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消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 〜消費増税を前に冷え込む消費者心理
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207321 内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ〜”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。
安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。
このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。
アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。
もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。 木村英子さん。「皆さん、私を国会に送ってくれて有難うございます」と支援者に御礼を言って登院した。=1日午前10時頃、国会中庭 撮影：田中龍作= 革命の第一幕が上がった。
当事者抜きで決まっていた国の政治に、当事者が参画するのである。
れいわ新選組から参院選挙に当選したALS患者の舩後靖彦議員と重度身体障がい者の木村英子議員がきょう、国会に初登院した。
2人の国会進出は現行制度の不備を白日の下にさらした。
重度の障がい者が経済活動をした場合、介護ヘルパーの費用が全額自己負担となるのだ。
制度が障がい者の社会進出を妨げているのである。
当面の費用は参院が負担するが、議運理事会は厚労省に対し、運用のあり方について検討を求めた。
自公が独断専行する国権の最高機関を、たった2人が動かしたのである。
舩後靖彦さんは堂々と赤じゅうたんに乗り込んで行った。=1日午前10時頃、国会議事堂 撮影：田中龍作=
一連の動きは国会内に留まらない。
一般の社会にもフィードバックされるのだ。
重度障がい以外の分野の当事者が、国会議員になっていくことも予想される。
非正規労働者、シングルマザー・・・
実現すれば、ひと握りのエリートによるものではなく、弱者も政治を使いこなす社会が到来するのだ。
山本太郎が初登院した2013年の今頃を思い出す。
無所属で立候補した山本は参院選を勝ち抜いたのだった。
あれから6年、テレビから黙殺され続けていた男は、自らの議席と引き換えに2人を国会に送り出し、国政政党を作りあげた。
それも市民の手による国政政党を。
革命は始まったばかりだ。
2013年8月、山本太郎初登院。大勢の支援者が国会正門前で見守った。=国会正門前 撮影：取材班=
〜終わり〜
れいわ新人２議員が初登院「党職員」山本代表見守る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-08010721-nksports-soci れいわ山本氏「全員救う気概で政治やれ」 選挙後初街頭
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000080-asahi-pol れいわ山本代表「ＮＨＫをぶっ壊す」なんて言ってる場合じゃない 報道姿勢を問題視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000143-dal-ent 舩後さんと木村さんが参議院に初登院される今日にこそふさわしい、せやろがいおじさんと、そして乙武氏のコラボ。
「重度の身体障害者に国会議員が務まるのか？」
「災害などの有事に際に障害者が対応できるのか？」
「国会をバリアフリー化する整備ための税金が勿体無い」
などの多くの声に答えてくれました。 今回のお二人の登院についての様々なコメントは、あたかもリトマス紙のように、その人柄を表してしまいました。
ご寄附のお願い
どこまでの挑戦が可能か。
集まる金額によって、候補者を擁立する規模を決めていきます。 参院選
1選挙区300万円・比例1人あたり600万円 衆議院選挙・比例代表
供託金・600万円 衆議院小選挙区
300万円 衆議院の小選挙区にも候補者を立てる場合は、エントリー費用だけで一人あたり300万円に加え、選挙活動費用（選挙事務所、選挙カー等）が、 １選挙区あたり最低でも２千万円は必要になります。
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醜悪政治
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”ワイルド”萩生田氏がまたトンデモ発言！「安倍改憲強行」のために大島衆院議長の”パージ”に言及！→与野党から批判殺到、二階幹事長も注意！
https://yuruneto.com/hagiuda-oosima/ どんなにゅーす？
・2019年7月26日、安倍シンパの櫻井よしこ氏が主催するネット番組に、安倍総理の側近の一人、萩生田幹事長代行が出演。
安倍政権下での改憲を強行させるために、大島理森衆院議長（自民）を安倍総理に近い人物に交代させることに言及したことに対し、各所から批判が殺到している。
・この事態を受け、二階幹事長が萩生田氏に注意。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190730/k00/00m/010/103000c 立憲主義や国会を冒涜するような萩生田氏の発言に対し、野党のみならず与党からも非難の声が上がっている。
