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脱原発の方法
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もう、無関心はやめましょう！
無関心ではいられないはず！
原発設置や運転差し止めなどの裁判では、いつも私たち市民は負けてきました。原発に「安全」というお墨付きを裁判所が与えてきたからです。
しかし、裁判所も、崩れた安全神話の前で「原発という犯罪」に目を瞑ることはできないでしょう。
今、全国の原発立地地域で「原発訴訟」が燃え上がっています！
  日本滅亡を救えるのは、
あなたの良心です・・・。
「誰かがやってくれるだろう」の延長線上で申し訳ないのですが
こうして日本中で誰か（有志）が
立ち上がってくれているのです。
その誰かのおかげで、日本が救われる。
せめて、そのお手伝いくらいしたいですね。
カンパ 年1000円〜5000円で応援できます！
各地域の振込先に！！
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おカネにも、電力会社にも頼らない暮らしを
〜「オフグリッド」生活〜 ／田中優 （田中優さんのメルマガより転載） 昨日、家にある使われていない井戸に長い棒を差し込んで確認したら、 深さ５メートル、水は満々と３メートル以上の高さまで満ちていた。 早速手配して、ポンプをつけて井戸を復活させることにした。 これで何があっても水の心配はいらなくなる。 東京からこの岡山の田舎町に越したのは、去年の年末のことだ。 何の縁もなかった土地だ。 自分が福島の人たちに「可能なら引っ越してほしい」と言っていながら、 程度の差こそあれ汚染されている東京から自分が越せないのは矛盾 だと感じ、思い切って越してきた。 仕事で訪ねたときに「こんなところに住みたいですね」とぼくが言った ことを覚えていてくれて、友人がこの古民家を見つけてくれたのだ。 しかし毎日が楽しい。 朝起きて、おんぼろの雨戸を開くと山が見える風景に感動する。 鳥の声も近くの川も、何もかもが新鮮だ。 築百年以上と見られる柱の黒くなった古民家に、最新の電気を コントロールしながら蓄電する「パーソナルエナジー（慧通信技術 工業（株）製）」と、太陽光発電を導入した。 普通の家庭にパーソナルエナジーを導入したのは世界初だ。 これが太陽光発電の電気をコントロールして蓄電し、必要なときに ノイズのない電気を瞬時の停電もなく届けてくれる。 バッテリーはソニー製のリチウムイオン電池で寿命は１万サイクル。 一日一回出し入れしたとして１サイクル、一年で365サイクル、10年で 3650サイクルだから、この寿命は蓄電池以外の部分の寿命の方が早い だろう。太陽光発電パネルはＱセルズ、25年の保証がついている。 しかしパーソナルエナジーに保証はない。 そのリスクは購入したぼくの側が負担する。それでいい。 そうでなければ新たな発明も商品開発も、小さな会社ではできないこと になってしまう。それはフェアでない。 特にに省エネしているわけではないが、家電製品は必ず省エネ製品を 選んできた結果、自宅の電気消費量はひと月に100kwhを切っている。 バッテリーが10kwhほどだから、万が一、三日間雨が降って発電でき なかったとしても電気は足りる。 この装置はバッテリー残量が正確に表示されるから、もし減ってきたら それこそ真面目に節電しよう。 しかしもう一つの方法がある。地方の家では発電機を持っていることが 多い。 屋台の後ろでブーンと唸っているようなものだ。 あれを買ってこよう。 万が一のときには、発電機で生んだ電気をパーソナルエナジーに充電 しよう。 そう、もう電力会社の送電線はいらない。 あれだけの原発事故を起こして破綻し、私たちの税金で生き延びながら のうのうとしている電力会社につながる必要はない。 この装置合計で315万円かかった。 その価格自体が超特価だが、今後特にバッテリーが値下げされればもっと 広がっていく。 本当は今は買い時ではない。 値下がりするのを待つべき時期だ。 それでも導入したのには理由がある。 こうして現実に導入する人がいることで、次の製品の価格が安くなるのだ。 買い時でないのに買う、「そそっかしい人」になろうと考えたのだ。 人から問い合わせが来る。 「保証は？ 大量生産すればいい、値段をもっと安くしてほしい、 自分にスマートメーター部分は必要ないから外せないか」と。 こうした主張が大手の独占企業以外では商品を作れない構造を生んで きたのだ。 ぼくは製作者とともにリスクを取りたい。そういう人が新たな商品を育て、 社会を生む。 これまで通り、便利だが原発のような巨大リスクのある、巨大独占企業に 寄りかかった暮らしはもう終わりにしたい。 だから電力会社の送電線にはつながない。完全にオフグリッドにする。 売電すれば儲かるかもしれないが、送電ロスが大きい電柱の送電線に 逆潮流させた電気は、近くに消費がなければ消えてしまう。 儲かることよりも今の電気の仕組みを変革したいからだ。 家の暖房はすべてペレットストーブを使っている。ストーブ自体は 高いが、ランニングコストは今や灯油より安い。何より地域産の木材消費 につながる。 しかし私自身は農業はするつもりがない。 生活パターンが農業に向かないせいもあるが、これから始めるより、現に 農業をしている人たちを支えた方が社会的に有益だと思うからだ。 