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醜悪政治

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日本の最低賃金は東京都で985円です。これは日本と同じように生産性が低いスペインとほとんど変わらず、欧州各国を大幅に下回る水準です。大卒初任給も2017年は韓国30万円で日本は20万円です。いざなぎ超

‏ @hym1343myh

日本の最低賃金は東京都で985円です。これは日本と同じように生産性が低いスペインとほとんど変わらず、欧州各国を大幅に下回る水準です。大卒初任給も2017年は韓国30万円で日本は20万円です。いざなぎ超えの好景気だとか、５年連続賃上げが続いているだのと嘘をつく安倍政権。やめさせようよ。

‏ @endmoto

返信先: @hym1343myhさん、@MichikoAnaharaさん

消費税使途の現実。消費税課税前と課税後の社会保障費等内訳の実際。

転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ

厚労省「値下げの方が多い」というが国保料　実は値上げが多数安倍政権による圧力　浮き彫り

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-11/2019051101_01_1.html

　高すぎる国民健康保険料・税の2018年度改定をめぐって、厚生労働省が“値上げした市区町村より値下げした方が多かった”と説明していた調査結果が実際は正反対で、値上げした市区町村の方が多かったことが１０日までに日本共産党の調べで分かりました。

　厚労省は１８年末に示した同調査の結果で、東京２３区や広域連合を含む市区町村全体のうち国保料率を引き上げたのは４０３自治体（全体の２３％）、引き下げたのは４９６自治体（２９％）、据え置いたのは８３６自治体(４８%)との内訳を発表。メディアでは「国保、３割が保険料下げ」（「日経」）と、値下げの方が多いかのように報じられました。

　しかし、全国市区町村の国保料率について、厚労省が今年４月に発表した１７年度分と、日本共産党が調べた１８年度分をモデル世帯で比較したところ、値上げした自治体は厚労省の調査結果を上回り、値下げした自治体より多くなりました。

　給与年収４００万円の４人世帯（子２人）の場合、値上げしたのは５３２自治体（３０％）にのぼり、値下げしたのは３６９自治体（２１％）。給与年収２００万円の単身世帯（どちらのモデルも土地や家屋は無し）の場合は、値上げしたのが４８７自治体（２８％）で、値下げしたのは４１２自治体（２３％）となり、値上げはどちらも３割前後を占めました。

　このような逆転現象が起きたのは、厚労省が調査の一部で、国保料の上げ下げを市区町村の“自己申告”だけで機械的に集計していたためです。「値下げした」と言われても世帯人数や所得によっては値上げになるケースがあるのに、その実態は示していません。

　今回の調査結果で、安倍政権がさらなる値上げをと圧力をかけている影響が浮き彫りになりました。６月頃までに全市区町村で決まる１９年度改定が重大な焦点となっています。

１７→１８年度　値上げ自治体２倍

「国保の都道府県化」影響如実に

　実際には値下げした市区町村より値上げした方が多かった、国民健康保険料・税の２０１８年度改定。この間の推移を見ると、連続・大幅値上げの仕掛けがつくられた「国保の都道府県化」の影響が如実にあらわれています。

　１５、１６年度の国保料は、１面所報の２つのモデル世帯の場合、値上げしたところは１９～２１％を占め、据え置きは７１～７３％でした。実施前年の１７年度は、値上げはどちらも１５％にやや低下し、据え置きは７８％に上昇しました。都道府県化に向けた“様子見”とともに、国が都道府県化の実施と引き換えで出した財政支援の効果があったとみられます。

　それが１８年度になると、据え置きは全体の半数以下に下がり、値上げが２倍近くに跳ね上がりました。厚労省は都道府県化に「円滑に移行」したいがため、「最終的な住民負担に配慮を」と表明していましたが、連続・大幅値上げの圧力が確実に効きだしたことを示しています。

　最大の問題は１９年度改定です。日本共産党の調べでは、１０日までに国保料の改定率を決めたのは５００市区町村で、全体の３割を占めます。モデル世帯の「給与年収４００万円の４人世帯（子２人）」で計算すると、１８年度と比べて値下げは大きく減少。５００市区町村のうち、値上げは東京都千代田区をのぞく計２２区や千葉市、さいたま市など、約４割の１９７市区町村にのぼっています（正式決定前を含む）。

　このまま推移すれば、１８年度に値上げした市区町村数を大きく上回ることになります。２年連続値上げした市区町村数も、１７、１８年度は１０４ありましたが、１８、１９年度は早くも前年を上回って１０６になっています。

　いまでも高すぎる国保料を値上げすれば、加入者の命や健康、暮らしはいっそう脅かされます。医療費削減ありきで連続・大幅値上げを狙う圧力をはねのけるとともに、抜本的値下げへ政治を転換させることが必要です。