萩生田氏発言 「三権の長」への冒涜だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/330386 あまりに乱暴な萩生田の衆院議長交代論／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201907310000143.html 安倍総理の忠犬・萩生田氏が「最凶のワイルド発言」を炸裂！理性も知性のゼロの集団に、日本は徹底的に破壊される！ これまでにも「ワイルドな改憲」を提唱してきた、安倍総理の腰巾着の萩生田氏が、
https://yuruneto.com/hagiuda-wild/ 最凶の「ワイルド発言」を炸裂させて、国民から批判が殺到しているわっ！
毎度ながら、この安倍シンパのカルト集団は、日本の憲法や国会を一体なんだと思っているのよっ！！
憲法や国会が持っている権限や、民主主義制度そのものを全く理解出来ていない上に、全ての国民の存在すら足蹴にした、史上最悪レベルの「ワイルド発言」だろう。 落選中には加計学園の名誉客員教授のポストを用意してくれたり、
https://mainichi.jp/articles/20170602/k00/00m/040/079000c 加計理事長らとBBQを楽しんだりと、
https://yuruneto.com/hagiuda-kyogi/ これまで安倍総理にたくさん世話を焼いてもらってきた中で、脊髄反射的に「安倍総理への賛美」が口をついて出てきてしまうんだろうけど、だからといって、法治国家の原則を全て無視した上で、安倍総理に「絶対神」のような独裁的な権限を勝手に与えようとすることは絶対にやってはならない。 こんなことがまかり通るようになってしまえば、それこそ、これまで日本に存在してきた民主主義の制度はアッという間に壊れてしまうし、そもそも、「憲法とは、国会とは何なのか」すらも全く理解できていない反知性の人物に国会議員を任せるのは、絶対にダメだろう。 萩生田氏のような人間が多く集まって、国会の権限や立憲主義も無視した運営を好き勝手に進めるようになると、（これまでどうにか保ってきた）日本の秩序は完全に崩壊することになるよ。
そういう意味でも、今回の発言だけはこのまま看過するわけにはいかないし、萩生田氏にはしかるべき重い責任を取らせるべきなんじゃないかしら！？ 少なからず、日本の政治を任せるべき人物ではないのは確かだからね。 それも、国民の暮らしや日本の国のあり方そのものを大きく変えることに直結する憲法に安易に手を付けようとしている時点であまりにも危険過ぎるし、今以上にボクたちは、このヤバすぎる現実に強い危機感を持っていくべきなんじゃないかな。 加計・安倍【公金詐欺疑惑】松山地裁、被告今治市と加計学園に文書開示命令を決定！今治市はやましいところがないならば控訴せずに直ちに資料を公開すべき！今治市役所、今治市議、加計学園にに電話・FAXをしよう！今治市役所と加計学園は言葉遣い対応が大変悪いのでぜひ会話を録音を！加計学園は愛媛県と今治市から93億円の補助金を得ていますが、その根拠となった建設費用【総額192億円】という見積自体が水増し、虚偽」との疑惑が指摘されていた！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8f8f33a1e82b58e7a6ec89fe674c103d
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この記事が最も的確に
「れいわ新選組」現象の本質を語っている
ので、紹介する。
内側から見た「れいわ新選組」
あと、
選挙期間中に
おいらが「れいわ新選組」をどう見ていたのか
それも、参考までにこちらで読み返してもらえると・・・
山本太郎を当選させることの意味
れいわ新選組がすでに世の中を変え始めた！
さあ、最後の選挙だ
信長や秀吉がすごいのは
戦の概念を変えた
からである。
さて、今回の結果から
これだけは言えるかもしれない。
山本太郎は
この国の選挙の概念を変えた。
永田町から目を離さないでいよう。
ヘタをすれば、この国はとんでもない方向に流れていく危険性もあるから。
それは山本太郎によって
ではなく
山本太郎を否定しようとする人々によって
である。
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備忘録（２０１９年７月２４日）
長周新聞：政治経済：２０１９年７月１２日 大西つねき氏（れいわ新選組）の演説を文字で読む 現代社会が抱える金融システムの不条理（２） https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12166 www.chosyu-journal.jp
＜（１）より＞
政府の借金を税金では消せない
政府の借金でお金を発行するというのは、どういうメカニズムなのか。日本の政府の一般会計における税収は年間約５０兆円だ。例えば、政府が５０兆円の税収を集めれば、みなさんの預貯金が同額減る。それに対して５０兆円の予算を組んだとすると、政府の予算というのは公務員給与とか政府支出で民間に行く。集める相手と渡す相手が同じ人とは限らず、ひどく不公平なこともあるだろうが、経済全体としては５０兆円の税金を集めて５０兆円使うことによって、みなさんに５０兆円戻すことになる。基本的には「行って来い」の差し引きゼロだ。 もし７０兆円の予算を組んだとすると、みなさんから５０兆円集めたうえで、政府は借用書（国債）を書いてそれを銀行に買わせる。銀行がそれを買って２０兆円を政府に払う。この２０兆円はみなさんの預金から出ていることになる。だが、政府の借金を銀行が買うからといって、みなさんの銀行の預金残高は１円も減らない。