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編者・石橋克彦 「原発を終わらせる」より抜粋、要約
◎環境エネルギー革命
今世紀は、20世紀の遺物のような原発妄想に代わって、地域自立型の自然エ
ネルギーを柱にした新しいエネルギー政策を立てるべきだ。
自然エネルギーの成長は、昨年世界全体で20兆円を越えた、設備なども短期
間で建設できるため即効性があり、地域にエネルギ―と仕事をもたらす。
と同時に、これまで地域から流れ出ていたエネルギーコストも地域内で循環す
るようになる。
こうした全く新しい経済は10年後には10倍の200兆円を超えると予想され
ている。それにもかかわらず、これまでの日本はこれらに背を向けて原発に暴
走して来た。
今回の原発震災を将来への負債ではなく遺産とするには、今こそ環境エネル
ギー革命を立ち上げるべきと思う。
明治維新は「富国強兵」に化け、太平洋戦争で潰え、敗戦後は経済成長至上
主義へと化け、3・11原発震災で潰えた。
悲惨極まりない今回の出来事を希望の未来へと活かすには、そうした地域と
自然エネルギーを軸とする新たな100年の計を立てる事が国民に対する政治
の責任である。
「原発を終わらせる」
編者・石橋克彦 出版社・株式会社 岩波書店 初版・2011年7月20日
昨日、原子力規制委員会から「もんじゅ」に対して停止命令が出ましたね
もっと早く決断すべき事でした。
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脱原発の方法
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澤地久枝・鎌田慧 編著「ほうしゃせん きらきら きらいだよ」より抜粋、要約
◎電力の自由化に向けて
原発は「危険」を「平和」「安全」「未来」「豊かさ」という言葉で置き換える為に膨
大な宣伝費を使って人々を洗脳してきた。
原発はモラルも論理もない、報道が制約されていたので、許してきたのは私た
ちが無知だったからです。
基本的な問題は、独占体制です。これだけ独占が許されている事は本当に信
じられません。
膨大なお金が広告宣伝費に使われていますが、例えば東京電力の宣伝費は
年間2000億円です。これは「原価総括方式」で、原価に全てを上乗せしてい
るという事が最近国民に知られるようになりました。
つまり、労働者の賃金、役員報酬、燃料代から何から何まで全部入れて、そ
のコストに利潤をかけて儲けるというやり方です。だからどんな無能な経営者
でもやっていける会社なのです。
その儲けたお金で政治家、官僚、マスコミ、全部に「毒が回った」と言っても
いいのです。
もうひとつ、送電と発電の一体化です。発電する会社が電気の流通をも握って
いる。例えば東京電力は関東一円の送電線を握っています、大企業のほとん
どは自家発電していますから、余った電気を売る事ができるはずですが、電
力会社の送電線を使用できないので売電する事ができないのです。
地域の独占と発電と送電の独占がある限り電力の自由化はできません。
鎌田 慧
※鎌田 慧・・1938年生まれ、ルポライター、ジャーナリスト、 ノンフィクション作家
「ほうしゃせん きらきら きらいだよ」
澤地久枝・鎌田慧 編著 七つ森書館・発行 ２０１２年１２月１日・初版
 
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脱原発については、ドイツの自然エネルギ−は崩壊したなどと、デマを流す評論家や、燃料代が高く成るなどと大嘘を言って国民を騙す人間が多い事は、この２年ではっきり解りました。しかし脱原発は核のゴミの最終処分が出来ない現在、必然の事ですがそれをあまり身近に感じなくさせている事は、政府自民党の思惑通りに進んでいると思われます。