こうして地域で資金が回るとき、その資金は使うのが惜しいものでは なくなる。 誰かを支え、誰かの善意に報いるためのものになれればいいのだ。 これでどんなにおカネがなくなったとしても、エネルギーや水に困る ことはない。 ありがたいことに、地方では近所の人が野菜を持ってきてくれる。 そんな暮らしができるのが地方だ。といっても岡山駅で乗り換えてわずか 30分の場所だが。 この次は電気自動車を入れたいと思っている。可能なら地域の自動車整備 工場で、改造したものを使いたい。 それだけ資金が地域に回るからだ。こうしていけば、私自身の暮らしが 安心なものになるだけでなく、これまでアラブの王様に払っていた資金が 地域に回り、それだけ地域は豊かな場所になっていけるのだ。 妥協しないことの重要性を最近とみに思う。 「原発は容認せざるを得ない」などとすぐ言い出す人たち。 彼らにはすぐ現状に妥協してしまうから、現状に不満を感じることが 少ないだろう。 しかしその分だけ解決しようと思う力が弱くなる。 私はどんな扱いを受けようと、原発反対の姿勢を変えなかった。 電力会社や配慮したがる人たちによって講演会の会場を貸してもらえ なかったり、この講師を呼ぶなとパージされたりした。 そんなことは意に介さず、信念のまま生きてきた。 しかし今になって思うのだ。私の今があるのは妥協しなかったからだと。 満足しなかったことが、次の仕組みを生み出すことにつながった。 必要なのは現状に満足しない「挑戦する意志」ではないか。 ストーンズの歌詞を思い出す。 「I Can't Get No Satisfaction（ちっとも満足できないぜ）」 ３月２日、ここから新たな未来をみんなで作っていこう！
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「原発にもメーカー責任を」キャ ンペーン始まる
http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/b/2/b2a5269c-s.jpg http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/7/1/71989c77-s.jpg 2013年2月20日(水)11時30分配信 地球のコロロ …………………………………………………………… 原発事故を二度と繰り返させないため、原発にもメーカー責任を――。 原子炉を作る企業にメーカー責任を 求めるキャンペーンが19日から始まりました。 同キャンペーンを行うのは国際環境 NGOのグリーンピース。 原発事故の責任が免除されている原子炉製造企業にメーカー責任を求める声を、 世界約20か国のグリーンピースのウェブサイトを通じて集め、 消費者とと もに各企業に対して働きかけを行う という内容です。 家電製品などで事故が起きれば製造 者に責任が問われますが、 日本では 原発事故の際の賠償責任は電力会社 に集中しており、 原子炉を作る企業 はメーカー責任を負っていません。 現行の「原子力損害の賠償に関する 法律」（原賠法）で、 製造者責任を免責する条文があるためです（同法 第4条）。 それにより、東電福島原発事故では 被害額が20兆円とみられ、 国民の税 金がすでに3.2兆円も投入される一 方、 原子炉を作った企業は賠償を 行っていません。 ちなみにグリーンピースが国内原発 メーカーに質問したところ、 各社は 「原子炉の製造を今後も続ける」 （日立）、 「当社は福島第一原子力 発電所事故につき法的に責任を 負担するものではありません」（東 芝）、 「国の法制度に関しては答える立場にない」（三菱重工）と回答 しています。 @niftyニュースより 2013年2月20日 http://s.news.nifty.com/economy/economyalldetail/chikyu-20130220-16075_1.htm 国際環境保護NGOグリーンピース 2013-02-19 ……………………………………………… 【原発にもメーカー責任を】 炊飯器だけでなく、原子炉もつくっている 日本企業で原子炉をつくっているのは、日立、東芝、三菱重工の3社。 炊飯器やエアコンでおなじみのメーカーですが、原子炉もつくっているのです。 福島第一原発の場合、発電所を運転していたのは東京電力、 原子炉をつくったのは日立、東芝、 そしてアメリカに本社があるGE（ゼネラル・エレクトリック）*でした。 (*GEと日立は現在、原発事業を経営統合しています) 新しい家電を発売するときには、あんなにいろいろ宣伝をするメーカーさん。 でも、大事故を起こした自社の商品＝原子炉については知らん顔。 事故の責任をどう考えているか、公式見解も 発表していません。 （だから、グリーンピースは原子炉メーカー3社に直接聞いてみました。 責任をあいまいにできるから、原発ビジネスが拡大 つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、 沈黙している原子 炉メーカー。 でも、原発ビジネスの拡大には積極的です。 日立は今後8年で原発ビジネスの売上高を2倍の3600億円に、 東芝は今後 5年で1兆円の売上達成をめざすと公式に発表しています。 （日立の2012年6月14日発表の中期経営計画、 東芝の同年5月17日発 表の中期経営計画より） 福島第一原発での燃料取出し技術の開発、新型原子炉の開発、 海外の原発推進国への原発の輸出を売り上げ拡大 チャンスと計画しているのです。 