減れば誰もが怒るだろう。 そうならないのは、銀行は２０兆円分のお金をつくって政府に貸しているからだ。先ほどの例えでＡさんが１００万円の預金をし、僕が９９万円を借りるときにＡさんの預金が減らないのも、銀行が９９万円をつくって貸しているからだ。政府が銀行に借金をするときも同じ事が起こる。そうすると、政府は集めた税収５０兆円に加えて２０兆円分の新しいお金を手に入れて、７０兆円を政府予算で使う。 そうすると最初の５０兆円の税金を払ったみなさんは、７０兆円戻ってくるので差し引きで２０兆円分増えている。受けとっている実感はなくても誰かが受けとって、そのお金がぐるぐるまわって全体としてみなさんの預金を２０兆円増やしている。この２０兆円と政府の借金２０兆円が同じなのは偶然でもなんでもなく、両方が並行して上がっていく。だからグラフもその通りになっている。これが政府の借金でお金を増やすメカニズムだ。 では逆に政府の借金を税金で返すというのはどういう意味か。例えば、政府の借金を返すために税収を７０兆円に上げたとする。みなさんのお金が７０兆円減ってしまうが、その後に５０兆円の予算しか組まなければ、差し引き２０兆円みなさんのお金が消えてしまう。どこに行くかといえば、それは政府の黒字だ。その黒字で借金を返すので、政府の借金とみなさんのお金を２０兆円分相殺して消す。借金を返せば、その分のお金が世の中から消えるのは当然のことだ。これをずっとやれば政府の借金は減るが、そのかわりみなさんのお金もほぼ消えてしまう。論理的にありえない話だ。当たり前のことなのだが、ずっとわからないままやり続けて、ようやく去年ぐらいからＭＭＴ（現代貨幣理論）が話題になりはじめた。 現代貨幣理論とは、政府が借金をしてお金を発行し続ければいいという話だ。まさに日本が数十年間やっていることだ。必ずこうなる当然の帰結だ。政府の借金でお金を発行し続けたのだから−−。そうでなければ回らない金融システムだ。民間の信用創造、民間の借金によるお金の発行は必ず頭打ちになる。地球は一個しかないのだから、経済成長は必ず止まる。お金と借金を増やし続けるようなことが続くはずがない。この金融システムを維持するために誰かが借金をし続け、お金を発行し続けなければ立ちゆかない。最後まで借り続け、１円も返さなくても借り続けられる政府が借金をし続けてお金を発行し続けなければ、今の金融システムを維持する方法はない。 だからＭＭＴとは、この仕組みをただ単に認めたということに過ぎない。仕組みの結果を認めただけで解決策ではない。そのままそれをやればいいという話ではない。私のことをＭＭＴ論者だと誤解している人もいるが、それは間違いだ。 なにが根本的な問題なのか。それは、借金でお金を発行する仕組みそのものだ。このまま借金を続けることは大きな問題があり、政府の国債のもとに年間９兆円もの利息を発生させている。利息とはお金を持っている人がお金を増やす仕組みだ。持っていない人にお金を貸してもっとお金を貰う。年間９兆円だ。日本政府の国債のもとに３０年間で３００兆円以上の利息が発生している。つまりそれだけお金を持っていない人からお金持ちに所得が移転されているという話だ。なぜお金という公共のもの（それがなければ経済が回せないもの）をつくるのに利息が発生し、その利息が富める者を富ませ、貧しい者から奪い続けるのか。こんなものは社会にとって意味がない。 政府通貨という発想 唯一の解決策は、誰の借金でもないお金を政府が責任をもって発行することだ。早くこれに気づかなければ所得の移転が進み、いまの金融経済そのものが巨大な格差拡大マシーンになっていくし、すでになっているということだ。 私が考える政府通貨とは、１兆円紙幣でいい。この１兆円×１３０枚を日銀に預けるとする。それを日銀は金庫に入れて、政府の預金口座に１３０兆円と数字を書き込む。あとはそれを普通にみなさんに送金すればいい。１人１００万円ずつ。みなさんの預金口座５０万円だったものが１５０万円になる。それを使うときにはいままで通りに送金したり、１万円札で引き出せばいい。政府貨幣が現行の貨幣と混同されることはない。政府貨幣１兆円は日銀の金庫の中に入ったまま二度と出てこない。それならスペースを取らない１兆円札でいい。 政府の借金を消すときも、政府が１兆円紙幣を９００枚作ればいい。それを日銀に預けて金庫に入れると、政府預金口座に９００兆円と書き込まれるだけだ。あとは、それをお金を貸してくれる人に返せばいいが、政府の借金はほぼ銀行がまかなっている。銀行が国債を山ほど持っていた。「持っていた」と過去形にしたのはアベノミクスの異次元金融緩和で、日銀が銀行から山ほど国債を買ってしまっている。半分以上の５００兆円ほど買ってしまっている。それでなにが起きたかといえば、なにも起きていない。インフレにもなっていないし、金融的になにも起きていない。それなら全部買ってしまえばいい。 それで何が起きるかといえば、日銀の金庫の中に９００兆円の国債が入っている。これは政府に貸している分だ。日銀の政府預金口座に９００兆円があり、政府が借りた９００兆円の国債と政府から預かった９００兆円が同じ日銀の中に両方あるという状態になる。相殺して消してしまえばいい。これを消したところでみなさんはなにも感じない。おそらく蝶が羽ばたいたくらいの感覚しかない。 だが、このバタフライ・エフェクトは必ず大きな変化を起こす。なぜかといえば年間９兆円発生していた利息が消滅する。この３０年で３００兆円もの所得を移転してきた巨大な格差拡大マシーンが止まる。誰が一番困るかと言えば、それでもうけ続けてきた銀行だ。銀行はこの仕組みによって、いままで９００兆円、半分買われて４００兆、５００兆円という利息を得てきた。それが買い取られていきなり現金に変わる。だから収支を圧迫しており、いまや青息吐息だ。