昔から日本人は歴史を忘れやすい民族と言われて来ましたが、それは国民が自ら、粘り強く行動して、また自分自身の事として政府のやっている事を考える事を放棄して来た為ではないでしょうか。 脱原発のゆくえ 世論の粘りで一歩ずつ 総合研究大学院大教授 池内 了 福島の原発事故が勃発して人々は安全神話に騙されていたことを知り、脱原発の思いを持つようになった。世論調査をすれば７割以上の人が原発依存から脱却したいとの意向を持っていることが示され、毎週行われてきた金曜日の脱原発デモは東京から全国に波及して１年を経た現在も継続されている。 実際、多くの人々は原発の新たな再稼働を望んではおらず、脱原発のためなら少しくらい電気料金が上がるのも仕方がなく節電で対抗しようと思っているのではないだろうか。それが庶民の願いなのである。 しかしながら、昨年12月の総選挙で原発問題は大きな争点にならないまま自公が政権を奪還し、安倍首相は民主党が掲げていた脱原発依存をゼロベースから見直すと言明している。現政権はおそらく原発路線の完全復活を目論んでいるのだろうけれど、参議院選挙まではこのまま曖昧な表現のまま争点を隠し続けるのではないか。 そして、もし選挙に勝利すれば「事故によって問題点を学んだのだから安全性が高くなった」というようなまやかしの新しい安全神話を持ち出して、原発推進の方向に進むのは確実であると思われる。現時点においてすら、アベノミクスによる円安とか株価の上昇に目を奪われて原発論議がうやむやになっており。 （福島県人以外にとって）原発事故なんかとっくの昔のことであるかのような雰囲気が漂い始めている。自公政権は今は何もせずに脱原発の声が静まるのを待ち、そのうち原子カムラの科学者を動員して原発推進の世論作りを重ねていくだろう。 原子力規制委員会を孤立させ、以前の原子力安全・保安院のような役割しか果たせないよう画策していくに違いない。結局、日本は福島原発事故から何も学ぶことなく、再び原発路線に戻ってしまうのではないか、私はそのことを強く危惧している。 他方、私たちも「脱原発」「再稼働反対」を唱えてデモを継続するだけでなく、さらに脱原発のためになすべき課題について議論を重ねて国民的合意を形成し、具体的な要求として政府に突きつけていくことが求められている。お任せ民主主義から脱しなければならないのだ。 その課題の一つは、何年先に原発をゼロとするか、そのためにかかるコストはどれくらいで、それをどのように調達するか、を明らかにすることではないだろうか。脱原発と言ってもどれくらい時間をかけるかのイメージは人々ごとに異なっていて、今後は原発の再稼働を一切行わないという意見もあれば、一部の原発を稼働させながら時間をかけて少なくしていくという意見もある。 その選択に応じてエネルギー源をどのようにしていくか（再生可能エネルギーの開発や化石燃料への依存割合）、それにかかる費用の見積もりとその負担区分をどうするか、それらの議論を抜きにしてコトを進めるわけには行かないのだ。 また、核廃棄物の再処理や高速増殖炉開発などの核燃料サイクルの放棄を明確に合意する必要があるし、原発に依存する自治体を説得しなければならない。脱原発を主張するからにはこれらの難題を避けて通ることはできないのである。 もう一つの課題は、脱原発に徹底して反発しているのが地域独占と総括原価方式にあぐらをかいている電力業界であり、電力企業の改革を進めなければならないことである。そのためには発送電の分離と電力売買の完全自由化が不可欠で、電気事業法改正案の付則にそれらが盛り込まれる予定なのだが、電力業界はこれらを実行させまいと強く抵抗するだろう。また、たとえ発電と送電・売電を分離しても送電会社が発電会社から完全に独立していないと自由化の意味がなく、実質的に電力業界の思惑通りになってしまうだろう。これらの改革が遅滞なく公正に進むよう監視するのも私たちの重要な課題である。 脱原発のゆくえは、それを怠けようとする政府の尻を叩いて一歩ずつ前へ進ませようとする世論の粘りにかかっていると言える。 『いけうち・さとる 44年兵庫県生まれ。宇宙物理学者。名古屋大名誉教授。世界平和アピール−七人委員会委員。著書に「疑似科学入門」「科学の落し穴」など』
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原発ゼロノミクス」とは ・・・“脱原発”で日本経済活性化しよう。
株価を上げインフレにすれば“生活はよくなる”というアベノミクスより、 日本の足かせとなっている原発依存を脱し、市場の価値転換にそった新しい経済や、省エネ、自然エネルギーなどの、地域に根ざした多様な産業を振興したほうが、より抜本的な日本経済の活性化、健全化につながるとする経済政策論です。
１．背景