　国保の都道府県化　国保財政の運営責任を市町村から都道府県に移すもので、１８年度から実施。国保財政の「安定化」の名で、市町村が国保料軽減のために独自に行ってきた公費繰り入れ（法定外繰り入れ）を除いた「標準保険料率」に、国保料を合わせるよう迫っています。それが公費繰り入れの削減・廃止、国保料の連続・大幅値上げへの圧力になっています。

転載元: ニュース、からみ隊

２０１２年に自民党が示した「日本国憲法改正草案」では「天皇は日本国の元首であり、日本国及び日本国統合の象徴であって・・・」と約７０年前に削除された「元首」の文言が復活★天皇は象徴か元首か？

「天皇は象徴？元首？」憲法記念日にＴＢＳが問いかけたこと

水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

5/4(土) 17:02

https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20190504-00124757/

５月３日のＴＢＳ「NEWS ２３」

令和に入ってから３日目となった５月３日。　

今回の天皇陛下の即位に関してＴＢＳが他局以上に「こだわり」を見せて報道している。

夜のニュース番組「NEWS２３」では、現在の天皇陛下の曾祖父にあたる大正天皇が病弱だったために息子である皇太子（後の昭和天皇）が摂政についた際、宮中で大正天皇の側近たちが反発していたという事実を示す女官の証言テープを発見したとして放送した。

　明治、大正、昭和と続く天皇の歴史にくわしい放送大学教授の原武史さんも「非常に貴重な録音」で「（当時皇太子だった）昭和天皇が摂政になった際に宮中がギクシャクした関係になった裏側に何がったのが証言テープから浮かび上がってくるかもしれない」と期待を寄せている。

◆◆大正天皇の女官の肉声、摂政めぐる対立詳細に

出典:TBS NEWS 公式サイト

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3664756.html

　天皇の退位と即位という、通常なら数十年に一度となる大きな節目をテレビ局のような報道機関が取材力を駆使し、これまで知られていなかった事実を掘り起こして国民に伝えようとするのはいいことだと思う。

　ＴＢＳは５月３日の憲法記念日の夜の「ＮＥＷＳ２３」でひと味違う報道をみせた。

　それはこの数日、国民が退位や即位の儀式などを注視してきた象徴天皇という存在の、「憲法における位置づけ」を問い直したのである。

　おりしも長期安定政権を築いている安倍首相はこの日も「２０２０年を（改正した）新しい憲法を施行する年にしたい」と意気込みを語った。今は２０１９年。安倍首相の言う通りに２０２０年となれば、後１年ほどで改正された憲法が施行されることになる。

　ＴＢＳは安倍首相が率いる自民党が２０１２年に正式に発表した憲法改正草案には、天皇を「元首」にするという文言が記されている点に注目した。一般の人々が象徴天皇制についてどんな感想を持っているのかを聞き歩く取材がベースになっているが、なかなか考えさせる内容になっていたので紹介したい。

スタジオロング　垂れ下がった幕

「象徴天皇」と「元首」とは何がどう違うのか？

　「NEW２３」はこの夜、「令和に改元されて３日目のきょうも、皇居には天皇陛下の即位を祝う大勢の人たちが訪れたました」と伝えた。

　皇居に集まった人たちに「きょうは何の日？」と尋ねると、「国民の休日」「文化の日」「建国記念・・・」などといい大人が答えていて、憲法記念日だと認識する人があまり多くないことが伝わる。むしろ人々は令和になってのお祝いムードに浸っていようという意識の方が強い印象だ。

　日本国憲法　第１条ではこう書かれている。

「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基く。」

↑日本国憲法　第１条

　４月３０日に前の天皇陛下（現在の上皇陛下）は退位にあたり、

「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に心から感謝します」

とお言葉を述べられた。

象徴という言葉を強調した前の天皇陛下

その翌日に現天皇陛下が即位にあたり、

「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たす」

ことを誓われた。

　新旧お二人の陛下が口にされた「象徴」とは、何を意味するのだろうか？

街の人は「象徴」の意味をどうとらえているのか？聞いてみた

　人々の回答が興味深いものだった。

（熟年の男性）

「人間としての見本みたいな」

（若い女性）

「あるべき姿の日本を代表した姿というイメージ」

（男女のカップル）

「震災のあったときにひざまずいて国民の歩みよっていく」

　国民の間に広く、定着している「象徴」としての天皇。

　かつて明治時代に定められた大日本憲法では「天皇ハ国ノ元首二シテ統治権ヲ総攬シ」と、天皇は「象徴」ではなく「元首」と定められた。

大日本国憲法　条文

　戦時中は天皇に主権があるとの解釈が主流となり、天皇は神格化されていった。

　これに対し、国民主権を定めた現在の憲法では、天皇を「象徴」として位置づけることにした。　

　それが２０１２年に自民党が示した「日本国憲法改正草案」では「天皇は日本国の元首であり、日本国及び日本国統合の象徴であって・・・」と、およそ７０年前に削除された「元首」の文言が復活していた。