日銀は銀行から国債を買って、銀行に「民間にお金を貸しなさい」とプレッシャーを掛けている。それは銀行がお金を貸してはじめてお金が生まれる仕組みからだ。これが金融緩和の本質だ。でも、それができていない。つまり日銀も大したことはやれていないということだ。日銀から全部の国債を買われてしまうといくつかの銀行は潰れる。いろんな手当てをしたうえでやっているが、原理はそういうことだ。このように考えると国家経営も根本的に変わっていく。 忘れ去られている税制の本質 税金とはなにか。ほとんどの人が、使うために必要だから集めると思っている。実際には、日本政府はこの５０年間ほとんど赤字でやっている。前回の東京五輪の翌年に建設国債を発行してから、何年かの例外を除いてずっと税収よりも多い予算を組んで、足りない分を政府の借金で賄ってやってきた。足りない分お金をつくってきたし、それができていた。それができるなら別に集めなくてもいい。全部借金でお金を作って使うこともできる。本当は使うために集めているのではない。 だから無税国家にすることも可能だ。政府通貨でお金をつくって全部の政府支出を賄えばいい。税金をゼロにするとみなさんが余計にお金を手にして余裕が生まれ、働く時間を減らし、そのお金と時間を使って休んだり、より文化的な生活が送れる。すると消費が増え、輸入が増える。赤字になるかもしれないが、もしそれで大した赤字にならなかったら、そのまま無税国家ができる。日本は世界一の黒字国だから赤字にしていい国なのだ。 ただ、だからといって税金をゼロにすればいいとは思わない。税金にはもっと大事な、思想の反映とか国家の形をつくるという側面がある。つまり税金は使うために集めるのではなく、国の形をつくるためにある。それはわれわれの考え方に従って決めるものだ。 例えば、所得税が累進課税になっているが、これはお金持ちから余計にとって貧しい人に回していく。これは「所得の再配分」という思想の反映だ。ある程度所得を平準化させて格差を縮めるということだ。みなさんがそのような社会を望むからそう決まっている。 相続税を０％にするか、１００％にするかも明確に思想が違う。０％ならば相続税の家庭は子や孫もお金持ちという富の格差が世代を超えて続く。相続税を１００％にすれば富の格差は一代でなくなる。みなさんがどちらの社会に住みたいかによって、その思想を税制に反映させればよいものだ。それによって税制も税金も変わっていくし、それこそが政治の本質だ。 このような税制の本質を忘れ去って、お金が足りないから課税する、政府の借金が大変だから消費税を上げる…という、お金を集めるためのつぎはぎ税制になっている。 価値を生み出さないマネーゲームを優遇 さらに、政治家が点数稼ぎをするためのおかしな税制になっている。 私が非常におかしいと思うのは分離課税だ。それは金融課税。株式の売買や配当に対して所得税とは別に税金が課税される。それが一律２０％だ。つまり、株式でいくらもうけようと、配当でいくら稼ごうと一律２０％しか課税されない。一時は１０％まで減税されていた。それに対して所得税の最高税率は４５％だ。地方税も合わせると５０％以上とられる。 株式の売買や配当はなにも生み出さない。右から左にお金を動かして、結局なにも作っていない。そういう所得に課税される分離課税がたったの一律２０％だ。逆に、所得税というのは基本的に自分たちで働いて価値を作り出している人たちが払う税金であり、それに最高５５％が課税される。価値を作って働くよりも、他人のふんどしで相撲をとって右から左にお金と所有権を流す方が低税率で得だから、そうしなさいというのが今の政府だ。 だが、みんなが株式の売買だけを始めたら国は滅ぶ。株式売買といってもその株式会社で実際に価値を作り出して働く人がいなければ株価など上がらない。みんなが株式の売買をやれば国が滅ぶのに「それでいいですよ」というメッセージをこの国の税制は発しているということだ。完全に狂っている。 その結果どのようなことが起きているか。所得によってどれくらいの税負担があるかを国税庁の資料【グラフ参照】でみると、一番高い２８・７％の税金を払っているのは１億円プレイヤーだ。この人たちがだいたい所得税を払っているサラリーの上限だ。そこから先は税負担が下がり、右端の１００億円以上稼いでいる人たちは、金融課税が１０％だった平成２５年度では１１％しか払っていなかった。翌年に税率が２０％になっても所得に対して１７％しか払っていないということだ。
つまり、１００億円以上稼ぐ人たちは所得税など払っていないということだ。所得税は税率が高くて損だからそういう稼ぎ方はしないのだ。いまの税制の結果だ。税率が低いのは株主優遇なのだ。例えば外国人株主がすごく多いとか、売買を盛んにさせて株価が上がれば「政治家がうまくやった」とか、ＧＤＰが上がれば「経済政策が成功した」という。思い込みの点数稼ぎをやっていると、みなさんの本来の働き方や生き方、幸福は全部置き去りになる。そろそろ「おかしいだろ」と誰かがいう必要があるし、それをみんなが理解し、こんなものは変えようという機運をつくる必要がある。 山本太郎代表は、分離課税と所得税を一体化させて総合課税にして累進課税をかければいいと主張している。もちろんそういう考え方もある。だが私個人の意見はもっと過激で、分離課税をそのままにして思いっきり課税すればいいと思う。１年未満の株式売買で得た利益に対しては９９％課税する。要するにやめろという話だ。１年未満で株式を売ってもうける人がこの社会に必要なのか？ それは誰のためになっているのか？ そんな人はいらないし、そんな行為がいらない。 １〜３年の株式保有でもうけても８５〜９０％。３〜５年なら８０％。５年以上もってようやく７０％と、どんなに保有しても所得税の最高税率より低くならないようにすればいい。そうすると外国人投資家が裸足で逃げ出す。株価は落ちるかもしれないが、そんなものは知ったことではない。