・昨年末の総選挙では、「脱原発」がほとんど争点にならず、景気回復や経済成長がフォーカスされ、“原発維持・推進”の自民党が政権を握ることとなりました。昨年夏に政府が行なった国民的議論におけるパブリックコメントでは「原発ゼロ」を求める声が９割にものぼったにも関わらず、こうした民意を無視するかのように、「原発ゼロ方針はゼロベースで見直し」とされています。 ・放射性物質の放出と人々の苦悩がいまだ深刻に続いているにも関わらず、マスコミでは福島第一原発事故についてほとんど報道しなくなりました。
・それどころか、原発を動かさなければ経済に悪影響があるという空気すら漂っていることに大変な危機感を持っている人は少なくありません。原発ゼロにするほうが、原発を動かし続けるよりも地域社会の経済にとって健全な状態であることを世の中に訴え、改めて「原発ゼロ」を願う市民の声を集め、広めていくことが必要です。
２．目的
「原発ゼロノミクス」の考え方を広め、“脱原発”を求める市民の声を再び盛り上げることを目的とします。 ①参議院議員選挙での投票や、「エネルギー基本計画」の改定での新たなパブコメに備え、市民は今から準備を開始します。政府の新しいエネルギー政策が決定されるのは参議院選後となるでしょう。「原発ゼロ」を選択した国民の声を踏みにじる決定がなされるとすれば選挙後になります。そこで、参議院選挙の前に、「原発ゼロ」を求める市民の声が確かなものであるということを示すため、「原発ゼロノミクス宣言」への署名を開始、６月までに10万人を超えることを目標とします。
②「エコノミクス」の観点でメリットが大きいことを伝える「原発ゼロ」は、経済再生と対立するものではなく、むしろ経済再生のカギとなります。ドイツでは再生エネルギー関連の雇用は４万人から40万人に増え、さらに70万人（2030年）になると見込まれています。
現在、実際の原発事故率からも実際の損害金額からも乖離している保険しか原発にかけられていない現状からみても、放射性廃棄物の処理コストという経済的負担をみても、地方経済が補助金依存となることで失われてきた活力や創造性を考えても、原発を取り除くことが日本経済の活性化につながることは容易に想像できます。経済学者の知見をふまえ、「原発ゼロノミクス宣言」としてまとめ、「原発ゼロ」こそが日本の未来と経済を健全化させるものであることを発信します。
４．活動内容
（１）「原発ゼロノミクス」経済学者等からのメッセージの提示 「原発ゼロノミクス」経済学者からのメッセージ 「原発ゼロノミクス」各地の事例集 「原発ゼロ」が経済的にもプラスであることを定量的に示すファクトシート （２）「原発ゼロノミクス」への賛同募集 ６月末までに賛同10万件以上をめざす。 「私の原発ゼロノミクス」メッセージ （３）イベント開催 「原発ゼロノミクスシンポジウム」 各地での「原発ゼロノミクス・カフェ」の開催など （４）その他、随時新しいアイディアを追加して展開する |
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 かわゆ〜い！
おとーたーん！と言ってるのかな。
皆さんには この写真からお孫さんを思い出しましたか？
それとも自分の子供、、子供が赤ちゃんの時のかわゆかったころ？
＊＊＊＊＊＊＊＊
原発推進する人たち、容認する人たちへ
この子が被爆で将来苦しむのを想像できますか？
自分の子や孫が苦しむのを望みますか？
原発反対は健康被害を受けるからというのもそうだけれど
本当は
戦争反対に直結するんです。
なぜ、国と電力会社は原発を廃炉にできないのか。
その技術がない、
廃炉を認めると責任逃れが出来ない、
もっと儲けたい
全国的被曝データがほしい
世界の核のゴミ捨て場がほしい
世界の支配者の一人になりたい
支配者の人口削減政策に仕方なく便乗する
核戦争を始め人口削減、戦争による経済効果の一挙両得を手に入れたい。
いろんな理由で
核兵器製造の原子炉を廃炉にしたくないのです。
およそ
「かわゆさ」 からかけ離れたおばさん
ほんとは笑っている場合ではないんですけど。
シャッターチャンスが憎い？
残りの人生を
愛する人たちのために頑張ろうとしています。
かわうち ちかちゃん
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