　その理由について当時、自民党は「わが国において天皇が元首であることは紛れもない事実です。」（「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ増補版」）とした。

自民党憲法改正草案（２０１２年）

　広辞苑によると、「元首」とは「一国を代表する資格をもった首長」のことだとされている。

　アメリカではトランプ大統領。中国では習近平国家主席。イギリスであればエリザベス女王が元首にあたる。

　２０１７年の衆議院の憲法問題審査会では、与党の公明党の太田昭宏衆議院議員が「権威は持つけれど権力は持たないことを徹底するという、象徴天皇制の本質論から言って、そうした『元首』ではないということが大事」だと述べている。

　憲法学者である首都大学東京の木村草太教授は以下のように解説する。

「天皇を『元首』と明記すると、条約の締結や外交上の代表が必要なとき天皇がその任を負うと解釈される可能性が出てくる。（天皇を元首にする憲法改正を訴える人たちは）動機としては戦前復古的な天皇の地位を増強する国がいい国だという思いが表れているのだと思う。」

木村草太教授

では、この改正案を掲げる自民党の責任者はどう考えるのだろうか。

５月３日午後１時すぎに行われた「新しい憲法をつくる国民大会」で自民党の憲法改正推進本部長である下村博文衆議院議員を直撃取材した。

自民党　下村博文衆議院議員

「まあ、もう一度議論し直す必要はあると思います。（改正憲法草案は）自民党が野党だったときに“かなりとがった視点”で議論した経緯がありますが、その後、衆議院選挙も２回以上、参議院選挙もしたなかで、当時議論した国会議員というのは、もう半分残っていませんから。」

　７年前の野党時代に「かなりとがった視点」でつくった草案だと話す下村氏に記者が質問をぶつけた。

（Ｑこれだけ「象徴」という言葉が国民に定着していて、今後「元首」を復活させる議論を遡上にあげるのか？）

「今の段階では考えていません。」

（Ｑ日本国における元首といえば、下村さんの中ではどなたを思い浮かべますか？）

「ちょっと今はコメントしません・・・。」

　この後、番組では皇居を訪れていた人たちにこの問題についてどう思うか質問している。

（２人組の中年女性）

「なぜ『象徴』を『元首』に変えたいのかなと、経緯や思い、今後のことがわかればいい」

（若い女性１人）

「象徴というのは包まれるようなイメージ。

元首ってなっちゃうと、国民の中にいた象徴が、政治ともっと結びついちゃうようなイメージ」

「象徴」についての街頭インタビュー

「元首」についての街頭インタビュー

ＶＴＲはこの女性の話で最後で終了し、スタジオではこの日に発表された毎日新聞の世論調査のグラフが示された。

　象徴天皇制について「もっと権威と力のあるものにすべきだ」が４％。「現在の象徴天皇制でいい」が７４％。「天皇制は廃止すべき」が７％と、現在の象徴天皇制を支持する人が圧倒的に多い。

　星浩キャスターは以下のように総括した。

「平成の３０年間で上皇陛下が被災地訪問や慰霊の旅を重ねてこられて、象徴天皇というのが定着したとみるべきだ」

その上で今後を予想してみた。

「自民党の草案は野党時代につくっていてコアな支持層を意識したもので、今回、自民党も国民の意識と乖離しているのではないか？と自覚していると思う。ですからこの『元首』論議が棚上げされるのがしばらく続く」

５月３日　ＴＢＳ「NEWS２３」のスタジオに垂れ下がった幕

　「象徴」か「元首」かという問題を深掘りした「NEWS２３」の特集は見終わってから、この２，３日の間で様々な皇室行事などを目撃することになった象徴天皇制のありようを考えさせてくれる内容だった。

　「元首」をめぐる改正憲法草案も、あまり深い検討や議論が行われた上で現在の形になっているわけでもなさそうなことは責任者の口ぶりからも察することができる。

　だが、だからこそ、かなり危うい時期なのだと改めて感じる。こんなふうに本格的な議論がないままに、国家の基本を定める「憲法」が政治主導で改正に向かって進んでいるのだとしたら、改元を機として多くの国民が体感することができた象徴天皇制は、将来的にはあまり安定したものではなくなってしまう可能性があるだろう。

水島宏明上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「ＮＮＮドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。2016年から上智大学文学部新聞学科教授（報道論）。放送批評誌「GALAC」編集長。近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」（朝日新書）、「想像力欠如社会」（弘文堂）

転載元: お元気ですかー？力を合わせ、弱い人を助けましょう！全員共生への道