株価が下がってもみなさんの生活には基本的になにも関係ない。一部それを保有している人たちの簿価が下がるだけだ。これがれいわ新選組の政策になるかはわからない。だが、これもみなさん次第で正しいと思う人が多ければ政策になるかもしれない。 価値を生み出すために作るのがお金 国家予算の考え方も根本的に変わる。予算とは、集めたお金の使い道だとたいていの人は思っている。だがこれも違う。そもそも集めなければお金がないということが幻想だ。なぜならいままでも集めらないのにお金を作ってきた。政府通貨でもお金は作れる。 お金を集めなければいけないという発想も古い時代の思い込みだ。かつて日本の場合、戦争に負けて焼け野原になり、生産能力がなかった。それに対してみんなモノが欲しかった。需要＞供給、つまり圧倒的な需要に対して供給量が少ない時代だ。供給する生産能力がなかった。だから一時的に税金を集めた。そして、みんなが貯金をした。するとみなさんのお金が減り、購買力が落ちる。需要を抑えて、国家が集めたお金で大規模に投資する。道路や橋、港湾や空港などインフラを充実させる。すると生産性が飛躍的に上がる。それではじめて需要を満たすことができる。これを戦後復興期はずっとやってきた。 昔はサプライサイドエコノミーといわれていた。サプライサイド、つまり供給する側の経済だ。いかにして生産能力を高めるかという話で、生産能力を高めれば高めるほど売れまくっていた時代だ。だが、いまや国家が成熟してインフラも整って、逆に生産能力が有り余る状況になっている。そして、お金を集め続けることにより、とくにプラザ合意以降、みなさんの購買力をコストカットの名の下に落としてしまうことによって生産能力に対して需要が思い切り冷え込んでいる。需要＜供給、つまり戦後復興期とは逆のことが起きているのに高い税金を集め、みんなが２０００万円を目指して貯金などはじめると大変なことになる。これではお金が動かず、人が動かなくなる。 富とはなにか。それはみなさんが作り出す価値だ。だからみなさんが活動しなくなれば富は生まれない。お金を貯めるというのはこれからは自殺行為だ。でもそういう発想の転換が政治家にはできていない。仕組みをわかっていないからゼロから考える能力がないのだ。 何をするべきなのか。お金を作って配り、使うことだ。価値を作るためにお金を作るのだ。例えば、これから介護産業にものすごい人数が必要になる。この産業を大きくする必要がある。そこにはたくさんの仕事がある。若者たちに行ってほしくても、お金がなく十分な給料がもらえないからみんな行かない。そこにお金を作って投入すれば、そこで働く人が増えて、実際にそこで人が動き始め、そこではじめて価値が生まれる。価値が生まれるなら、その分のお金を先につくって注ぎ込めばいい。それをせずに生まれるべき価値が生まれないということは富がないということだ。根本的に発想を転換する必要がある。 国家の財産とは人の時間と労力 すぐに結果がお金で返ってくるような短期的な投資は民間企業に任せておけばいい。政府がやるべきは中長期的な価値の創造だ。例えば、子どもの教育や環境の保護。こういったものはすぐに利益が返ってくるものではない。子どもの教育にいくら人を使い、お金を投入しても、それが実際にお金として返ってくるのは２０年後か、３０年後か、５０年後かわからない。そんな長期的な投資は民間企業はできない。だが教育の充実は必ず国を豊かにする。そこに絶対に価値が生まれるという信念のもとに政府がお金を作って投入しなければ、その価値は生まれない。 環境保全でもお金など戻ってこない。その価値は計算できない。だがそれは絶対に価値があるものだと信義をもってお金を投じなければいけない。そのためならお金などいくらでも作って突っ込めばいい。そういう発想をもって政府は動かなければいけない。お金で考えるから本質を失う。民間企業だけでなく、政府の予算立案者も政治家もカネ、カネ、カネばっかり考える。 国家経営にとって大事なのはＧＤＰでも株価でもなく、最も大事なのは人の時間と労力と貴重な資源だ。国家が持っているものはこれだけだ。この国にあるのは一人一人の時間と労力、自然資源だけだ。外貨もあるが基本的にこれだけだ。その貴重な時間と労力をいかに大事に無駄なく使って、本当に意味あることに役立てるかというのが国家経営だ。カネの話ではない。 例えば、１億円で穴を掘って埋める。まったく意味のない無駄な事業だ。無駄なのは１億円だからではない。１０億円でも１０００万円でも関係ない。お金というのはぐるぐると経済を回るだけでなくなりはしない。本質は、このお金が回る間に何をするかだ。１億円の穴掘り事業が無駄なのは、そのために使われた人の時間と労力は二度と返ってこないからだ。それに使われた資源も同じだ。われわれの時間と労力と、国の資源をどれだけ何のために使うかが大事なのだ。これこそが国家経営の本質だ。お金はそのためのツールに過ぎない。 それが人の時間と労力の使い方を決めるのであれば、カネがあるとかないとかは全然関係ない。カネがあろうとなかろうと、絶対にやらなければいけない仕事ならばやればいい。そういう発想が必要だ。なにをやらないかも大事で、人の労力と時間を無駄にしないために障害は取り除かなければいけない。 例えば、この国では高速道路は有料だ。あんなものは無料が当たり前だ。お金で考えるから有料という発想になる。高速道路などは造った時点でコストは確定している。そのために使った人の時間と労力と地球の資源は二度と返ってこない。それを取り戻せると思うのはカネで考えるからだ。課金すればカネが返ってくる。だが有料にすれば高いからみんな使わず、下道を走るといい始める。本来はそれを使ってみなさんの時間と労力をセーブしてもらうために造っているのに、課金して使わせないことによって、そこから先の人の時間と労力は無駄になる。