原子炉メーカーは責任を免れている？ 家のストーブに問題があって火事になれば、 ストーブを作った メーカーが責任に問われます。 被害者の保護が第一に考えられているからです。 でも、原子炉は例外です。 なぜなら、原子炉メーカーの賠償責任を 問えないようにする法律の一文があるからです。 （原子力損害の賠償に関する法律 第 2章第4条） 「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）は、 原発で事故が起きたとき、だれがどう責任をとるかが記されている法律。 この法律では、発電所を運転していた企業 （今回の場合は東京電力）だけに事故の責任があるとしています。 このため、事故につながるはっきりとした欠陥が証明できない限り、 原子炉メーカーが責任を問われることはありません。 賠償を負担することもありません。 原発にもメーカー責任を 16万人以上がふるさとを失い、 たくさんの人生を変えてしまった 福島第一原発事故。 補償のための賠償金は、東京電力だけでは払いきれず、 すでに3兆 2000億円の税金が投入されています。 （なお、被害総額は20兆円とも言われています） 一方で、つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、 一切 の賠償責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大する原子炉メーカー。 あまりにも、不公平ではないでしょうか。 原発を推進するなら、責任も常にともなうべきです。 その責任を引き受けることができないならば、 原発をつくったり動かしたりする資格はないのではないでしょう か。 （ちなみに、法的にメーカー責任を問えるインドでは、 原発ビジネスの拡大が阻まれています） 原賠法は、今年8月末までに改正が予定されています。 原発事故を二度とくりかえさないために、 原発にもメーカー責任を問えるよう原賠法改正を求めましょう。 原発にもメーカー責任を。 まずは、オンライン・アクションにご参加を。 いっしょに変化の波を！ ご寄付でいっしょに変化の波を起こしましょう。 グリーンピースの調査をはじめとした活動は、 企業・政府からではなく一人ひとりの市民のみなさまのご寄付で 実現しています。 例えば、一日33円＝毎月1000円の継続的なご支援が、 原発メーカーの責任を問う活動を可能にします。ぜひ、ともに行動しましょう。 まずは、オンライン・アクションにご参加。↓↓ 国際環境保護NGOグリーンピースブログ 2013-02-19より >>詳しくはこちら↓↓ http://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/nonuke/main/
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福島第一原発事故で４基の原子炉建屋が爆発し人類を存亡の危機に追い込んだ教訓をえて
心ある人々が押し進めた地震国日本発の世界人類の破綻を防ぐ脱原発立法が参議院で復活です。
今のところ小さな動きですが千里、いや億里の道も一歩から。 ささやかな一歩ですが、
もしかしたら神様の送られる天来の追い風が起き、世界を変える事が出来るかもです。
え！！ 天来の追い風ですか！！ たぶん原子力規制庁が考慮不用とした隕石や
水星などの落下ですね。 え！！ どうして隕石の心配か！！ ですか？
いま一つ大事な情報を探していますのでそれが見つかったら「夜空」の書庫にアップ
させて頂きます。何時その情報が見つかるかは運しだいですね。請うご期待！！
「脱原発法」参院再提出へ 生活・みどり・社民 安倍政権に異議2013年2月18日 07時05分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013021890070516.html?ref=rank 昨年末の衆院解散で廃案になった「脱原発基本法案」が三月にも、参院で国会に再提出される見通しとなった。野党が多数を占め「ねじれ」になっている参院で可決を目指すことで、原発維持を鮮明にする安倍政権に異議を唱えるのが狙い。
基本法案は作家の大江健三郎氏らが世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が、超党派による議員立法を呼び掛け、昨年九月に「遅くとも二〇二〇〜二五年のできる限り早い時期の脱原発の実現」を掲げた法案を衆院に提出。しかし、実質的な審議もせず、衆院解散で廃案となった。
衆院選で脱原発勢力は後退したが、参院では十人の署名で法案提出が可能。生活の党（参院勢力八）、みどりの風（同五）、社民党（同四）が中心となり、民主党やみんなの党からも賛同者を募っている。再提出にあたっては、廃案になった法案をベースに▽新増設の禁止▽運転開始四十年で例外なく廃炉とするルールの徹底▽高速増殖炉の即時廃止−などを書き込む方向だ。
参院で可決する可能性はあるが、衆院でも可決しないと成立しない。ネットワークや賛同議員は参院の意思を示すだけでも、脱原発の運動を拡大する意義は大きいとしている。
（東京新聞）
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