談話で「日本」を強調したことの作為性がきわだちました。
どうしようもないですね、恥ずかしいことです。
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新ベンチャー革命2019年4月1日 No.2301
タイトル:新元号「令和」を決めたのは天皇家ではなく、安倍一派を含む大日本帝国主義勢力とその背後に潜む米国戦争勢力か、その意図は日本を韓国同様の徴兵制国家に引き戻すことか
1.新元号には忌まわしい“安”が意図的に外され、「令和」となった
2019年4月1日の今日、新元号が発表され、「令和」と決まったそうです。
これまで、安倍様のNHKは、盛んに、安倍氏の“安”が入る元号になるよう、世論誘導を行ってきましたが、安倍一派の狙いは大外れのようです。
これまでの安倍氏の天皇に対する態度は極めて図々しいものであり、本心では、天皇のより自分の方が格上くらいに思っているかのようでした。
筆者個人は、もし、元号に“安”の漢字が入ったら、元号を見るたびに、不愉快な思いをさせられるので、これはたまらないと思っていましたから、“安”の入らない元号となって、ひとまずホッとしました。
2.安倍一派は“安”の入る元号を当初、提示したが、天皇家が拒否したのか
ネット情報によれば、日本政府は、安倍氏の“安”の入る元号を当初、天皇家に打診したのだが、天皇家から拒否されたのではないかという見方が流布していたようです(注1)。
もしそうなら、天皇家にとって、元号は極めて重要ですから、安倍一派の提示する元号案には簡単にOKできなかったのでしょう。
そして、案の定、安倍一派の案には、天皇家は断じてNOだったのは間違いないでしょう。
ちなみに、本ブログでは、安倍一派と天皇家は、水面下で厳しく対立(敵対に近い)していると観ています(注2)。
今後、国民はみんな、新元号「令和」を書く機会が増えてきますが、これで、不愉快な安倍氏の顔を思い出さずに新元号を書くことができます(笑)。
3.安倍一派である自民党清和会と新元号「令和」の関係とは?
さて、今の日本を乗っ取っているのは、安倍一派(日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの傀儡勢力)であり、自民内では“清和会”を名乗っています。ネットでは、清和会は実は“征倭会”(=日本人を征服する勢力という意味)と言われています(注3)。なぜなら、清和会議員を主体とする今の安倍自民の議員の大半は、帰化人(半島系)ではないかと言われているからです(注4)。
この清和という漢字自体にも、和(日本)を制し、日本人を粛清するという意味も含まれているのでしょう。それでもなお、安倍自民を支持する国民が少なからず日本に存在すること自体が、ほんとうに信じられませんが・・・。
今回の新元号「令和」も、和人(日本人)を律するという意味が含まれるのではないでしょうか。
ちなみに、筆者個人が、“令”と言う漢字から連想するのは、召集令状(赤紙)(注5)の“令”です。
安倍政権下の日本を闇支配する勢力は、安倍一派を含む日本会議など大日本帝国主義勢力と彼らを背後から操る米国戦争屋CIAネオコンですが、彼らは日本を韓国同様に、徴兵制国家に引き戻したいわけです。
そのように観ると、令和時代の日本では何としても戦前日本の徴兵制を復活させたいと彼らは意図しているのではないかと勘繰ることもできます。
もしそうなら、「令和」という元号の決定に、筋金入りの反戦主義者である天皇家は関与していないと推測できます、“安”という漢字は拒否したものの・・・。
今なお、安倍自民を支持する国民は、「令和」という新元号から、大日本帝国主義勢力・安倍自民の正体を見抜いて欲しいと願って止みません。
注1:阿修羅“新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込み(MONEY VOICE)”2019年3月31日
注2:本ブログNo.2296『安倍一派を含む大日本帝国主義者に乗っ取られている今の日本において、今上天皇がなぜ、靖国神社親拝をされないのか、国民はみんな自問自答すべき』2019年3月27日
注3:本ブログNo.2294『安倍氏の率いる清和会派閥はまさに征倭会(日本人を征服する会)である!:経世会(伝統保守派閥)出身の石破氏は、モリカケ事件追及を再燃させるべき』2019年3月25日
注4:ネットゲリラ“自民党の国会議員は「ほぼ全員」帰化人”2019年1月23日
注5:召集令状
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