こんなバカな話はない。 あらゆるインフラがそうだ。電気、ガス、水道、通信、郵便、銀行のＡＴＭも、公共交通機関もだ。なぜ民営化しているのか？ なぜ企業がもうけなければいけない？ みなさんの生活に必要なものを提供している企業がもうける必要はない。公営化し、国営化し、最低限の金額でいいし、赤字でも構わない。 例えばＪＲも国鉄に戻して、一定金額までタダにすればいい。学生とか若者の交通費など全部無料にすればいい。それで有り余る時間を使って、好きな場所に行き、好きな人に会い、好きなモノを見て、持っている時間を有効に使えと。それが富を生む。みなさんの時間と労力を使う以外に実際に富を生む方法などない。課金することによって、富を生み出す機会をどんどん潰している。 消費税がなぜいけないのか。あれが金持ち優遇だとか、８％か５％かというような話ではない。消費税を課税することで、余計にお金を払わされることでみなさんが活動しにくくなる。全国民の活動が低下する。人生の長さは変わらないから、その分人の貴重な時間が無為に過ごされる。これ以上の国家の損失があるだろうか。その分みなさんが価値を生むチャンスを潰しているのだ。思想的にあり得ない。どこかの国はもっと高いなど関係ない。その国が愚かなだけで、消費税などゼロが当たり前だ。そういう無駄な障害を確実に取り去っていく必要がある。 なんのために働くのかという新しい価値観 もう一つ大事なのは、明確な方向性だ。国家経営の仕事として、国を成り立たせるために必要な仕事をみんなに分担してもらう必要がある。食糧の自給、エネルギーの自給、この国に無い物を買ってくるだけの十分な外貨を稼ぐことだ。この３つがなければ基本的に国として自立できない。残念ながら食料の自給とエネルギーの自給ははるか遠く及ばない。これはなんとかしなければならない。それでも外貨は世界一稼いでいる。もうやりすぎたので、お金を配って返すことによって生活を楽にし、みなさんから取り過ぎた時間を返すべきだ。 それをやったとしても、みなさんは「遊ぶより人のために役立ちたい」といって休まずに働き続けるかもしれない。それなら今まで通りの働き方ではなく、何のために働くのかという新しく明確な方向性を出そうと−−。われわれはこの３０年以上、その大きな方向性を失っている。戦後復興という大きな目標を成し遂げた後、何のために生き、働いているのかわからなくなったまま、ひたすら目先の利益とか売上のために働き続ける状態がずっと続いてきた。若者たちはそんな大人たちを見てもっとわからない。そんな社会になんで入っていかなければいけないのか、なんのためにそれをしているのか、どこの企業に入っても「売れ、売れ」といわれるが、それがそんなに重要なのか若者たちはわからない。おそらく彼らもそれほど生きる意義を見いだせないから、１０〜３０代の若者の死因のトップが自殺になったりしている。 われわれ大人が何のために生き、働くのかというのを国家として大きな方向性を示す。これだけの経済大国で、世界一の黒字を稼ぐ生産性を持つに至ったわれわれとしては、もはやそれを自分たちのためだけに役立てるのではなく、もっと世界中の困っている人たち、餓死寸前に置かれている１０億人の人たち、壊れゆく地球環境を保全する技術、そのための生き方や社会のインフラなど、世界の問題を解決するようなモデル社会をつくるために使わなければいけない。われわれの社会が大きな使命を帯びたときに、人の生き方や働き方が変わり、何が不必要で何が必要かがみなさんの中で選別されていくだろう。カジノやパチンコ産業などがいかに無用なものであるかがはっきりしてくる。 お金集めのために社会や地球を破壊 世界のあらゆる問題を解決するには、いまの世界がいかにおかしいかをちゃんと認識する必要がある。残念ながらいまの世界経済はすでに狂気だ。本質から経済システムがかけ離れている。経済とは、価値の生産と価値の交換だ。みなさんに必要な価値があるからそれを作り、それを互いに交換する、それだけだ。必要ないものは作らなくていいし、売らなくていい。なのに私たちは必要ないものを膨大に作り、捨てさせ、壊し続けている。いつの間にかお金を貰うために経済を動かしている。 結局、お金をもらうゲームだ。先ほどいったように、１人１００万円の借金に利息をつけて経済を回す巨大なイス取りゲームだ。お金をもらわないと破たんするゲームだから、何を提供するかなど関係ない。それが人を幸せにするものかなど関係なく、だましてお金を取った方が楽だ。１年後にお金を集めなければ破たんするのだから。 あらゆる理屈を付けて、短時間でいかにお金を稼ぐかというゲームが始まり、何を作っているかなど二の次になる。一番簡単な方法は「安かろう悪かろう」の商品を作り、買ってもらい、すぐ捨ててもらい、また買ってもらうことをいかに短い時間でくり返すかだ。現実に身の回りに溢れている。当然、世界はゴミの山になる。お金がすべての社会。狂気の沙汰でしかない。 いかに短時間で手を掛けずに商品化してお金をもらうか――いまの経済や経営学は、学問でもなく、世の中の本質を見失っている。経済の専門家がことあるごとに「コストがどうだ」というが、いまの経営学がいうコストとは人間が動く労力の分しか入っていない。魚を獲るときに無駄な種も含めてばっさり大量に捕獲しているのは、その方が安いからだ。あくまで人間が獲るコストしか入っておらず、多様な魚がそこに存在するまでにかかった長い時間は一切入っていない。原油や石炭などの鉱物のコストも、掘り出す人間が動くコストしか入っておらず、それらの鉱物がその状態になるまでにかかった何十万年という長い時間は入っていない。原発もそうだ。元に戻しようのないものをコストとして考えること自体が無理がある。計算しようのないものをコストに入れていないのだから、論理として完全に破たんしている。そろそろ正気に戻る必要がある。 世界中の企業がそんなことばかりやって、こんな経済を回していたら地球が破たんするに決まっている。 資本主義にかわる新しい社会の展望 みんなが当たり前だと思っている資本主義という制度も疑わなければいけない。資本主義とは、資本家のいうことをきかなければいけないという考え方だ。誰もが自由意思をもって生きているのに、週５日も６日もお金のために拘束されて動かされ続け、残りのわずかな時間だけ自分のために使える。その人がお金をもっているからというだけで、誰かのいうことを聞いて生きなければいけない理由がどこにあるのだろうか？ 資本主義というのは、資本家が労働者を安く使って、同じ労働者（消費者）に高く売りつけるという仕組みだ。企業が利益を上げるためにそれ以外の方法はない。世界中の企業がそれをやっている。だから、世界で最も裕福な２８人が世界の下位半分の３６億人と同じだけの資産を持つに至っている。そして１０億人の人たちが年中餓死寸前の状態に置かれている。資本主義だから仕方がないのか？ 文明を持つ人間の生き方として根本的に間違っていないか？ そろそろ真剣に考えるときに来ている。 資本家が利益を上げて資本が増えるというが、資本って本当に増えるのか。お金で考えるから増えると勘違いする。数字が増えるから。でも資本とは何かといえば、人の労働力や土地といった基本的に実態物だ。お金などいくら貯めても実態としては札束という紙切れでしかなく、預金であれば数字でしかない。そこからは何も作り出せない。 本来の資本である人の労働力、使える土地などは永遠に増え続けるのか？ 一つしかない地球が２個、３個になるのか？ 普通に考えれば全部思い込みでしかないことがわかる。 お金とは虚の数字でしかない。いま実際に起きていることは、この数字を一部の人たちがどんどん集め、その数字を使って市場で土地を買ったり、株を買ったり、さらに知的所有権、種子、水道などみなさんの生活に必要なものの権利を買っていく。膨大に膨れてしまった何の意味もない数字で、実際にみなさんが生きるために必要な地球を買い取っている。それによってみなさんを永続的に隷属化することができる。そういうことがもうすでに起きているということを、そろそろみなさんもお気づきだろう。狂気なのだ。 お金には何の意味もないことに気づかなければいけない。お金とは、交換できる実体（価値）があって初めて意味を持つ。でも実体物は、金利でお金が増えるように時間とともに増えるものではない。普通のものは時間とともに壊れたり、腐ったりして減っていくのが自然だ。だがお金が金利で増えていけば、変わらない実体物（価値）の量に対してお金が膨大に増えてバランスがとれなくなる。バランスを取るために無理矢理作って売ることをやっていれば当然地球は破壊される。追いつくはずがないのだから。
同時に、気づかなければいけないのは、お金の量＝借金の量ということだ。このことをほとんどの人が知らないことが問題なのだ。みなさんがあると思っているお金は、すべて借金の裏返しなのだ。借金をすべて返してしまえばお金はない。あるのは実態物だけであって、お金というのは借金と利益を合わせたゼロサムゲームだ。借金と利益を平等に分け合えばお金は消えてしまうので、お金を奪い合い、借金を押しつけ合あわせる。私たちもそうしなければ、ちょっとバランスを崩して弱い方に回ってしまうと借金まみれになり、貧困に突き落とされる。みんなが豊かになるのではなく、必ず多くの人が貧困に突き落とされる社会の仕組みなのだ。 必然的に熾烈な競争社会になり、生産性のない人たちがいじめられるようになる。生産性がないというのはとても狭い価値観の中での言葉だ。その人たちが社会保障などでお金を手にすると、その分の借金が誰かに回る。「俺たちが一生懸命働いているのに、生産性のない連中が社会保障でお金を手に入れるのはけしからん」という感情もこの経済システムが生み出すものだ。社会はどんどんギスギスしていく。こんな醜い仕組みをこのまま子どもたちに渡していいわけがない。 いますべきことは、この金融資本主義の仕組みを根こそぎ変えることだ。これ以上に重要な政治課題はないと思う。すべての政治家が命をかけてとりくむべき課題だ。地球規模の大転換が迫られている。 日本の政治というのは、それを促進するための政治であるべきだと思う。だからまったく新しい次元の新しい政党をつくって、新しい政治を実行するべきだ。いまの既存の政党や政治家はこのレベルにはいない。なぜみなさんが世界一の黒字を稼ぎながら、こんなに苦しいのかということすらわかっていない。だから、これから世界がどこにシフトしていくのかについても考えすら及ばない。新しい次元でものごとを考える勢力を作って、国会の中に殴り込みを掛けなければいけない時に来ている。 ２０１１年に政治団体を設立し、お金の仕組みのおかしさを言い続けてきた私がれいわ新選組から立候補したのは、この地球規模の大転換のチャンスがいまここに来ていると思ったからだ。まったく無名の人間や勢力が国政の壁を突破することはたいへん難しい。だが、世界的な新しいムーブメントがそこに生まれようとしている。 ただ、例え国政を突破しても、世界を変えるためには、社会を構成する一人一人の頭の中を変革することからしか変わらない。紙切れを「お金」と思い込むのは、人間が作り出した概念に過ぎないし、所有権というのも人間の意識だ。人間の生命活動は本来生きて死ぬだけなのに、地球上のものを所有していると思い込むことによってサバイブ（生き残る）できると思い込む。資本主義とは、一種の所有主義であり、所有者支配主義だ。株主つまりお金を持っている人のいうことを聞かなければいけない。なぜ？ という問いに哲学的に答えられるだろうか。ただそういう仕組みだというだけの話だ。その正しさを誰か説明できるだろうか。 資本主義制度によって効率的にモノを生産でき、みんなが生き残れた時代もあったかもしれないが、現在はそれが逆にみんなを苦しめている。これからは金持ちのいうことを聞いて生きる社会ではなく、もっとみんなが自由に創造的に生き、お互いの人権が尊重される社会がもうそこまで来ている。そのような大きな思想の転換が求められる時代が来ており、政治もその新しい転換をベースにして新しい運動を作らなければ、大きな数は生まれないと思っている。 できるか、できないかではない。自分がやらなければならいと信じることをやるか、やらないかだ。いずれ死ぬのなら、人間生きている間に何をするかだ。仮にそれができなくても、誰かがそれをやり、他にもやる人が出てきて、ちょっとずつ進んでいるうちに最後には大転換が到来する。すべてはプロセスであり、自分が生きている間に何ができるかをみんながくり返していけば、大きな変化が起きる。この社会がおかしい理由をみんなが気づき始めれば、それはもう止まらない。そこからみんなが新しい希望を抱くようになれば世界は変わる。昨今の世界情勢、日本国内の変化をみれば、それはもう遠い未来の話ではなくなっている。 一人一人の意識や行動が変われば、世界は変わる。みんなで日本から世界を変えよう。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− おおにし・つねき 東京都出身。上智大学外国語学部英語学科卒業。シアトル大学政治科学専攻。ＪＰモルガン銀行資金部為替ディーラー。株式会社インフォマニア代表取締役。政治団体フェア党代表 ＜以下略＞
【関連リンク】
大西つねきホームページ
https://www.tsune0024.jp/
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参院選の直前、先週19日のNHKの番組
「あさイチ」に出演した久米宏がNHKを批判した。
NEWS
2019年07月19日 12時44分 JST 久米宏、NHKについて「人事と予算で、国家に首元を握られているのは間違っている」 あさイチで発言久米宏さんはNHK「あさイチ」で、「国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。 そういう国は先進国とは言えない」と主張した。 7月19日に放送されたNHK「あさイチ」にゲスト出演した久米宏さんが、「NHKは独立した放送機関になるべきだ。
人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけない」と発言し、注目を集めている。 番組では、プレミアムトークというコーナーに久米さんを招き、キャスターの近江友里恵NHKアナウンサーと、博多大吉さん、博多華丸さんが久米さんに話を聞いた。 NHKに関する発言が出たのは、博多大吉さんの「メディアのこれからってどうなんでしょう」という質問に対してだった。 久米さんは「言いたいのはNHKに関してですよ」と切り出し、こう続けた。
「NHKはね、民間放送になるべきだと思います。もしNHKが民間放送になり、スポンサーを集めたら、他の民放は全滅ですよ。だから1社でNHKが民放になるのは無理です。 多分JR方式になると思うので、分割されると思うんですけど。
それにしても今ある民間の放送局は、半分以上は整理整頓、淘汰されますけど、僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべきだと思います。
人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。
そういう国は先進国とは言えないです。
絶対報道機関は独立していないといけない。
で、NHKが民放になったら、他の民放はひどい目にあって、地獄を見ることになりますけど、NHKが国会だとか政府に首根っこ掴まれているような放送局でなくなるんだったら、そっちの方がよほどいい社会になります。
政治ニュースとか、社会を伝える、世界情勢を伝える放送局が、その国の国家に人事と予算の首根っこを握られているのは、絶対的に間違っています。先進国にそう事はあってはいけません」
「政府を強烈に批判する放送局があってしかるべき」
また、久米さんが戦争に進んで行った時代と今の社会を比べ、「気がつかないうちに戦争に入って行ったんですよね。割と似ていると言えば、似ているような気もするんです、あの頃と今って。とっても危機感を持っていますね」と話した。 この発言に対し、近江アナウンサーが「メディアのあり方と言いますか、情報の伝え方とか。やっぱり同じ轍を踏んではいけないという…」と問うと、久米さんは「政府を強烈に批判する放送局があってしかるべきなんですよ」と応じた。 「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」 そして、若い世代へのメッセージを続けた。 「政治家に限らず年寄りってあまり先の事、本気で心配してないんです。ところが、今の日本の困ったところは、若い人が先のこと心配してないんですよ。『なるようにしかなんないよ』って。それはいかん。少しでも自分の暮らしからよくしていこうと、若い人こそ思ってくれなきゃ。それが一番心配です」 近江アナウンサーが「明後日（参院選）選挙ですから、若い人も投票にもちろん行くべきですね？」と問いかけると、久米さんは「もちろん」と答え、続けた。 「投票に行って開票特番見るのと、行かないで開票特番見るのと、開票特番との距離が違いますから。 投票して見ると特番の距離が近づくんですよ。ぜひ開票特番を楽しんで見ようと思うんだったら、投票所へ足を運んで、夜できればぜひNHK。一言ぐらい、お世辞言わないと（笑）」
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